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» 2019年02月18日 10時00分 公開

押し寄せるキャッシュレス決済の需要、乱立する決済手段 現場の負担を抑えるために有効な決済端末とは?

[PR/ITmedia]
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 決済用のコードを使ったキャッシュレス市場が盛り上がっている。ベンチャーから大手までさまざまな事業者が参入して激しいシェア争いが巻き起こっている中、小売店舗などの現場の負担を最小限に抑えるツールが登場した。アルファノートが提供するAndroid搭載の新しい決済端末「A8」だ。

photo アルファノートが提供するAndroid搭載の新決済端末「A8」は何がすごい?(カラーバリエーションはイメージです)

急速に拡大する日本のキャッシュレス決済市場

 2018年はQRコード決済の注目度が高まった年だったと実感した人も多いだろう。既にサービスを開始していた「Origami Pay」「楽天ペイ」に続くように、「LINE Pay」「d払い(NTTドコモ)」「Amazon Pay」「PayPay(ソフトバンクとヤフー)」などが続々と参入。年末には大々的な還元キャンペーンが相次いで実施され、市場は拡大の一途をたどっている。

 日本能率協会総合研究所の調査によれば、キャッシュレス決済の市場規模は19年に約6000億円、23年には約8兆円に拡大する見込みだ。

 急速な市場の拡大が見込まれる背景には、国内外の要因が挙げられる。国内では経済産業省が18年4月に「キャッシュレス・ビジョン」を策定。現在は20%程度にとどまるキャッシュレス決済の比率を、25年までに40%程度まで引き上げることを目指す「支払い方改革宣言」を発表。これによってスマートフォンを利用したQRコード決済市場に火がついた。

 さらに政府は18年11月、19年10月に迎える消費税率10%引き上げの景気下支え策として、中小規模の小売店を対象にキャッシュレス決済時は5%ポイント還元を行う方針を表明。これまでクレジットカード払いなどを含むキャッシュレス決済に対応してこなかった個人商店でも、ポイント還元による集客への対応機運が高まっている。

 海外に目を向けると、中国ではQRコード決済が当たり前になっている背景もある。「Alipay(支付宝)」「WeChat Pay(微信支付)」の2大決済事業者を中心とする市場規模は、17年に約3300兆円(中国人民銀行調べ)にも達している。キャッシュレス決済に慣れ親しんだ訪日中国人観光客が増加するにつれ、国内でも対応が求められている。

 こうした要因が、キャッシュレス決済市場の拡大を後押ししている。

「キャッシュレス決済の仕組みを導入したい。でも……」小売店の悩み

 このような状況を受け、決済代行サービス事業者には小売店からの問い合わせが殺到している。04年から実店舗およびオンライン店舗向けにクレジットカード決済代行サービスを展開するアルファノートもそのうちの1社だ。同社の川端一行社長は、現在の市場動向を次のように見ていると話す。

photo アルファノートの川端一行社長

 「これまで主流だったクレジットカード決済は、クレジットカード会社による手数料の高さから中小規模の小売店にはなかなか普及しませんでした。しかし、QRコード決済は初期費用・運用コスト、手数料を抑えて導入できます。消費増税に対する経済対策が発表され、訪日外国人観光客からの要望も増えています。商機を逃さないためにもキャッシュレス決済を導入しようという小売店が急増しています」(川端氏)

 しかし、キャッシュレス決済の仕組みを導入したい小売店を悩ませる課題もある。それはキャッシュレス決済のサービスがあまりにも多いという点だ。乱立するサービスの全てに対応することは難しく、なかには決済用端末を無償で提供する事業者もいるが、対応するサービスが限定されるといった課題もある。

 そこでアルファノートでは、クレジットカード決済だけでなく、あらゆるキャッシュレス決済サービスに複数対応する新しい決済端末を開発した。

まるでスマートフォンのような高機能マルチ決済端末

 アルファノートの「A8」は、スマートフォンのようなタッチパネルディスプレイを搭載した端末と印字プリンタを一体化したキャッシュレス決済端末だ。すでにアジア各国を中心に300万台以上の出荷実績を持ち、アルファノートとの独占販売契約を結んでいる中国Fujian LANDI社の製品をベースに開発された。クレジットカード国際ブランドの認定も受けており、信頼性も確保された端末だ。

photo Android搭載の新しい決済端末「A8」

 スマートフォンの形状に近いA8だが、それは見た目だけでなく中身についても同様だ。OSにAndroidを採用しているため、スマートフォンの操作に慣れていれば小売店の従業員や顧客が容易に使いこなせる。

 アルファノートが決済端末と共に提供する決済代行サービスは、A8にアプリとしてあらかじめ組み込まれている。例えば、同社の免税書類作成アプリ「OneMinute」を導入し、免税に必要な書類作成と決済処理を一度に実行する──といった使い方も可能だ。もちろん非接触ICチップ機能を持つクレジットカードへの対応や、高精細カメラを使った決済用コードのスキャンにも対応している。プリンタ一体型なので、Wi-FiやBluetoothを使って外部のプリンタに接続する手間もない。

photo アルファノートの荒木歩部長(システム開発部)

 同社の荒木歩部長(システム開発部)は、A8の拡張性や採用メリットを次のように説明する。

 「A8は、4G/LTE回線またはWi-Fiでインターネットに接続するだけで、当社のセキュアなゲートウェイを経由させる決済代行サービスが使えるマルチ決済端末です。OSにAndroidを採用することが最大の特徴で、新しい決済サービスが登場しても対応アプリを迅速に開発し、それを即座に適用できます」(荒木部長)

 小売店にとって、決済や顧客管理まわりの端末を1つにまとめられるメリットは大きい。例えば、自社で使っている顧客管理システムのアプリを組み込んだり、独自のアプリを開発して搭載したりもできる。キャッシュドロアと接続してスマートPOSとして使ったり、本体内蔵のGPSを活用して宅配サービスの宅配員が持つ多機能モバイル決済端末として使ったりといった柔軟な用途にも対応できる。

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決済サービスの幅を広げる各種アプリを提供予定

 これまでも小売店向けに決済端末を提供してきたアルファノートだが、今後はアプリ開発が容易なA8の提供と小売店向けのアプリ開発を共に加速していく考えだ。

 「現在は決済代行アプリが標準で搭載されており、国際ブランドのクレジットカード、国内のQRコード決済サービス、中国で主流の『WeChat Pay(微信支付)』『Alipay(支付宝)』にも対応しています。また、当社が提供するプリペイド型ギフトカード決済『A-Gift』や、ポイントカードシステム『A-PointASP』にも対応しており、これらのアプリを利用して小売店独自のポイントシステム構築もお手伝い可能です」(荒木部長)

 充実の機能性とサービスが魅力だが、気になるのは初期投資・運用コストだ。アルファノートではさまざまな提供プランを用意し、導入のハードルを下げている。

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 「決済端末本体の価格は、スマートフォンとほぼ同等の税別7万4800円(※)に設定していますが、手数料や本体価格を店の売上に応じて設定するなど、ニーズに合わせたプランを用意しています。現在は当社の決済代行サービスを利用する約2万店の加盟店からの問い合わせが中心ですが、今後はキャッシュレス決済を導入していない中小規模の小売店に対する販促活動を強化し、20年までに100万台の出荷を見込んでいます」(川端氏)

※ 2019年2月から7月末まで、キャンペーン価格(税別2万9800円)で販売しております

 今後、小売店が顧客の満足度を高める上で多様な決済手段を用意することは避けられないだろう。クレジットカード決済はもちろんのこと、ライセンス費用が高い交通系ICカードや、サービスの乱立によって今後主流となる決済サービスが不透明なQRコード決済への対応も必要不可欠だ。

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 これからキャッシュレス決済を導入しようと考える小売店にとって、使いやすくリーズナブルなアルファノートの決済代行サービスと、決済から販売時点情報管理(POS)、顧客関係管理(CEM)までを1台で網羅できるカスタマイズ性が魅力のAndroid搭載決済端末「A8」、そして同社の手厚い導入支援は有力な選択肢の1つになる。

 決済に課題を抱えている小売店はもちろんのこと、柔軟にカスタマイズできる決済端末を探している店舗向けアプリやPOSシステムなどを提供するベンダーなども、まずはアルファノートに相談してみてはいかがだろうか。

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提供:アルファノート株式会社
アイティメディア営業企画/制作:ITmedia NEWS編集部/掲載内容有効期限:2019年2月24日