「徹底的に戦う」　未来検索ブラジル、「不当な捜索」賠償訴訟の訴状を全文公開

公開 2013年02月25日 19時47分

[ITmedia]

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　不当な家宅捜索で業務を妨害されたとして、検索システム開発などを手がける未来検索ブラジルと、子会社で「ガジェット通信」を運営する東京産業新聞社はこのほど、都などを相手取り、計110万円の国家賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。

　ガジェット通信には、訴状の全文と、2月20日に開いた記者会見の一問一答を掲載。両社の代表を務める深水英一郎氏による、「捜索も押収も不当なものであり、徹底的に戦う所存」とするコメントも掲載している。

　公表された訴状では、警視庁などが、未来検索ブラジルの事務所や、同社取締役の西村博之氏から差し押さえた物品のリストを公開。事務所からは10台以上のPCやHDD、サーバ、領収書、請求書などが西村氏の自宅からは、携帯電話やPC、HDD、領収書などが差し押さえられたという。

　求めている国家賠償・110万円の内訳は、未来検索ブラジル、東京産業新聞社それぞれで50万円ずつと、弁護士費用5万円ずつ。深水氏は「実際の損害はけたが違う」としつつも、「損害の具体額を出して訴えるより、まじめに働いている人間がこのような被害にあい、不利益を被ることが繰り返されないようにというメッセージを出したいという意味」で、金額を低く抑えて訴訟を提起したとしている。

　会見の一問一答で深水氏は、「警察の情報を受けた報道により（会社の）社会的評判が落ち、お客さんを失ったりもした」とし、「警察から情報が漏洩してマスコミの方々が風評を流すということをやめていただきたい」と訴えている。

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