Telegram、違反者の個人情報を当局に提供するポリシー変更

　ロシア発でドバイに拠点を置くTelegramは9月23日、法的な要請があればユーザーのIPアドレスと電話番号を当局に提供できるよう、プライバシーポリシーを改定したと発表した。

　Telegramは秘匿性の高さが特徴で、香港デモ参加者やウクライナ政府、ロシア政府を告発する個人なども安全な情報伝達手段として活用する半面、この秘匿性により、犯罪者が法執行機関の追跡を逃れるための連絡手段として使うことも多いと指摘されている。

　同社のパベル・ドゥーロフCEOは8月、犯罪目的の悪用を抑制する措置を講じなかったとして仏当局に逮捕された（現在は保釈中）。

　Telegramはポリシー変更に加え、検索機能を修正し、「問題のあるコンテンツはすべてアクセスできなくした」。

　この取り組みは「AIを活用する専任のモデレーターチーム」が実施したとしている。それでも安全でないコンテンツや違法なコンテンツを見つけた場合は、@SearchReportから報告できるようになった。

　Telegramは、「これらの対策により、犯罪者を思いとどまらせることができる」とし、「悪意ある人間が約10億人のユーザーのためのプラットフォームの完全性を危険にさらすことは許さない」と語った。

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