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» 2019年01月31日 10時00分 公開

「AIでなんとかしてよ」──企業上層部からの丸投げ、困惑する現場 誰に相談すればいいの?

[PR/ITmedia]
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 「日本企業は“2025年の崖”に直面している」──経済産業省が2018年9月にまとめた調査レポートにそんな話題が挙がっている。

 多くの企業は、将来のビジネス成長と競争力強化のために既存のビジネスから脱却してITを活用したビジネスモデルに舵を切る「デジタルトランスフォーメーション」(DX)の必要性を理解している。しかし、レガシーな社内システムが抱える課題や、伝統的な業務プロセスの抜本的な見直しが思うように進まず、なかなかDXを実行できていないことも多い。

 このまま課題を克服できない場合、DXの実現が難しくなるばかりか「2025年以降に毎年最大12兆円の経済損失が生じるおそれがある」と経産省は警告する。これが“2025年の崖”の正体だ。

 これに対してさまざまな対応策が各所で検討されているが、その中でも特に注目されているのが人工知能(AI)の活用だ。

現場で横行する「AIをどう活用すればいいのか分からない」という声

 機械学習や深層学習(ディープラーニング)によって、近年は目覚ましい発展を遂げたAI技術に関心を寄せる企業は非常に多い。ITシステムのディストリビュータであるネットワールドにも、そうした問い合わせが増えているという。

photo ネットワールドの鶴園一誠部長(執行役員 SI技術本部 副本部長 兼 統合基盤技術部)

 同社の鶴園一誠部長(執行役員 SI技術本部 副本部長 兼 統合基盤技術部)は、そういった問い合わせに対して、意外にも「AIの活用はそう簡単ではない」と説明する。

 「企業のIT部門から、当社のようなITディストリビュータに相談が寄せられる機会が増えています。経営者がIT部門に対して『事業の効率化や業務改革にAIを活用できないか』という漠然とした注文を投げかけるといった話をよく耳にしますが、従来は存在しなかったAIの仕組みを、企業のシステムに取り入れて活用するのはそう簡単ではありません」(鶴園部長)

 ネットワールドは、国内外の有力メーカー各社の製品やソリューションを提供するとともに、システムインテグレーション(SI)ビジネスの技術支援も展開している。中でもIBM製品の活用を得意としており、スキルの高い技術力を付加価値として幅広くパートナーへ製品・サービスを提供する「バリュー・アディッド・ディストリビュータ(VAD)」としてIBMから認定されている。

 そのような背景もあり、IBMが開発した質問応答システム・意思決定支援システム「Watson」を使ったAIビジネスも積極的に取り組んできた。例えば、ネットワールドが提供したAIソリューションの1つに、とある企業向けに開発したチャットbotがある。

Watsonでチャットbotを高速・簡単に開発

photo ネットワールドの山下博史係長(SI技術本部 統合基盤技術部 データセンタソリューション課)

 「Watsonを使ったチャットbotに対して、お客さまから高く評価いただいています」──ネットワールドの山下博史係長(SI技術本部 統合基盤技術部 データセンタソリューション課)は、Watsonを使えば、高速簡単かつ、お客さまの要望に合わせて柔軟にチャットbotの開発が可能だと話す。

 「業務効率化のために『Watson Assistant』を使って、チャットbotを開発するケース多いです。チャットbotが従業員と自然な会話をしながら目的の解決策を提示できます。質問に一問一答するよくあるものだけでなく、さらに大量の文書データの検索が可能な『Watson Discovery』と連携して、関連度の高い回答を複数提示して問題解決に導くようなこともできます。弊社ではこういったチャットbotシステムを短期間で開発するための導入支援を積極的に行っておりますので、ぜひお気軽にご相談いただきたいです」(山下係長)

photo ネットワールドの幸崎祐二さん(SI技術本部 インフラソリューション技術部 システムソリューション課 システムエンジニア)

 別の製造業向けには、IoTセンサーと組み合わせて生産現場の製造装置を監視し、異常が発生する予兆をWatsonが検知した時点でアラートを出すといったシステムも開発中だ。このように、既に稼働している構築事例が豊富にある。

 ネットワールドでシステムエンジニアとして働く幸崎祐二さん(SI技術本部 インフラソリューション技術部 システムソリューション課)は、いずれの事例も「AIをどのように活用すればよいのか分からない」という問い合わせからスタートしたと話す。

 「(先ほど挙げた製造業の例では)まずは分かりやすい活用例として、IoTセンサーと組み合わせたAIソリューションを提案しました。サンプルアプリとして提供し、実際にご利用いただくことで自社運用のイメージを深めていただけました。完成度を高めるためにPoC(概念検証)を実施することも可能です。当社はシステム開発だけでなく、どういった業務にAIを取り入れれば効果的なのか、という部分からも支援できます」(幸崎さん)

Watsonと複数の技術を組み合わせたソリューション開発にも着手

 個別の問い合わせを通じてAIのビジネス活用実績を積み上げてきたネットワールドには、既にWatsonに関する豊富なノウハウやナレッジを蓄積してきた。AIソリューションを得意とするエンジニアも数多く在籍している。そうした強みを生かし、独自のソリューションも自社開発している。そのうちの1つにWatsonとAIスピーカー、ネットワーク機器を組み合わせたものがある。

 「ネットワールドでは、AIスピーカー『Google Home』と米F5 Networksのネットワークプラットフォーム『BIG-IP』、それにWatsonを組み合わせたシステム管理者向けのスマートオフィスソリューションを開発しました。管理者がGoogle Homeに口頭で問い合わせると、Watsonがアラートログの中から緊急度の高いものを見つけて通知する仕組みです。今回はGoogle HomeとBIG-IPを組み合わせた仕組みを開発しましたが、AIスピーカーの代わりにチャットbotを採用したり、BIG-IP以外のネットワーク/セキュリティ製品にも対応したりできます」(鶴園部長)

 チャットbotだけでなく、顧客が抱える課題に対して柔軟かつ具体的なAIソリューションを提案できるのは、ネットワールドのエンジニアの持つ高い技術力が背景にある。とはいえ、AIを活用できる事例は幅広い。ネットワールドだけでは解決が難しい案件を持つ顧客から相談を持ちかけられることもある。そこで同社が立ち上げたのが、他ベンダーと協業してAIビジネスを加速させるパートナープログラム「IBM Watson・リング」だ。

AIビジネスのパートナーエコシステムとして広がる「IBM Watson・リング」

 ネットワールドが培ったWatsonを使ったAIソリューションの豊富な実績と知見を、パートナー各社と共有・協業するエコシステムとして機能するのがIBM Watson・リングだ。IBM Watsonを使ってAIビジネスに取り組むパートナー企業に対し、技術面からビジネス展開まで、ネットワールドが包括的に支援する仕組みだ。

 「AIビジネスを展開したいというベンダーは多いのですが、その多くがエンジニア不足に悩んでいます。IBM Watson・リングを使えば、そういった課題も解決できます。既に多くのパートナーに賛同していただき、活発な活動が行われています」(鶴園部長)

 複合機、複写機、プリンタ、デジタルカメラなどの光学機器を製造するリコーの販売会社・リコージャパンもIBM Watson・リングに参加する1社だ。同社はWatson Assistantを使ったチャットbotで社内稟議の申請や承認処理を行える「リモートワーク申請」を開発。自社導入だけでなく、クラウドパッケージとして外販も行っている。

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 AIソリューションのコンサルティングやシステム構築支援を行うレッジは、IBM Watson・リングを通じて必要な技術情報を効率的に得ている他、機械学習やディープラーニングなど、大きなマシンパワーを必要とする検証作業やAIのトレーニングに使える「Networld AIセンター」で、最新のIBM PowerSystemをAIの検証環境として利用している。

 「IBM Watson・リングに参加する各社は、AIソリューションを活用したお客さまの業務課題解決に全力で取り組んでいます。必要な場合には、パートナー各社が協業してAIソリューションを開発することもあります。IBM Watson・リングは、AIビジネスを展開したい企業に広く門戸を開いているので、ぜひ気軽に参加してください」(鶴園部長)

 AIビジネスが加速する中、「AIのビジネス活用に興味はあるが、どのように取り組めばいいのか分からない」「自社のAIソリューションを売りたいけど、どのように販促すればいいか分からない」というベンダーも多い。IBM Watson・リングは、そんなベンダーの悩みを解決する手段として役に立つだろう。

 自社のAI活用に困っている企業の担当者は、気軽にネットワールドへ相談してみてはいかがだろうか。

●IBM Watsonビジネスの支援プログラムに関するお問い合わせ

ネットワールドIBM Watson・リング お問い合わせ

Mail : ibm-info@networld.co.jp

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提供:株式会社ネットワールド
アイティメディア営業企画/制作:ITmedia NEWS編集部/掲載内容有効期限:2019年2月13日