「全東信」破産 経団連会長も言及 カード決済の環境整備強調 「事業者は健全経営を」
クレジットカード決済代行会社「全東信」（大阪市中央区）の破産手続きをめぐり、経団連の筒井義信会長は7月9日、大阪市内で開いた記者会見で「一般論として、決済を扱う事業者は健全経営を徹底すべきだ」と述べた。キャッシュレス決済の普及が進む中、店舗や消費者が安心して利用できる環境づくりの重要性も強調した。
記者会見する経団連の筒井義信会長＝9日午後4時半、大阪市北区（桑島浩任撮影）
筒井氏は「個別事案の経緯は詳細に把握できていない」とした上で、キャッシュレス決済について「時代の流れであり、ますますその（利用が盛んになる）方向に進んでいく」と指摘。「国や自治体、企業、金融機関がそれぞれ必要な役割を果たさなければならない」と述べた。
全東信は6日、大阪地裁に破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けた。帝国データバンクによると、申請時の負債は約1151億6400万円。加盟店は飲食店など全国に広がり、クレジットカード決済の停止や売上代金の未入金を懸念する声が出ている。
日本飲食団体連合会（東京）は端末の使用停止や未入金額の確認、代替決済手段の確保を呼びかけている。（桑島浩任）
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