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» 2019年04月10日 10時00分 公開

SIM内蔵PCで“Wi-Fi難民”防止:IT部門を「守り」から「攻め」へと変える――IT調達・運用の新しいカタチ「Marutto 365」

近年は「働き方改革」の機運が高まり、モバイルワークの重要性が高まっている。外出先でも利用可能なモバイルPCの調達やモバイル利用を想定した運用管理が求められるため、IT部門の負担は増すばかりだ。これを解消するため、パシフィックネットが提供しているのが、モバイルワークに必要な環境の構築から運用・保守をパッケージ化した「Marutto 365」だ。

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 近年は「働き方改革」の機運が高まり、在宅勤務やテレワークなど、従来のオフィス勤務にとらわれない働き方を導入する企業が増えている。だが、時間や場所を選ばず利用でき、セキュリティも担保したIT環境を構築するには、今までになかった運用管理が求められるため、企業のIT部門の負担は増える一方だ。

 働き方が多様になると、IT資産の管理も難しくなる。オフィス勤務が当たり前だった時代の資産管理は「在宅勤務やテレワーク」を想定していなかったが、現在は持ち出しPCの導入が加速し、いつどこで誰がどの端末を使っているのかを常に把握する必要がある。端末の台数が増えれば増えるほど、こうした手間は担当者に重くのしかかる。

 外出先での業務PC紛失リスクなどに対応するため、データをローカル環境ではなくクラウド上に保存する動きも増えているが、クラウドサービスなどを導入するとなれば、現行システムとの調整や検証が必要となる。慢性的な人手不足もあり、少人数のIT部門で一連の作業をまかなうには限界がある。

 「働き方改革を進めるほどに、IT部門の働き方がハードになる」という矛盾は、どうすれば解消できるのだろうか。

企業の矛盾を解消する「DaaS」とは 〜所有から利用へ〜

 この問いに対し、IT資産のLCM(ライフサイクルマネジメント)サービスを手掛けるパシフィックネット(東京都港区)の亀田崇宏執行役員は以下のような見解を示す。

 「デバイスやソフトウェアを所有せず、運用・保守も含めたサービスとして外部企業から提供を受けることを指す『DaaS(Device as a Service)』という新しい概念が登場し、広がりを見せています。これに基づいたサービスを利用することが、IT部門の負荷軽減と業務効率化の両立には欠かせないと考えています」。

photo パシフィックネットの亀田崇宏執行役員

 亀田氏は続ける。「PCのライフサイクルは短くなっており、4〜5年前のPCではパフォーマンスが大きく低下するばかりか、故障などのトラブル対応も増える傾向にあるため、『購入』という選択の妥当性が問われ始めています。ただ、『購入』ではないからといって、モノだけを借りるのでは運用・保守にかかる負担が減ることはありません。そこで、調達から運用までを一元化し、保守サポートも付帯したDaaSを利用すれば、最新のデバイスを用いながらIT部門の負荷を軽減できるというわけです」。

モバイルワークに必要な環境をオールインワンパッケージに

 パシフィックネットは、そのDaaSをベースにした“新しいIT運用”を実現するサービスとして「Marutto 365(まるっと365)」を提供中だ。

 日本マイクロソフトの統合ソリューション「Microsoft 365」をベースとしたサービスで、データ通信SIMを内蔵したモバイルPC(Windows 10搭載)の貸与、Microsoft 365に内包された、OfficeアプリケーションやEnterprise Mobility+Security(EMS)でのセキュリティ機能、ヘルプデスクを含むPCの運用・保守を“まるっと”パッケージ化したもの。これを月額制の“サブスクリプション”方式で展開している。

photo モバイルワークに必要な環境を“まるっと”提供

SIM内蔵PCで“Wi-Fi難民”の心配なし

 モバイルPCはSIMを挿した状態で貸し出す。SIMは“容量無制限”プランで利用できるため、ユーザーは外出先でのWeb利用はもちろんのこと、クラウドサービスの活用やテレビ会議などで恩恵を享受できる。

 これまでのように、自身のスマートフォンでテザリングしたり、ポケットWi-Fiを持ち歩いたり、Wi-Fiを求めてカフェなどを探したりする必要もなくなる。「Word」や「Excel」で作成した資料を「Teams」でやりとりする――といったことが、いつでもどこでも即座に実現できるのだ。※「Teams」とはチャット形式のコミュニケーションツール。Office 365のアプリケーションの一つ。

 「通信事業者としてWindows PCでの常時接続環境を長年にわたって構築してきたノウハウがあるので、障害時の原因切り分けなどに速やかに対応できる体制が整っています」と亀田氏は自信を見せる。

コスト削減やトラブル防止の狙いも

 モバイルPC、SIM、Officeアプリケーションをセットで提供することによって、ユーザー企業のコスト削減やトラブル防止を図る狙いもある。「従来は、デバイス、通信、クラウドツールなどの調達先が異なるケースが多く、『デバイスを解約したいが通信契約だけが残ってしまう』といった問題も起こりやすかったのですが、サービスを一元化したMarutto 365であれば、そのような問題を防ぐことができます。無駄なコストも削減し、よりシンプルに、より安心して使っていただけます」(亀田氏)。

photo サービスを一元化することで、コスト削減やトラブル防止を実現する

データ消去・再利用でも豊富な実績

 また、Marutto 365には、不要になったPCのマネジメントが含まれる点にも注目したい。パシフィックネットは日本マイクロソフトが認定する再生PC事業者「MAR(Microsoft Authorized Refurbisher)」の第一人者であり、安全なデータ消去やリユースPCの生産には一日の長がある。Marutto 365でも、使用済み機器のデータ消去、適正処分までをワンストップで提供している。

 「キッティングはもちろん、データ消去やリユースPCの生産・出荷を行うための、セキュアな環境を担保した約1000坪の専用施設を設けています。また、金融機関など、デバイスを持ち出せないポリシーのお客さまの場合はキッティングやデータ消去の現地対応も可能です。再生PC事業には30年の実績があり、全て自社内で完結できるのが当社の強みです」(亀田氏)

 他にも、Marutto 365には「Windows AutoPilot」を活用したWindows 10へのリプレース、Microsoft 365管理コンソールでの集中管理、年2回の大型アップデート(Feature Update)対応などが含まれる。IT部門が担う業務の負荷を軽減しながら、よりセキュアに、より生産性を向上できる環境を用意できるのだ。

IT部門を「守り」から「攻め」の存在に

 亀田氏によると、Marutto 365が特に有効なのは「商社、流通、小売など、拠点数の多い企業」であるという。従来型のレンタル・リースサービスでは、一度デバイスを所有すると、店舗や人員の増減にフレキシブルに対応することは難しいが、Marutto 365であれば、月単位で増減に対応したIT環境を整備できるためだ。

 「働き方改革をスモールスタートで始めるに当たって、社内の一部門にMarutto 365を導入する例も増えてきました。既存の社内システムに影響を与えることなく、最小のコストでモバイルワーク環境をセキュアに導入いただけると自負しています」(亀田氏)

 また、通信量無制限のデータ通信SIMの強みを生かし、動画など大量のデータ通信を必要とする事業を手掛ける企業でもモバイルワークを実現できているという。「企業のネットワークインフラを見直すきっかけにもなるのではないか」と亀田氏は話す。

 通信量無制限という強みは、Windows 10の大型アップデートにも有効だ。「社内ネットワーク環境の運用・保守には多大なコストがかかります。特に、数GBにもなるWindows 10の大型アップデートをストレスなく全社のPCに配布する上で、通信回線への投資を余儀なくされる企業もありますが、Marutto 365のデータ通信SIMは通信量無制限なので、屋外でもアップデートファイルをダウンロードしていただけます」(亀田氏)

photo

顧客企業が“自走”できる仕組みを

 日本企業のIT部門は人的リソースが決して豊富ではなく、担当者が1人変わるだけで立ちゆかなくなる企業も少なくないだろう。だからこそ、端末の調達から運用の全てを外部に任せて終わりとするのではなく、それによって得たノウハウを社内にとどめることも重要な手段といえる。亀田氏も「Marutto 365の運用で得たナレッジをお客さまに共有し、“自走”できる形を整えたいと考えています」と展望を語る。

 「Marutto 365はあくまで“手段”。本来の目的はお客さま自身が望む姿にたどり着くことです。働き方改革の実現や、生産性の向上など、お客さまごとにそのゴールは異なるでしょう。調達や運用・保守をアウトソースすることで、IT部門が戦略的なIT活用に専念できる環境を整え、ゴールへ導く存在になれたらと思います。Marutto 365がその一助となれば幸いです」

 資産管理やトラブル対応といった「守り」から、戦略的なIT活用という「攻め」へ。DaaSは、IT部門が果たす役割も変えていくだろう。モノだけにとどまらず、さまざまな付加価値を提供するMarutto 365こそ、さらなる発展を目指す企業が講じるべき“次の一手”なのかもしれない。

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アイティメディア営業企画/制作:ITmedia NEWS編集部/掲載内容有効期限:2019年5月9日

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