注目の「マイナンバーカード」で何ができる？　“かざすだけ”次世代個人認証はソニー「PaSoRi」におまかせ

» 2016年01月06日 10時00分公開

[PR／ITmedia]

　日々身近に活用している交通ICカードや電子マネー。「毎日の乗降履歴を手軽に確認・記録できたら便利なのに」「電子マネーの残額は見落としがち……いざという時に足りなくて困った！」――なんて問題に直面したことのある人も多いのでは？

　ソニーのNFC対応非接触ICカードリーダー／ライター「PaSoRi（パソリ） RC-S380」を使えば、自宅のPCにつなげていつものカードをかざすだけで、自宅で交通ICカードや電子マネーの残高確認やチャージができるように。「e-Tax」を活用したオンライン確定申告、オフィスでのセキュリティ対策など個人・法人問わず広く使われている。

PaSoRi RC-S380

　マイナンバー交付に伴い、来年1月から配布が始まる身分証明書「個人番号カード」（マイナンバーカード）の読み取りにもいち早く対応。高度なセキュリティを担保する個人認証も可能になり、さらに活用の幅が広がる見込みだ。

　とはいえ、日常生活で使うカードリーダーにイメージがわかない人も多いはず。今、どんな風に使われているの？　何がどう便利になるの？　――累計100万台以上を出荷し、市役所など行政機関でも使われている「PaSoRi」の実際の活用事例を見ていこう。

オフィスセキュリティに電子マネー管理、確定申告――広がる活用の場

　カードリーダーと聞くと、コンビニエンスストアなどのレジが備える電子マネー読取機、オフィスの入館証といった専用端末をイメージしがちだが、PaSoRiは、シンプルなデザインに手のひらサイズのコンパクトな大きさ。使用方法も、PCにUSBで接続するだけと簡単だ。

FeliCa事業部熊坂淳史さん

　シンプルな仕組みながら、1台でカバーする範囲が広いのがPaSoRiの特長。通信方式として、国際標準規格であるISO/IEC 18092に加え、同じく国際標準規格のISO／IEC 14443が規定するType-A、Type-B、また、これら方式の互換性確保を規定する業界標準団体NFCフォーラム仕様にも対応する。USBケーブルでPCと接続するだけで、SuicaやPASMO、ICOCAなどの交通系ICカード、楽天Edy、nanaco、WAONなど各社の電子マネー、自治体から付与される住民基本台帳カード（住基カード）の処理に対応する。

　ソニーFeliCa事業部の熊坂淳史さんによると、家電量販店やECサイトで簡易に購入できる手軽さもあり、累計販売台数100万台のうち、個人／法人の販売台数はほぼ半々。しっかり家計簿を付けたい主婦、交通費の精算をスピードアップしたいビジネスマン、こまめに電子マネーをチャージしたいネットショッピングユーザー、オンラインで確定申告を完結したい個人事業主――など、さまざまな人に利用されているという。

　法人利用の場合はセキュリティ対策として導入されている場合がほとんど。例えば、PCのログイン時にID／パスワードの入力にプラスして、社員証などのカードの読み取りを必須にすることで、PC本体の盗難・紛失時の情報漏えいを防げる。社員証内のデータと連動し、情報の機密度に応じてファイルの閲覧権限を調整することなども可能だ。

広くIC乗車券、電子マネーに対応する

　個人の利用者で多い用途は、IC乗車券や電子マネーの管理。カードやおサイフケータイをかざして乗車履歴や残高を確認するだけでなく、各サービスが提供するWebサイトを介して、オンラインで直接入金できる。業務上の経費精算はもちろん、家計簿への入出金記録などに利用されているようだ。

e-Taxの利用にはICカードリーダーが必要

　公的個人認証サービスにも対応しており、オンラインでの確定申告が可能になる「e-Tax」とも連携する。PaSoRiで「住基カード」内の電子証明書を利用すれば、認証や申告書への電子署名、申請までの全てを自宅で行うことができる。

住基カードを「PaSoRi RC-S380」に乗せると

申請に必要な情報が読み込める

　通常は申請書作成までは自宅PCで行っても、印刷した用紙を最後に税務署まで提出する必要があるが、PaSoRiを活用すれば、住基カードとWeb上のみで完結する。土日や夜間など開庁時間外にも申請作業ができる、混雑する税務署にわざわざ時間をかけて行かなくても済み、還付処理がスピーディー――と、PaSoRiがあれば利用できるe-Tax申請のメリットは大きい。

「マイナンバーカード」に対応　手軽に強固なセキュリティで個人認証

　e-Taxに用いられている住基カードの活用は行政手続きのみにとどまっているが、マイナンバーの交付に合わせ、1月以降に配布される「個人番号カード（マイナンバーカード）」は民間での活用にも対応する予定だ。

個人番号カードの概要

　「個人番号カード」は、表面は顔写真付きの身分証明書、裏面にはマイナンバーが記載されており、免許証やパスポートのように公的な身分証明書として利用できる。カードには住基カード同様にICチップが埋め込まれており、この中に「電子証明書」が格納されている。ここが「現在うたわれる“マイナンバー活用”の鍵になる部分」（FeliCa事業部小西喬也さん）だ。個人番号カードは「ISO/IEC 14443 TypeB」規格が採用されており、すでに発売中のPaSoRiで電子証明書を用いた処理ができる。

　マイナンバーは人に知られてはいけないもの、持っているのは不安――という一抹の不安が頭をよぎるかもしれないが、電子証明書自体にはマイナンバーは含まれておらず、オンラインでの各種認証処理の際にマイナンバーがやりとりされることはない。カード裏面には記載されているとはいえ、かざして認証する形をとれば、店舗や窓口でカード本体のコピーを取る必要などがないため、紙での流出や漏えいの可能性も低くなる。暗号化した情報で高いセキュリティレベルを担保できる機構を生かし、行政や自治体だけでなく、民間業者による活用も進むと見込まれている。

銀行口座開設を例にした活用例。郵送でのやりとりなどの手間が省かれる（総務省公開資料（PDF）より）

　住民票の写しや戸籍証明書をコンビニエンスストアで交付できるようになる官民連携のサービスのほか、銀行の口座開設や10万円以上の振り込み、クレジットカードの発行手続きなど、現在は直接の窓口訪問や免許証、住民票のコピー郵送が必要なプロセスもオンラインで完結できるようになるようだ。

　「インターネットが普及したいま、個人情報を守りながら、オンラインや遠隔でもスピーディーに本人確認・認証できる仕組みの活用の幅は広いのでは。B2B／B2Cを問わず、さまざまな分野でこれからのさらなる普及に期待したい」（小西さん）

　個人番号カードのサービス利用には総務省に申請し、許諾を得る必要があるが、すでに十数社が手を挙げており、カードリーダーであるPaSoRiとFeliCaを使用したサービスにも問い合わせや引き合いが増えているという。まずは大手の銀行や保険会社から動き出し、より一般的なサービスにも広がっていくのでは――と見込む。

　PCの前で、インターネットを介して、“自宅にいながらできること”の幅が、PaSoRiとともにさらに広がっていきそうだ。