ドコモ、端末販売台数は15％減見通し

公開 2008年10月31日 19時19分

[ITmedia]

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　NTTドコモは10月31日、2008年度の端末販売台数見通しを、前年度比で15％減の2200万台に下方修正することを明らかにした。上期（4～9月期）は前年同期比で約20％減に落ち込んでおり、新端末の投入などでも落ち込みをカバーできないと判断した。同年度の業績予想も見直し、営業収益（売上高）を下方修正する。

決算説明会資料より

　上期の販売台数は、前年同期比で19.8％減の1026万台にとどまった。下期（10～3月期）は、11月5日に発表を予定している新端末の投入や、movaユーザーのFOMAへの移行促進策などの効果を見込んでいるものの、前年同期比で10％減にとどまると予想。当初は通期で約2500万台としていた販売見通しに届かず、前年度比で約15％減に落ち込む見通しだ。

　販売台数見通しの下方修正に伴い、08年度（2009年3月期）の連結業績予想（米国会計基準）を見直す。営業収益は前回予想から1710億円減の4兆5970億円に下方修正するが、その分端末原価が減少するなどし、営業利益予想は8300億円で据え置く。有価証券の減損などが影響し、税引き前利益は前回予想から210億円減の8140億円、純利益は同80億円減の4950億円。

　山田隆持社長は下期について、「今回の端末はフルモデルチェンジ。エージェント機能などが入ってくる。景気の悪化で簡単ではないと思うが、端末の良さを訴求していきたい」と話し、機種変更需要を刺激していく考えだを示した。

　同日発表した4～9月期の連結決算は、営業収益が前年同期比2.5％減の2兆2678億円になった一方、端末関連費用の減少で営業利益は41.2％増の5769億円になるなど、減収増益だった。

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