通話やメールのような基本機能に加え、情報共有や社内システムへのアクセスなど、PCとほぼ変わらない使い方ができるようになったスマートフォン。今やビジネスになくてはならない存在だ。社員一人一人に持たせる法人用スマートフォンの一括導入を検討している企業も多いはずだが、どういった条件で機種を選べばいいのだろうか。
コストを重視して安く導入できるメーカーの製品を選ぶ手もあるが、性能やサポートの面で期待していたほどの価値が十分に得られない可能性もある。失敗が許されないビジネスに向けた製品の導入にあたっては、購入後のサポートも含めて安心できる端末を選ぶべきだろう。
そこでおすすめしたい最新機種の1つが、富士通の法人向けスマートフォン「ARROWS M357」だ。同社はすでに法人向けスマートフォン「ARROWS M305/KA4」を発売中で、ハードウェアはもちろん、万が一のサポート体制についてもノウハウを得ている。今回のARROWS M357でも、充実のサービスが受けられるという。
富士通の法人向けスマートフォンの強みと、ARROWS M357の導入によってビジネスの現場にどのような効果が期待できるのか、いくつかの事例とともに紹介しよう。
富士通の法人向けスマートフォンには、4つの強みがある。1つ目は企画・開発から製造まで一貫して国内で生産されていることだ。部品の受け入れ→検査→組み立て→品質管理→梱包(こんぽう)→出荷まで、全ての工程を管理の行き届いた日本国内の工場で行っている。この生産体制によって、高品質と信頼性を維持している。
2つ目は、納品前にさまざまなカスタマイズを施せる「カスタムメイドプラスサービス」の存在だ。スマートフォンの初期設定はもちろん、カメラなどの機能制限や不要なプリインストールアプリの削除、業務用アプリのインストール、起動画面に自社ロゴマークの表示まで、事前にユーザーの希望を取り入れた上で納品してくれる。ユーザーはパッケージを開けてすぐにスマートフォンを業務で使い始められるのだ。
企業ごとのカスタマイズ内容は工場に全て保管されるため、万一故障した際も、ただ修理するだけでなく同じカスタマイズを施した状態で迅速に届けてもらえる。
異動などでスマートフォンを利用する社員が変わり、端末を初期化した場合でも、その企業向けにカスタマイズされた後の状態に戻るので、スムーズに使い始められる。いわば、その企業専用の“特別仕様”となるスマートフォンを持てるというわけだ。
3つ目の強みは、デバイスの安定した長期継続利用が可能なところ。富士通は同じモデルを2年にわたって販売・提供するため、ユーザー企業は機種変更による社内システムの変更や社員向け教育を最小限で済ませられる。
Androidの場合、年1回の頻度でセキュリティパッチなどを含むOSのメジャーバージョンアップが行われる。古いバージョンのサポートは終了してしまうので、長期運用にはセキュリティリスクがあるが、業務用途のデバイスはバージョンアップが難しい場合もある。しかし、ARROWS M357をはじめとする富士通の法人向けスマートフォンは、OSのバージョンを更新しなくても使い続けられるという。
その理由は、富士通がAndroid OSの提供元であるGoogleのセキュリティパッチを解析し、ARROWS M357などに適用できる独自のパッチを提供し続けるからだ。つまりOSのバージョンはそのままに、最新のセキュリティパッチを適用した状態で使い続けられる。
4つ目の理由として、富士通独自の充実したサポートサービスが挙げられる。Android OSやソフトウェアに関するサポートが標準で備わっており、専門のエンジニアが3年間対応にあたる。また、メーカー保障は通常1年間だが、オプションのサポートデスクパックを購入することで3年間に延長可能。保証期間内と同じ修理対応が受けられるので、長期運用も安心だ。
ARROWS M357は、IPX5/IPX8相当の防水、IP6X相当の防塵性能を備えていることに加え、米国防総省が規定する米軍採用規格(MIL-STD-810G)の14項目を試験しており、高いレベルの耐久性と堅牢性を備えている。
ドコモ、au、ソフトバンクなど、国内の大手3キャリアならどの回線でも使えるSIMロックフリーで、5インチのディスプレイサイズで持ちやすさを確保しながら、バッテリーは2580mAhと大容量。場所を問わず、業務中も安心して使えるデバイスに仕上がっている。
ARROWS M357は、Wi-Fiアクセスポイントが複数ある環境で重宝される「Wi-Fiハンドオーバー機能」に対応しているのも特徴だ。例えば、オフィスの環境でスマートフォンを無線LAN接続によるVoIPを使った音声通話で使用する場合、通話しながら移動して接続中の無線LANアクセスポイントから距離が離れると通話が途切れてしまう場合がある。
一方、ARROWS M357は場所を移動するとアクセスポイントを自動的に切り替えるWi-Fiハンドオーバー機能によって通話の途切れにくさを実現。倉庫や病院など、広い場所で移動しながら利用するユーザーでも快適に通話できる。
M357は独自にどれくらいのWi-Fi電波強度で次のアクセスポイントに切り替えるかを調整できる機能を持っているので、ユーザー企業の既設無線LAN環境や、導入をサポートするSIベンダーの設計に合わせて調整できる。
Wi-Fiハンドオーバーは、接続しているアクセスポイントの電波が弱いところでは別のアクセスポイントを探す動作をする。そのため利用環境によっては電池消費が激しくなるリスクもある。法人向けスマートフォンの場合、導入先のWi-Fi環境に合わせてハンドオーバーを行う値を変更できるので、電池消費量の問題にも対応できる。
富士通が提供しているWi-Fiを活用した内線通話システム(内線プラスA)では、VPN(仮想プライベートネットワーク)経由で外出先からでもスマートフォンで社内の内線電話を発着信できる。同社の対応アプリには「ピックアップ」「保留」「転送」など、基本的な内線電話の機能も備えており、スマートフォン1台で社内外のスムーズな連絡手段を確保できる。
ARROWS M357は、おサイフケータイなどで利用する「FeliCa」(フェリカ)のリーダーライター機能を備えているが、Felica決済に必須の「リーダーライターRF性能検定試験(Sクラス)」をクリア。FeliCaの決済プラットフォームアプリと組み合わせることで、ARROWS M357単体でモバイル決済システムを実現できる。つまり、ARROWS M357が“持ち運べるレジ”になるのだ。
例えば、宅配ピザなどのデリバリーや移動販売、イベント会場の出店、タクシーなどの運賃決済、宅配便の代金引換払いなどで、ARROWS M357が1台あれば手軽にFeliCa決済サービスを客に提供できる。
電子マネーの決済件数と決済金額は年々上昇しており、かざして払う決済も一般的なものとなりつつある。ARROWS M357があれば、専用機を導入することなくFeliCa決済に対応することができ、少ない費用で顧客の利便性を高めることができそうだ。
オフィスや小売・流通業だけでなく、病院などでもARROWS M357は活躍する。富士通は、病院内外で電子カルテの参照や患者の検索などを行える電子カルテシステムのモバイルソリューション「HOPE PocketChart」を提供しており、従来からこの機能をうまく活用しているのが、新潟大学地域医療教育センター・魚沼基幹病院(新潟県南魚沼市)だ。
電子カルテシステムと無線内線通話システムを融合した医療情報システムを構築し、医師や看護師がスマートフォン1台で内線通話、ナースコールの応答、電子カルテの参照、バーコード認証といった多彩な機能を活用できる。新しいARROWS M357も、これらソリューションを利用できる。
HOPE PocketChartはさらに進化しており、看護師は測定機器で測定した結果をスマートフォンのNFC機能を使って取り込み、患者のさまざまな測定結果を正確に電子カルテへ登録できる。面倒な作業を大幅に削減することが可能だ。
小規模オフィス向けには、インターネット回線と電話回線を統合できるシステム「FUJITSU Network MobiSart 」(モビサート)を提供している。小規模オフィスに必要なインフラであるSIPサーバ、ルーター、無線LANアクセスポイント、PSTN-GWといった装置をA4サイズのオールインワン機器1台に集約でき、配線のないすっきりしたオフィスを実現できる。ARROWS M357は、このシステムにある内線用の端末としても利用可能だ。
ARROWS M357は単体のスマートフォンとしても、法人が安心して使える機能や性能、サポートサービスを備えるとともに、富士通が提供しているさまざまな法人向けソリューションと連携させて一層便利に使うこともできる。さらにカスタムメイドプラスサービスによって、導入時に必要なユーザーの手間暇を最小限に抑えられるのもポイントだ。
初期導入コストばかりを気にして安易に低価格帯のスマートフォンを選んでしまうと、結局ビジネス現場で活用されずにランニングコストばかりかかる“お荷物ツール”になってしまうこともある。それよりも、高品質でサポートが手厚く、業務に合わせてさまざまなソリューションも組み合わせられるARROWS M357を検討してみてはいかがだろうか。
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