マンガ海賊版対策の民間協議スタート　集英社、講談社、小学館、KADOKAWAが参加

　集英社、講談社など出版大手4社が理事として参加する、慶応義塾大学SFC研究所内の組織「アドバンスト・パブリッシング・ラボ」（APL、理事長は慶応SFCの村井純教授）は11月21日、漫画の海賊版対策やネット流通について研究する勉強会を発足したと発表した。通信事業者とも連携して取り組みを進める。

　APLは、講談社、集英社、小学館、KADOKAWA、出版デジタル機構が理事として参加し、W3Cの東アジアホストである慶応SFC研究所と共同で出版の未来を考える研究団体。EPUBの日本語組版対応や電子書籍のアクセシビリティ、マンガ・雑誌など固定レイアウト電子書籍の未来などの研究を、W3Cに協力しながら行ってきた。

　今回、「海賊版サイトの存在が、コンテンツ創出のエコシステムにとって大きな脅威となった」として新たに、漫画のネット流通環境整備に関する勉強会を発足。違法サイトへの技術的・法的・ビジネス的対抗策の研究のほか、漫画の流通基盤の整備、電子出版を普及させるための技術的基盤、漫画家の創作環境整備――などの研究を行っていく。

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