PR

日本企業のビジネスを支える新スタンダード

開発責任者が語る　HPの「14インチで1kg未満の日本向けビジネスPC」誕生秘話

日本のビジネスパーソンを悩ませる過酷な通勤環境と独自の働き方。これまでのPC選びは「軽さ」か「性能、コスト」のどちらかを諦めるしかなかった。この課題に対して日本HPはグローバルの開発チームと数年にわたって粘り強く交渉。日本のニーズに寄り添った、インテル(R) Core(TM) プロセッサー・ファミリー（シリーズ 3）搭載の新しいビジネスPCを発表した。

　日本のビジネスパーソンの働き方には、他の国や地域とは異なる特徴がある。大きな違いが、電車やバスなど公共交通機関を利用した通勤だ。顧客訪問や会議室への移動が多い日本のビジネス習慣では、移動後すぐにプレゼンテーションや業務を開始できる準備の早さが求められる。こうした当たり前の光景が、諸外国では必ずしも一般的とは限らない。HPは今回、日本特有のニーズを出発点として、14インチで1kg未満^※の軽量ボディーを実現したインテル^® Core^™ プロセッサー・ファミリー（シリーズ 3）搭載の法人向けノートPC「HP EliteBook 8 G2iW 14」を開発した。

　本製品の開発責任者であるHPのシンディー・リン氏と日本HPの岡宣明氏に、その誕生秘話について聞いた。

世界でも珍しい「ノートPCを持って電車通勤する」日本の働き方

　HP EliteBook 8 G2iW 14は、グローバルの開発チームと日本HPが議論を重ねて日本の働き方に不可欠な要素を一つの製品にまとめ上げたビジネスPCだ。

　HPが日本市場の特徴として認識しているのが、公共交通機関を使った移動の多さだ。北米や中南米は車移動が中心であり、ビジネスPCを選ぶ際は価格と画面の見やすさのバランスが重視される。16型の大画面PCを求めるユーザーも多い。

　これに対して日本は事情が異なる。リン氏は「最も重要なのは、日本の多くのビジネスパーソンがPCをバッグに入れて電車やバスで移動しなければならず、しかも非常に混雑した環境だということです。PCの重量やサイズがビジネスパーソンの負担に直結します」と説明する。

　PCを持って顧客企業を訪れて仕事をする機会も多い。訪問先の会議室で、PCをモニターや周辺機器などに接続して会議を始める。そのため、軽ければ良いというだけではなく、業務に必要なポートを備えていることも重要だ。つまり、日本向けのビジネスPCには「軽量化」と「ビジネスに必要な機能を削らないこと」という、相反する要素が要求されるのだ。

　「HP EliteBook 8 G2iW 14は、これらの要求に応えるために日本のビジネスシーンに求められるポートや機能を全て14インチ・1kg未満の筐体に収めています。ディスプレイは、一般的な16:9よりも縦方向の表示領域が広い16:10のアスペクト比を採用しています。重量のために何かに妥協したものではなく、日本市場向けに特別に設計した新しいパッケージです」（リン氏）

AI時代のビジネス利用を見据えて「インテル^® Core^™ プロセッサー・ファミリー（シリーズ 3）」を採用

　プロセッサーには、17TOPSのNPUを内蔵したインテル^® Core^™ プロセッサー・ファミリー（シリーズ 3）を採用した。一般的なビジネスパーソンが日常業務でAI機能を利用することを考えると、性能だけでなく消費電力や発熱、それに伴う筐体設計への影響、コストなどを含めた総合的なバランスが重要になる。リン氏はインテル^® Core^™ プロセッサー・ファミリー（シリーズ 3）を採用した理由について、「日常的な業務に使うAI機能に必要なNPUを搭載し、消費電力も低く、性能とコストのバランスが良いと判断しました」と説明する。

約10年前から続いていた日本側の軽量化要求

　日本HPからグローバルの開発チームへの要望は、今回突然始まったものではない。岡氏によると、日本HPは開発チームに10年ほど前から1kg未満のビジネスPCの開発を求めていたという。その流れの中で登場した製品の一つが「HP Dragonfly」シリーズだ。Dragonflyは1kg未満を実現し、日本のモバイルニーズにも応える製品だった。だがDragonflyはハイエンド層向けの製品であり、企業が大量導入するメインストリーム層へのアプローチとしてはニーズを満たせなかった。今回日本HPが目指したのは、一部のエグゼクティブ向けではなく、多くのビジネスパーソンが使えるラインアップで1kg未満を実現することだった。

　開発チームにとって、メインストリームの価格帯で日本の要求を実現するのは簡単な仕事ではなかった。開発スタート時、グローバルの開発チームの受け止めは「信じられない」という驚きであったという。リン氏は当時をこう振り返る。

　「予算が十分にあるハイエンド層であれば、そうした高いスペックを盛り込むことは容易です。しかし今回は、ハイエンド層の製品が持つさまざまな長所を残しながら、メインストリームの価格帯に落とし込もうとしていたのですから、非常に驚きました」

　開発で最優先されたのはもちろん重量だ。しかしメインストリーム層の製品である以上、価格は無視できない。しかも、メモリやSSDなどの部材価格の上昇など、コストを押し上げる要因もあった。そこで開発チームは、プロダクトデザインの優先順位を「軽量化」と「予算管理」に定め、徹底した無駄の削減に挑んだ。

　「デザインの優先順位を常に意識し、設計や素材選びにおいて1セントの支出まで配慮しました。私たちが扱う全ての素材、ねじ1本に至るまで、コストと重量に直結していました」（リン氏）

軽くてもセキュリティと堅牢性は妥協しない

　メインストリームモデルだからといって、ビジネスPCとして重要なセキュリティや耐久性を削ったわけではない。セキュリティ面では、HPの法人向けPCの上位モデルと同様に「HP Wolf Security」を搭載。のぞき見検知機能付きのプライバシースクリーン機能「HP Sure View」なども装備可能だ。HPは法人向けPCのポートフォリオ全体で高いセキュリティ機能を提供することを重視しており、価格帯によってセキュリティ思想を変える考えはないという。

　堅牢性も同様で、軽量化しながらMIL規格に準拠した19項目の試験をクリアすることを前提に開発された。満員電車内の過酷な圧迫や衝撃にも十分に耐える設計だ。材料を減らせば軽くできるが、ビジネスPCに求められる堅牢性を失ってしまっては意味がない。トレードオフではなく、日本の法人ユーザーに必要な条件を同時に満たすことを目指した。

インタフェースと周辺機器の仕様にもこだわりが

　日本のビジネスニーズが色濃く反映されているのが、インタフェースと周辺機器の仕様だ。会議室や移動先での接続性に妥協しないため、USB Type-C×2およびUSB Type-A×2、HDMI 2.1、開閉式の有線LANポートやセキュリティロックスロットを内蔵している。モバイルワークを支えるには通信機能も欠かせない。HP EliteBook 8 G2iW 14は5Gモジュールを搭載可能で、データ通信を5年間利用できる法人向けサービス「HP eSIM Connect」対応モデルも選択できる。

　日本のユーザーにとってもう一つ見逃せないのがACアダプターの軽量化だ。PC本体が軽量でも、ACアダプターが重いのでは、携帯時の負担が増えてしまう。HP EliteBook 8 G2iW 14の付属ACアダプターは、GaN技術を採用することで、約95グラムを実現した。

ノートPCの単なる更新ではなく「働き方の変革」につながる

　導入から時間が経過し、性能面で課題があるノートPCを使い続けている日本企業もある。こうした古いビジネスPCをHP EliteBook 8 G2iW 14に置き換えるメリットは、単純な処理性能の向上だけではない。セキュリティ脅威は年々変化し、生成AIをはじめとする新しい技術も急速に業務に入り込んでいる。企業がAIの活用を検討する中で、従業員が利用するPCもそれに対応したものに変えていく必要がある。

　リン氏は、AIに対応した新しいビジネスPCの導入は、単なるハードウェア購入として考えるべきではないと指摘する。「単にPCを購入するというだけなら、予算の判断になるかもしれません。しかし、AI PCの導入はこれまでと話が違います。強力なアシスタントがそばにいて、世界とつながり、必要な支援をPCから直接受けられるようになります」

　AIを活用した業務支援、最新のセキュリティ、常時接続性、そして毎日の移動の負担を軽減する軽量ボディーと、インテル^® Core^™ プロセッサー・ファミリー（シリーズ 3）がもたらす応答性、電力効率、幅広い互換性、AI活用への対応力の融合を実現したHP EliteBook 8 G2iW 14へのリプレースは、働き方そのものを変える原動力になるはずだ。

日本企業のDXをPCとソリューションの両面から支援

　HPが行った調査では、日本企業で働くビジネスパーソンの仕事に対する満足度は、他の国や地域と比べて向上の余地があるという。一方、日本は国を挙げてDXが推進され、AIをはじめとするデジタル技術を活用して生産性や働き方を変えていくことが求められている。現在の働き方に課題があり、同時に目指すべき方向も見えている。そこで次に必要になるのが、それを実現するための具体的な手段だ。

　HPは、PC本体だけでなく、従業員のデジタル体験を改善するためのソリューションも展開している。ハードウェアやセキュリティ、ネットワーク、AIなどを組み合わせて、日本企業の働き方の変革をこれからも支援する。