経産省、「全東信破産」受け中小支援　特別相談窓口を設置、日本公庫の貸付要件も緩和

　経済産業省の赤沢亮正大臣は7月10日の会見で、決済代行事業者の全東信が破産手続きに入ったことを受け、日本政策金融公庫による貸し付け制度の要件を一部緩和すると発表した。資金繰りへの影響が懸念される中小企業向けの相談窓口も設置する。

　日本政策金融公庫は、本来は売上が5％減少した場合を対象とする「セーフティネット貸し付け金」の制度を変更し、条件を満たしていない場合でも利用可能に。相談窓口は全国378カ所の政府系金融機関で展開する。

　さらに経産省は、取引先である大規模事業者の倒産により売掛金を回収できず、資金繰りに支障をきたす中小企業に対し、信用保証協会が融資を100％保証する「セーフティネット保証1号」についても適用の手続きを進めているという。同日中に事前相談の受け付けも開始する予定だ。

　「中小企業や小規模事業者の資金繰りに影響が出ないように、少しでも不安がないように万全を期したい」（赤澤大臣）

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