死亡事故率3.4倍、ハンズフリーに潜む罠 厳罰化でも減らぬ「スマホながら運転」の現実
三重県亀山市の新名神高速道路で3月に起きた6人死亡の大型トラック追突事故の初公判で、自動車運転処罰法違反（過失致死）の罪に問われた元トラック運転手が、事故直前に料理の動画のスクリーンショットを試み、前方から13秒ほど目を離していた可能性が浮上した。走行中にスマートフォンなどを使用する「ながら運転」による死亡・重傷事故が増加傾向にあり、警察当局が危機感を強めている。
警察庁によると、2025年に起きた「ながら運転」による死亡・重傷事故は計148件。死亡事故26件のうち、画像を見る目的は23件、通話目的は3件だった。ながら運転を巡っては、元年12月に違反点数と反則金を引き上げるなどの改正道交法が施行された。直後はながら運転による死亡・重傷事故が減少したものの、近年は右肩上がりの状況が続く。
警察庁が21～25年の事故を分析したところ、ながら運転による死亡事故の発生率は、スマホなどを使用していない場合に比べ約3.4倍に上るとのデータもある。
ながら運転は、携帯電話の急速な普及で99年の改正道交法に初めて規制が盛り込まれたが、走行中の使用の罰則は事故を起こすなど「交通の危険を生じさせた場合」に限られた。06年の改正で「手に持って使用」しただけで罰則となるなど強化されたが、ハンズフリーによる使用に対しては規制が見送られた。
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