組織の9割がセキュリティ問題経験――FBI調査

　米連邦捜査局（FBI）が実施した2005年のコンピュータ犯罪に関する実態調査で、この1年で何らかのコンピュータセキュリティ問題を経験した組織は90％に上ることが分かった。

　調査は米4州で民間と公共の2000組織を対象に実施。セキュリティ問題を経験したという組織のうち20％は20件以上の攻撃を受けており、内訳はウイルス（83.7％）、スパイウェア（79.5％）を筆頭に、ポートスキャンやネットワーク／データ妨害が多数を占めた。

　こうした攻撃で64％の組織が損失を被ったと回答。損害額は総額3200万ドルに上り、そのうちウイルスとワームによる損害が1200万ドルを占めた。攻撃の出所は36カ国に及んでおり、米国が26.1％で最多、2位は中国の23.9％だった。

　大半の組織では、攻撃を受けて新しいセキュリティアップデートやソフトを導入したと回答。しかし先端のセキュリティ技術を導入しているところはまだ少数で、バイオメトリクスは4％、スマートカードは7％止まりだった。44％では組織内部からの侵入や流出があったと報告している。

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