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» 2018年11月09日 10時00分 公開

AI記者、AI誤字脱字検知、画像処理AI──仕掛け人のレッジがビジネス拡大で直面した課題 解決のヒントは?

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 ニューラルネットワークやディープラーニング(深層学習)技術の急速な進歩によって巻き起こった第3次AIブーム。人型ロボットや自動運転技術への活用など、話題性のある分野での活用に注目が集まりがちだが、実際は身近なビジネスの現場でもAIを導入するフェーズに突入し始めている。AIが意外なところで活躍している事例を報道などで目にする機会も増えているはずだ。

 そんなAIのビジネス活用において“仕掛け人”とも呼べる企業がある。Web制作を手掛けるビットエーからスピンオフする形で2017年10月に設立されたレッジ(品川区)だ。

photo レッジの中村健太CMO(左)と、同社エンジニアの岡田孟典さん(右)

 同社はビットエー時代にオウンドメディア「BITAデジマラボ」を立ち上げ、情報発信するメディアを軸としたコンサルティング事業をスタート。これまでにないAIプロジェクトを次々とサポートしてきた。レッジ設立後はメディアブランドを全面的に刷新。AI特化型オンラインメディア「Ledge.ai」(レッジエーアイ)を運営しながら、AIプロジェクトのコンサルティング事業をさらに加速させている。

 ビットエーとレッジの名を一躍有名にしたのが、中部経済新聞社が行った「AI記者」プロジェクトだった。同紙の創刊70周年を記念して企画されたもので、過去に発行した新聞記事を読み込ませて、AIに新たな記事を書かせた。「AIが新聞記事を書く」という話題性から、16年11月に紙面で掲載されたAI記事は大きな反響を呼んだ。

 そのプロジェクトにコンサルタントとして参加していたのが、当時レッジでコンサルティング事業の立ち上げから現場のコンサルティングまで奔走していた中村健太CMOだ。

 「このプロジェクトでは、AIに70年分の新聞記事を読み込ませて中部経済新聞の記者の文体を学習させ、新聞記事の文章を生成させました。将来のAI活用につながる事例として多くのメディアに取り上げられ、当社のAIコンサルティング事業が広く知れ渡ることになりました」(中村CMO)

なぜ“メディア”をやろうと思ったのか

photo レッジでAIコンサルティング事業統括を務める中村健太CMO

 AIで話題を呼んできたレッジが、最初にAI特化型メディアを始めたのはなぜか。それは、AIブームが広がりを見せる中で「本当にビジネスに活用している情報が足りなかった」ことが理由だった。

 「当時、AIという技術に多大な可能性を感じていたものの、サービスの裏側に投入されることがほとんどで、どこでどのように活用されているのか、実際のところは見えないことが多かったのです。技術を正しく理解していたメディアがあまりない時代に『ビジネスに技術をどう導入していくのか?』といった情報にニーズがあると感じました」(中村CMO)

 そんな狙いをもとに始めたメディア事業は見事に的中する。先端技術をビジネスに利活用したくても、AIに関する情報が得られなかった読者がLedge.aiに続々と集まり始めた。それに伴って、興味を持った企業からの問い合わせも急増したという。そこで始めたのがAIコンサルティング事業だった。

photo レッジが運営するAI特化型メディア「Ledge.ai」

 先ほど挙げたAI記者プロジェクトで実力が認められたレッジは、業種業界を問わない多種多様なAIプロジェクトを手掛けるようになる。17年5月にはAI記者のノウハウを活用した、アイドルのTwitterをAIで代行するというプロジェクト、17年6月にはパナソニックがリリースした「動いて喋るアニメFAQ-bot:結(ゆい)」のプロデュースと設計を担当。17年10月には、Web制作を手掛けるウェブライダー(京都府中京区)との誤字・脱字検出AIの共同開発研究をスタートした。

 最近は画像処理の分野にも進出している。18年7月にフィギュア・プラモデルメーカーの壽屋(コトブキヤ)と共同で開発した、設計データ(3D CADデータ)を学習させた「パーツ判別AI」を発表。組み立てられたプラモデルの写真から、どの部品を組み合わせたかを推定できる。

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 画像処理AIを開発するには、大量の画像データを学習させる必要があったが、このパーツ判別AIによって、設計データのみの学習でも判別できることをレッジが実証した。玩具に限らず、各種学習用データの収集を効率化する技術として期待されている。

AIの技術を磨くレッジが直面した課題

 わずか2年余りの間に数多くの成果を挙げてきたレッジだが、同社が提供するのはAIに関するコンサルティングだけではない。

 「AIを使えば成功するというわけではありません。AIを導入しても効果が得られないケースも多々あります。企業の事業価値を高めるべく本格的にAIに取り組むには、AI活用を一緒になって考えるプロフェッショナルの存在が必要です。当社はそんな役割を担いながら、さまざまな可能性を確かめるべくPoC(概念検証)を実施し、ビジネスへのAI導入を進めています」(中村CMO)

 そのためにレッジでは、AIサービスを具現化するための技術を磨き続けている。しかし、ビジネスが拡大するにつれ、ある課題に直面したという。それはAI開発の要とも言うべきニューラルネットワークの学習基盤が力不足だったことだ。レッジのエンジニアである岡田孟典さんは次のように説明する。

photo レッジのエンジニアである岡田孟典さん

 「当初、自社が使っていたニューラルネットワークの学習基盤は汎用PCにグラフィックボードを1基搭載した程度のもので、さまざまな学習パターンの精度を検証するにはスピードに問題がありました。そうした課題を抱えていた中、声をかけてくれたのがネットワールドでした」(岡田さん)

 ITシステムのディストリビューターであるネットワールドは、17年11月に開催した自社パートナー企業向けイベント「ネットワールド IBM Day 2017」の講演者として、レッジの中村CMOを招いた。それがきっかけでネットワールドとの付き合いが始まったという。

 「ネットワールドは、『Networld AIセンター』に設置しているIBM PowerSystemを検証環境として快く提供してくれました。データセンター向けの高性能GPU『NVIDIA Tesla P100』を4基搭載しており、さまざまなパラメータでの精度検証を短期間で行えました」(岡田さん)

 Networld AIセンターとは、機械学習やディープラーニングなどのトレーニングや、ビッグデータ分析、データベースなどの処理を実行するための環境をネットワールドのエンドユーザーやパートナー企業に提供するものだ。

ネットワールドとの協業によりビジネスが加速

 そんな両社の協業をスムーズに実現したのが、ネットワールドがパートナー企業向けに提供している「ネットワールド IBM Watson・リング」だ。これはIBM Watsonを活用したAIビジネスの立ち上げや展開を、技術・営業・マーケティングの側面から包括的に支援するプログラムで、レッジもパートナー企業として参加しているうちの1社だ。

 「当社もネットワールドのIBM Watson・リングに参加しています。IBM Watsonの技術情報を入手することは簡単ではありませんが、ネットワールドにはIBM Watsonに関する詳しい知見・ノウハウを持ったエンジニアが多数在籍しています。IBM Watson・リングを通じて必要な技術情報をすぐに得られるので、スピードが求められる当社のAIビジネスを円滑に進める上で大きなメリットが得られています」(中村CMO)

 Networld AIセンターの活用によってネットワールドとの関係を深めたレッジは、IBM Watson・リングの一環として、新たなAI活用サービスの開発にも着手している。例えば、ファイル共有サービス「Box」に格納した画像データを、IBM Cloudの「Visual Recognition(画像認識)」で活用できるようなシステムだ。

 主な設計・開発をレッジが担当し、IBM Cloudの技術支援をネットワールドが行う協力体制で進めている。ネットワールドは、これを通してさらなる顧客の課題解決や技術支援につなげたい考えだ。このようなパートナー企業との取り組みにおける成功事例などを紹介する機会として、自社パートナー向けイベント「IBM Day 2018」(2018年11月26日)を開催する。昨年に引き続きレッジの中村CMOも講演を行う予定だ。

 IBM Watson・リングを通じ、強固なパートナー関係を保っているレッジとネットワールド。両者がタッグを組むことで、今後もAIを活用した新たなイノベーションが生まれてくるに違いない。

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アイティメディア営業企画/制作:ITmedia NEWS編集部/掲載内容有効期限:2018年11月28日