楽天Gのネットスーパー、大阪・兵庫から撤退　7～9月期に270億円の減損損失計上見込み

　楽天グループは10月3日、2025年12月期第3四半期（7～9月）の連結決算において、約270億円の減損損失を計上する見込みだと発表した。原因はネットスーパー「楽天マート」（旧・楽天西友ネットスーパー）の不振。同事業について関西エリアから撤退することも発表した。

　楽天は23年12月に、西友との共同出資により立ち上げた楽天西友ネットスーパーを完全子会社化。楽天IDの会員基盤やEC事業の技術を生かした収益改善策を打ち出していた。24年9月にはサービス名を「楽天マート」に改め、商品調達体制の再構築や顧客基盤拡大に向けた施策を進めていた。

　しかし、調達プロセスの立ち上げに想定以上の時間がかかった他、新型コロナ禍を巡る状況の変化に伴いスーパーマーケット業界では消費行動が実店舗へと回帰。こうした外部環境の変化も重なり、ネットスーパー事業の顧客獲得実績は当初計画を「著しく下回る結果」（同社）となった。このため、同社は大阪府茨木市の倉庫からの撤退を決定した。一連の事業不振により、減損損失を計上するに至ったという。

　一連の事業不振により、減損損失を計上するに至ったという。これに伴い、関西エリアからの撤退も発表した。大阪府と兵庫県において、12月21日配送分をもってサービスを終了する。

　今後は新しいロイヤリティープログラムの導入やパーソナライゼーションの強化、物流

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