サイバー攻撃の身代金「復旧のためなら支払う」8割弱　Cohesity JapanがIT責任者300人超に調査

公開 2024年07月30日 18時45分

[ITmedia]

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　セキュリティ企業米Cohesityの日本法人Cohesity Japanは7月30日、サイバー攻撃からの復旧に関するアンケート調査の結果を発表した。対象は企業のIT・セキュリティ責任者302人。身代金要求型攻撃を受けたとき、身代金を支払うか聞いたところ、79％が「データの復旧とビジネスプロセスの復元、またはその迅速化のために身代金を支払う」と回答したという。

Cohesity Japanのニュースリリースから引用

　「支払わない」と答えたのは12％。残り9％は「身代金の金額によっては支払うかもしれない」と答えた。身代金を払うと答えた人に、支払う金額について聞いたところ、77％が「100万ドル（約1億5880万円）以上を支払ってもよい」、24％は「500万ドル（約7億7000万円）以上を支払ってもよい」と答えた。

　さらに、過去1年間に身代金を支払ったことがあるか聞いたところ、70％が「支払ったことがある」と回答。具体的な金額を聞いたところ、36％が1～24万9999ドル（1～3970万円）、26％が25万～50万ドル（約3970万～7940万円）、20％が50万～99万9999ドル（約7940万～1億5880万円）、3％が100万～299万9999ドル（約1億5880万～4億7650万円）、1％が300万～999万9999ドル（約4億7650万～約15億8880万円）を支払ったと答えたという（複数回支払った場合はその合算）。

　しかし、自社の復旧能力（サイバーレジリエンス）やサイバー攻撃への対処能力に自信があるか聞いたところ、76％が自信を持っていると回答。さらに、85％が自社には身代金を支払わないポリシーがあると答えていた。

　Cohesity Japanはアンケートの結果について「調査対象企業では、サイバーレジリエンスの能力と成熟度を過大評価しており、その結果、事業や業務継続に大きな支障をきたし、身代金の支払いにつながっている」としている。調査は6月27日～7月18日にかけて実施した。

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