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» 2019年04月09日 10時00分 公開

“負の伝統”と決別、Windows 10運用を便利に:IT資産の導入・管理からの解放――悩めるIT部門の救世主「Simplitクラウドサービス」とは

「PCなどの資産は所有するものではなく、サービスとして利用すること」を意味する「DaaS(Device as a Service)」という概念が注目を集めている。横河レンタ・リースもこの概念に賛同し、IT資産の導入・運用をパッケージ化した「Simplitクラウドサービス」を提供している。「Windows 10」の大型アップデートにも柔軟に対応できるという、同サービスの実力とは――。

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 「働き方改革関連法」の施行を受け、多くの企業が業務効率化や多様な働き方への対応を急いでいる。「働き方改革」のコアとなる施策の1つは「業務プロセスのデジタル化」であり、企業でそれを推進する役目を担うのはIT部門だ。

 だがIT部門は、生産性向上のコアとなる業務を担いながらも、慢性的な人手不足や負担増などの課題も多い。そのため、定期的なOS更新、業務用PCやアプリケーションの管理などの“守りのIT活用”に追われ、新たな業務プロセスの考案や業績向上などに向けた“攻めのIT活用”に集中できないのが現状だ。

IT資産をサービスとして利用する「DaaS」の概念とは

 どうすればIT部門の負担を軽減し、本来取り組むべき業務にリソースを投入できるのか。その有力な答えとなるのが、業務用PCの導入計画策定、設定、保守、サポートといったライフサイクル全体の管理をアウトソーシングするという選択だ。

 こうした「PCなどの資産は所有するものではなく、サービスとして利用するものだ」という考え方は「DaaS(Device as a Service)」と呼ばれ、近年注目を集めている。

 業務用IT機器のレンタル事業を手掛けてきた横河レンタ・リース(東京都新宿区)も、DaaSの概念に賛同している企業の一つ。同社は現在、「所有から利用へ」をコンセプトに掲げ、IT機器の調達・選定から保守・運用まで、レンタルにとどまらないサービスを展開している。

 「現代は労働力人口が減り続け、PCの調達・運用に人員を避けない企業が増えていますが、DaaSはこうした企業の“救世主”のような存在です。これまでは、リテラシーが高くない社員でもPCを使えるように、全てのセットアップを完了させた状態でPCを渡したり、自社で手順書を用意して配布したりする企業も多かったですが、こうした負担を解消できるためです」と、横河レンタ・リースの松尾太輔氏(事業統括本部 ソフトウェア&サービス事業部長)は説明する。

 「『働き方改革』への対応が最重要課題となっている今、IT担当者に過剰な負担をかけてまでサポートの質を維持しようとするのは時代の流れに即していません。無理に維持をしようとすれば、労働時間が長引く恐れがあるからです。PCを調達する際に、IT担当者に細かいスペックや機能の比較表を作成させる企業もありますが、これもやめるべきです。DaaSは導入・運用のみならず選定もセットにしているので、IT部門のタスクを大きく減らせるのです」と松尾氏は語る。

 「ただ前述の通り、PC環境を内製する企業が多かったせいか、現在も企業ごとにPC環境が大きく異なる傾向がみられます。DaaSは汎用的なサービスとして提供する以上、企業ごとのカスタマイズには限界がある点は事実ですが、むしろPC環境の“業界標準”を作り出すポテンシャルを秘めていると考えています」(松尾氏)

photo 横河レンタ・リースの松尾太輔氏

IT資産の導入・運用をパッケージ化した「Simplitクラウドサービス」

 DaaSの一環として、横河レンタ・リースが提供しているのが「Simplitクラウドサービス」だ。同サービスでは、業務用PCのレンタルだけでなく、日本マイクロソフトのビジネスツール「Microsoft 365」やOS「Windows 10」の運用を支援する各種ソリューションをパッケージ化し、月額課金サービスとして提供している。

photo 「Simplitクラウドサービス」の概要

 同サービスで貸し出すPCは、横河レンタ・リースが独自開発した、データをローカル環境に保存せずクラウド環境に保存する仕組みの「データレスPC」。社員が誤ってPCを紛失してしまった場合でも、機密情報の外部流出を防ぐことができる。

 「データレスPCは、故障交換の場面でも威力を発揮します。通常のPCは交換前にデータを移行したり、交換後にデータを復旧したりする必要がありますが、データレスPCはクラウド上にデータがあるため、一切の手続きが不要です。PCを交換してログインするだけで復旧ができるのです」(松尾氏)

「Windows 10」大型アップデートにも対応

 そんな同サービス最大の強みは、Windows 10のアップデート運用を支援するDaaSならではのサービス「Simplitプロビジョニング」を含むことだ。

 企業の多くは、標準環境のPCを大量に導入する際、ベースとなるマスターイメージ(ゴールデンイメージ)を複数のPCへイメージ展開する「クローニング」と呼ばれる技術を利用している。

 だが、Windows 10は半年ごとに大型アップデートが行われるため、マスターイメージをその都度作り直す必要がある。Windows 10は大型アップデートのたびに仕様が変わるため、マスターイメージの作成ノウハウも蓄積しにくい。こうした要因により、IT担当者は常に苦労を強いられている。

 Simplitプロビジョニングは、こうした負担を解消するためのサービス。事前に横河レンタ・リースにPCの設定、アプリの調達、PCを自動構成する仕組みであるプロビジョニングパッケージの作成などを一任できるほか、Windows 10の半年ごとの大型アップデートに合わせたメンテナンスも同社にアウトソースできる仕組みだ。

 同サービスのユーザーは、必要な時にPCをオーダーするだけで、プロビジョニングパッケージが適用済みで、自社の標準的な環境にセットアップされた最新のWindows 10のPCが手に入るようになる。ユーザー自身がプロビジョニングパッケージを作成・メンテナンスする必要は一切ない。

photo 「Windows 10」の導入〜運用をトータルで横河レンタ・リースが請け負う

 導入後のWindows 10のアップデート運用も安心だ。Windows 10のアップデート運用では、大量のアップデータがもたらすネットワークの負担と動作試験の工数負担が大きな問題だが、同サービスは、これを解決するためのソフトウェア「Unifier Cast」も含んでいる。

 Unifier Castは、(1)PC間で細かく分割されたアップデータを共有することでネットワークの負荷を下げる、(2)ダッシュボードによる可視化された状況下でパイロット運用を行うことで動作試験の負荷を最小限にする――の2つの役割を果たす。

 SimplitプロビジョニングとUnifier Castという“武器”を備えるSimplitクラウドサービスは、Windows 10のアップデートに関わる問題の解決手段が全て含まれていると言っても過言ではない。

IT部門は“攻めのIT活用”に専念できる

 かつてのIT部門は、PCの選定・管理のほか、Windows OSのメジャーアップデートごとにOSの設定やアプリケーションの動作を入念に検証する必要があった。また、「Office」シリーズなどのビジネス用ソフトウェアを自社で調達・保有することが一般的だった。

 だが、一連の手順を丸ごと横河レンタ・リースが請け負うSimplitクラウドサービスを活用した場合は、こうした煩雑な作業とは無縁になる。そのためIT部門の担当者は、“攻めのIT活用”に向けた戦略策定など、本来取り組むべき仕事に最大限のリソースを割けるのだ。

 同サービスは近年着実に伸びており、「Windows10の登場以降、特にデータレスPCの出荷台数は約2倍になりました」と松尾氏は明かす。

photo 無駄なコストの削減などにもつながる

「理想とするDaaS像」の実現にまい進

 これまで述べてきた通り、DaaSの概念に基づいたSimplitクラウドサービスは、「月額課金制で端末を貸し出すが、運用はユーザー企業のIT部門に任せる」という従来型のレンタル・リースサービスとは大きく異なる。ただ、同サービスこそ多くの企業に支持されているものの、ビジネス界全体ではDaaSの概念を知らない企業や、従来型のレンタル・リースサービスを利用する企業もまだまだ多い。

photo 「理想とするDaaS像の実現には至っていない」と語った松尾氏

 そのため松尾氏は「当社は理想とするDaaS像の実現には至っておらず、入口に立ったにすぎません」と慎重な姿勢を崩さない。同氏によると、横河レンタ・リースが掲げるDaaSの理想像とは、「業務・環境を問わず、あらゆるユーザーが、端末をスムーズに運用できる状態を作ること」であり、そのためには改善すべき点も残されているそうだ。

 「IT環境がオーダーメイドで構築されてきたビジネス界において、Simplitクラウドサービス一つで全てのユーザーを満足させるためには、もうひと工夫が必要です。ただ、ユーザー企業側にも意識改革をしてもらう必要があると考えています。今までのように標準化されていないPC環境では、外部から提供されたPCを使いこなすことは難しいでしょう。アウトソーシングとは、『今の運用をそのまま外部委託する』という発想になりがちですが、それだけではコスト構造などの抜本的な改善にはつながりません」と松尾氏は警鐘を鳴らす。

 「『モノやサービスを外部から調達すればうまくいく』という発想ではなく、『自社に必要なことは何か』『求める状態とは何か』といったレベルまで掘り下げて考え、それを実現するための手段としてサービスを選定・活用することが重要です」(松尾氏) 

 同社だけでなく多様な企業がこうしたサービスを提供し、さらに注目度が高まれば、「DaaSは(業界全体で)確実に普及します」と松尾氏はみており、「サーバをオンプレミス環境からクラウド環境に移行する企業が増えたように、“端末の所有・運用からの解放”を目指す企業は高確率で増えるでしょう」と予測。「その根拠は前述のとおり、労働人口の減少などにより、企業がPC運用に労働力を割くことができなくなるからです」とみている。

“負の伝統”からIT部門を解放

 「レストランで食事をする際、人々は料理というモノだけに対価を払うわけではありませんよね。店の雰囲気や接客などのサービスを受け、食事を楽しんでいるという“状態”に置かれることに価値を見いだしているはずです。今後は、企業の端末管理におけるDaaSも、PCというモノだけの検討ではなく、運用を含めたサービスレベルを中心に『どういった状態に置かれたPCを利用したいか』という基準で考えるのが一般的になっていくと思います」(松尾氏)

 端末の選定、オーダーメイドでのセットアップ、運用などは自社でやらねばならない――という“負の伝統”からIT部門を解放しうるDaaSの概念は、働き方改革の機運の高まりによってどこまで広がるのか。DaaSサービスを導入し、“攻めのIT活用”を実現した企業はどんな進化を遂げるのか。今後の展開に注目だ。

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アイティメディア営業企画/制作:ITmedia NEWS編集部/掲載内容有効期限:2019年4月19日

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