「Snapchat」のSnap、従業員1000人を削減　AIによる「業務変革」で2026年の黒字化狙う

公開 2026年04月16日 09時27分

[ITmedia]

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　SNSの「Snapchat」などを手掛ける米Snapのエヴァン・シュピーゲルCEOは4月15日（現地時間）、従業員の約16％を解雇すると従業員向けの公開書簡で発表した。

　対象となるフルタイム従業員は約1000人に上り、さらに300以上の採用予定枠も閉鎖する。同社はこれに伴い、2026年第2四半期を中心に主に退職金などで9500万ドルから1億3000万ドルの費用を計上する見込みである一方、2026年後半までには年間のコスト基盤を5億ドル以上削減できると予想している。

　シュピーゲル氏は今回のリストラの目的について、純利益ベースでの黒字化に向けた明確な道筋を確立するためだと説明している。同社は現在「試練の時」を迎えており、より迅速で効率的な新しい働き方が求められていることから、事業運営を合理化し、最優先の取り組みに対してリソースを再配分する厳しい決断を下したと強調した。

　今後の計画として、AIの活用による大幅な業務変革を進めていく姿勢を示している。反復作業の削減や開発スピードの向上を図っており、既に新規コードの65％以上をAIによって生成しており、AIエージェントが7500件以上のバグを発見するなどの成果が上がっているという。こうしたAIによる効率化により、有料サブスク「Snapchat+」の拡大や広告プラットフォームの機能向上、軽量版アプリ「Snap Lite」のインフラ効率化などを迅速に推進していると強調した。

　同日公開された投資家向けの資料では、主力サービスであるSnapchatのMAU（月間アクティブユーザー数）を10億人規模へと拡大させる長期目標が掲げられている。また、メガネ型デバイスである「Spectacles」のサポートを継続して展開するなか、「次世代のコンピューティングプラットフォームへの移行をリードする好位置につけている」との現状の強みや展望も示した。

　Snapは、これらの抜本的な効率化や戦略的投資を通じ、2026年には60％以上の粗利益率を達成し、持続可能な利益成長を目指すとしている。

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