Microsoft、自然電力から再エネ100MW購入へ 太陽光PPA契約は日本国内で計4件に
再生可能エネルギーの発電・電力小売事業を手掛ける自然電力（福岡市）は10月3日、新たに稼働中または建設中の太陽光発電プロジェクト3件で、米Microsoftと20年間の電力購入契約（PPA）を締結したと発表した。2023年に締結した愛知県犬山市の太陽光発電プロジェクトに続くもので、これにより、同社との再エネ購入契約の累計容量は100MWに達する見込みだ。
2023年にPPAを結んだ犬山市の太陽光発電所。当時は建設中（出典：プレスリリース）
新たに加わった発電所は九州地方と中国地方に立地しており、このうち九州の1カ所はすでに稼働を開始している。残る2カ所は建設中で、いずれも自然電力グループの自然オペレーションズ（福岡市）が運営・維持管理を担う。
今回の契約を含むプロジェクトでは、国内外の金融機関からの資金調達を実現しており、自然電力によれば、全ての案件がプロジェクトファイナンスの手続きを完了している。
自然電力執行役員の牛窪伶氏は、「国内外の金融機関から資金調達ができたことは、日本市場における再生可能エネルギー長期購入契約のプレゼンスが高まってきた証左」とコメントした。
同社は2023年10月、Microsoftと犬山太陽光発電所から再生可能エネルギーを供給する20年間の仮想PPA（バーチャルPPA）を締結。Microsoftが日本国内で締結する初めてのPPAだった。
PPAは、再生可能エネルギーの発電事業者と企業などの需要家が長期契約を結び、電力を取引する契約形態。仮想PPA（バーチャルPPA）は、実際の電力を物理的に供給することなく、発電量に応じた「環境価値」（再エネ証書など）をやりとりする仕組みで、遠隔地の再エネを活用したい企業などに活用が広がっている。
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