　不振の携帯電話端末事業をめぐり、松下と米Texas Instrumentsらと合弁会社と設立すると一部報道が伝えた（関連記事参照）。矢野社長は携帯端末事業の回復を「必ずやり遂げる」と公約しており（関連記事参照）、一方のパナソニックモバイルコミュニケーションズ（PMC）も赤字転落からの回復途上にある。

　矢野社長は提携について、「具体的な検討をすることで合意した、という段階。まだ何も決まっていない」とした上で、「ただ、両社で検討に入る以上は成功すると思ってやる、ということ」とスキーム案は持っているとした。

　両社は2001年、3G端末の共同開発で提携しており（関連記事参照）、現在もソフト開発での協力は続いている。今回はさらに踏み込んで開発の共通化や部品の共同調達も視野に入れる。コスト削減やスケールメリットの発揮で、端末事業の競争力を回復・強化するのがねらいだ。

　MM総研によると2005年度、国内市場シェアはシャープが初めてトップに立ち、かつて最大手だったPMCとNECはきん差ながら後塵を拝した（関連記事参照）。矢野社長は「まず国内で勝つということ。国内でスケールメリットをいかし、技術開発の原資を得る必要がある」と話し、海外市場の強化はその延長にあるとの位置付けだ。

　ただ、矢野社長は「事業統合ではないと思う」とも話す。「松下側と合意しているが、携帯電話はユビキタス時代のインタフェースとして10年後も生き残る商品。NECはネットワークから、松下は家電から、という見方の違いはあるが、今は両社とも手放したくない」からだ。

　このため、提携後も両社は現行ブランドでそれぞれ展開する方針。矢野社長は「両社のブランドに対する期待は違う。統合して、松下とNECのブランドが分からない製品を出すことで現状より改善するとは思わない」とブランド統合を否定した。

　提携交渉では、両社のブランドをいかしながらスケールメリットも発揮できるようなスキームを模索していく。矢野社長はあくまで例としながら、「開発のほとんどを共通化し、最後にNECらしさ、松下らしさの部分を出せれば開発コストを減らせるのでは」というアイデアを挙げた。

　だが「具体的には何も決まっていない」のが現状という。「あらゆる可能性を排除しない。決まっているのは、今より良くするということだ」

松下、NEC、米TI、3G携帯で協業を検討
松下とNEC、米TIが、携帯電話事業で合弁新会社を設立すると、一部報道が伝えた。松下とNECは「3G携帯で協業を検討しているのは事実」とコメントしている。
「携帯端末事業の回復は必ずやり遂げる」──NECの矢野次期社長
技術者らしく「攻めの経営のカギはイノベーションとテクノロジー」と言い切るNEC次期社長の矢野副社長。体調不調を理由に退く金杉社長が公約した携帯電話端末事業と半導体事業の回復は「必ずやる」と宣言した。
3G携帯のNEC・松下連合――目指すは世界市場
NECと松下が第3世代携帯事業での提携を正式発表した。今回の提携の裏には，開発のコスト削減・期間短縮を図って，現時点で一人勝ちのノキアを追撃，世界シェアを拡大するという狙いがある。発表に臨んだNECの西垣社長は，これで「ノキアを頭一つリードした」と強気だった。
端末シェア、NECを抜きシャープがトップに
2005年度の国内向け携帯出荷台数が2年ぶりに増加した。国内携帯メーカーの端末シェア争いで、長年首位を守ってきたNECが3位に転落。ボーダフォン、ドコモに端末を供給するシャープが首位となった。