セキュリティ運用監視サービス拡充のため、基盤として外部のデータセンターを選択。その理由とは?

» 2019年03月25日 10時00分 公開
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本記事は、日経コンピュータに掲載された「最新のファシリティを整えたPowericoを基盤に セキュリティ運用監視サービスを拡充」を一部編集して転載しています。

災害対策や冗長化の観点からシステムの分散配置を検討

 2001年の創業以来、セキュリティに特化したサービスを開発、提供しているセキュアヴェイル。同社が提供するネットワーク・セキュリティ運用監視サービス「NetStare」は、独自開発の運用監視システム「NetStare Manager」を用いて、企業のネットワークやセキュリティ機器の稼働状況、不正アクセスなどの運用監視を自社のSOC※1から専任エンジニアが24時間365日体制で実施している。

※1 Security Operation Center(セキュリティ・ オペレーション・センター)

 その運用監視サービスの基盤として本社ビル内に自前のデータセンターを設置していたが、開設から10年が経ち、ファシリティの更新期を迎えていた。「データセンター設備の更新には大きなコストがかかります。一方、災害対策やシステムの冗長化の観点から、分散配置も検討していました。運用監視サービスの基盤となるシステムの設置場所はファシリティが完備されたデータセンター事業者に任せ、私たちはセキュリティ運用監視に専念したいと考えていたのです」とセキュアヴェイル代表取締役社長の米今政臣氏は話す。

 そこで、電源供給などのファシリティ、セキュリティ、ネットワーク、オペレーションなどを要件にデータセンターを検討した結果、STNetのデータセンターPowericoを採用することに決定した。自前のデータセンターやSOCのある大阪市とPowericoがある香川県高松市は距離も離れており、分散したシステム運用が可能になると判断したことと、香川県高松市が地震など自然災害が少ない立地であることも大いに評価されたという。

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ファシリティを心配せずに運用監視サービスに専念

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 その後、セキュアヴェイルでは自前のデータセンターのシステムを順次Powericoに移設し、「NetStare」のサービス基盤として本格稼働を開始してから1年が過ぎた。Powericoの導入成果について、米今氏は「経営的にも、技術的にもファシリティを心配せずにセキュリティ運用監視サービスに専念できるようになりました」と述べる。

 例えば、自前のデータセンターでは定期的に実施されるビル電気設備の法定点検の対応に負荷がかかっていたが、Powerico移設後はそうした対応の必要がなくなった。さらに、サーバーラックへの電源供給と床加重の制約から利用していた約40本のラックは、10本に集約。Powericoでは1ラックあたり最大21kVAと電源供給力が高密度で、加えて床荷重の懸念も解消されたことから、メインのラック数は3本に集約されたという。

 SOCのエンジニアもSTNetの対応を評価する。「ラックに搭載するサーバーなどのシステム拡張や設定変更で物理的なケーブルの挿抜が必要になる際、STNetの技術者は運用手順に従いケーブル挿抜の作業を代行してくれます。細かなことですが、安心してお任せできますね」と米今氏はエンジニアの声を代弁する。

Powericoのポテンシャルでさらなるサービスの拡充を

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 セキュアヴェイルでは、機器の稼働やセキュリティの状況を記録するログ管理サービスを提供。ログを保管するストレージ容量は増える一方だが、Powericoであれば電源供給を心配することなくストレージの増設にも柔軟に対応できる。さらにSTNetのクラウドサービス※2の導入も検討するなど、適材適所にSTNetのサービスを組み合わせ、サービス基盤の最適化を図っていくという。

 ログ管理を含めた「NetStare Suite」をリリースするなど、ネットワーク・セキュリティ運用監視サービスを拡充するセキュアヴェイルのサービス基盤として、Powericoの果たす役割や同社の期待感は、今後ますます大きくなっていくだろう。

※2 STクラウドサーバーサービス[FLEXタイプ]

Profile

社 名:株式会社セキュアヴェイル

所在地:大阪市北区東天満1-1-19 アーバンエース東天満ビル

設 立:2001年8月

資本金:4億1080万円

社員数:67名(2017年4月1日現在)

事業内容:自社開発のネットワーク・セキュリティ運用管理システムや統合ログ管理システム、SOCをベースに、企業にセキュリティサポートサービスと安全なシステム環境を提供している。

http://secuavail.com/

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アイティメディア営業企画/制作:ITmedia NEWS編集部/掲載内容有効期限:2019年4月25日

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