電通、運用型デジタル広告専業の新会社「ネクステッジ電通」設立

　電通のデジタル中間持ち株会社、電通デジタル・ホールディングスは5月23日、デジタル広告専門の新会社「ネクステッジ電通」を設立した。検索連動型広告やDSP（Demand-Side Platform）広告などの「運用型広告」を専業的に取り扱い、今後2～3年で350億円以上の売り上げを見込む。

　運用型広告は、広告出稿企業が予算と目標に基づき、さまざまな媒体の広告枠をリアルタイムで入札、広告原稿を入稿し、インプレッションなどの効果測定を行っていく広告手法。同社が発表した2012年版「日本の広告費」によると、運用型デジタル広告の市場は前年比118.9％の3391億円と拡大しているという。

ネクステッジ電通の杉浦友彦社長

　特に、大手ECサイトや金融、保険業界などで運用型広告の需要が高まっており、「検索エンジンマーケティング（SEM）のほか、ブランディングや需要喚起を目的としたディスプレイ広告なども統合して利用したいというニーズが高い」と新会社の杉浦友彦社長は話す。

　杉浦社長によると「電通のデジタル広告事業はこれまでSEM中心で、ディスプレイ広告などSEM以外の広告商品はグループ内で分断されていた」という。新会社は、グループ企業各社から人材を集約し、意思決定のスピードを向上させる考えだ。

　サイバー・コミュニケーションズ（cci）、DAサーチ＆リンクなどのグループ企業から、広告パフォーマンス最適化コンサルタントなどの専門人材を集約。またグループ外からもデータ分析などの専門家を起用し、当初は30人体制で事業を展開していく。

　また、オンラインとオフラインをまたぐ広告効果の測定にも注力する。「例えば、Webサイトのページビューが上がった場合に店舗の売り上げはどう変わったかなど、リアルの指標を含めてPDCAを回していく。こうした分析的なアプローチをこれまで以上に強化していく」（杉浦社長）としている。

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