米英、パリAIアクションサミットの憲章に署名せず 「米国はAIを主導」と米副大統領
パリで開催された「パリAIアクションサミット」で2月11日（現地時間）にまとめられた持続可能で包摂的なAIの開発を目指す憲章に、米国と英国は署名しなかった。
このサミットには日本を含む100カ国以上から政府代表や国際機関、OpenAIやGoogleなどのAIを手掛ける企業などの代表が集まった。
憲章には、日本、中国、欧州連合など、60カ国が署名した（ロシアはサミットに参加していない）。
「Statement on Inclusive and Sustainable Artificial Intelligence for People and the Planet」（人類と地球のための包括的かつ持続可能な人工知能に関する憲章）は、AI技術の急速な発展が社会に大きな影響を与えるという認識の下でまとめられた。
憲章は、AIへのアクセスを促進してデジタルデバイドを解消し、AIが透明性、安全性、信頼性を持って開発されるべきだとしている。
サミットに米国代表として参加したJ.D.ヴァンス副大統領は演説で、AIの過剰な規制は「変革的な産業を立ち枯れさせる」とし、米国は安全よりも成長を優先すると語った。米国は、過度に用心深い規制体制を避けつつ、AIの変革的な可能性をすべての米国人が享受できるようにするという。
パリAIアクションサミットで演説するJ.D.ヴァンス副大統領
英国も、国家安全保障とグローバル・ガバナンスに関する懸念から、この憲章に署名しなかった。英国政府の報道官は、宣言には「グローバルガバナンスに関する実用的な明確さが欠けており、国家安全保障とAIがもたらす課題に十分に対処していない」と語った（英BBCより）。
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