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» 2019年04月17日 10時00分 公開

あなたの手で国内最大級の物流インフラに変革を ヤマトがテクノロジーに強い若手人材を【急募】しているワケ

[PR/ITmedia]
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 日本の宅配業界最大手、ヤマト運輸を中核とする物流事業会社を傘下に持つヤマトホールディングスはいま、ITやデジタルテクノロジーを活用した構造改革に本腰を入れている。それらの施策を支えているのが、同社デジタルイノベーション担当の若手社員たちだ。彼らは“とがった“才能や資質、技術を持つことから、敬意を込めて“ミュータント”や“エイリアン”と呼ばれているそうだ。その正体とは……?

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「ヤマトグループを変えるには、デジタルテクノロジーが不可欠」

 1976年にサービスを始めた宅急便はいまや、私たちの暮らしやビジネスに必要不可欠であり、社会を支える重要なインフラと呼ぶべき存在になっている。「通販で注文した商品が当日に届く」「グローバルなビジネス展開が容易になった」──これらはITの発展とともに、物流業界のサービス向上があったからこそだ。

 しかし、宅配・物流業界にはさまざまな課題がある。ネット通販の急速な拡大によって荷物の取扱量が爆発的に増える一方で、労働人口減少による深刻な人手不足、トラック運転手の長時間労働、過疎化が急激に進む地域への対応、再配達問題など、特に解決を急ぐべき課題が山積みだ。

photo ヤマトホールディングスの牧浦真司さん(常務執行役員)

 クロネコヤマトの宅急便でおなじみのヤマト運輸を傘下に持つヤマトホールディングスも、そうした課題に直面している一社だ。同社の常務執行役員である牧浦真司さんは、多様化する社会のニーズに素早く対応するためにもヤマトグループの構造改革が急務であると打ち明ける。

 2019年に創業100年を迎えるヤマトホールディングスは、宅急便事業を始めて40年以上が経過。この間に宅急便は日本社会に広く普及し、ヤマトグループは22万人もの従業員を抱える規模にまで成長した。

 しかし、会社の規模が大きくになるにつれて、旧態依然とした組織系統や複雑な意思決定プロセスなど、いわゆる“大企業特有”の非効率さが見え隠れするようになった。

 そこでヤマトホールディングスは、次なる一手を検討し始める。

 「デジタルテクノロジーを活用して、企業体質の抜本的な構造改革に取り組み始めました。ヤマトグループを変えるには、デジタルテクノロジーが不可欠と考えたのです」(牧浦さん)

 米国投資銀行出身の牧浦さんは、大企業のM&Aや事業再生の支援に腕を振るってきた経歴の持ち主だ。ヤマトホールディングスの事業発展とデジタルテクノロジーの活用は表裏一体であることを身にしみて感じていた牧浦さんは、ヤマトホールディングスで経営戦略担当役員に就任してから、すぐにデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進に取り掛かった。

 そこで2017年4月に立ち上げた新たな部署が、「Yamato Digital Innovation Center」(YDIC)だった。2019年4月からは、名称を「Yamato Digital Transformation Project」(YDX)に変更し、注力分野としてさらに動きを活発化させている。

ヤマトグループの異質な部署「YDX」

 YDXは、新たなデジタルビジネスの創造と物流プラットフォームを進化させることを目的とした、ヤマトグループ内でも異質な存在だ。「R&D“+D”」(Research and Development + Disruption)をミッションに掲げ、最先端テクノロジーの活用に向けた研究開発や、社外のベンチャー企業と協業するコーポレートベンチャリングの実践、物流で得られるビッグデータ解析基盤の構築を軸として、社会のニーズやヤマトグループの課題を解決する新たなビジネス創出に取り組んでいる。

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 YDXを組織するにあたっては、社内外から“とがった”才能や素質、技術を持つ人材が集められた。牧浦さんは敬意を込めて彼らを「ミュータント」「エイリアン」と呼んでいる。そんなユニークなメンバーは、日頃どんな仕事を担当しているのか。YDXに所属する若手社員の業務を紹介しよう。

「YDX」にはどんなメンバーがいる?

photo ヤマトホールディングスの伊藤佑さん(社長室 デジタルイノベーション担当(YDX)アシスタントマネージャー)

 ヤマトグループでは、自動運転車などを使った“無人宅配”のプロジェクトを進めており、2020年代の実用化を見据えている。その中で“空飛ぶトラック”こと、無人輸送機による次世代物流システム構築に向けた研究開発に取り組んでいるのが伊藤佑さんだ。米国のBell Helicopterと自律飛行する無人輸送機の共同開発事業を担当している。

 「私が担当するeVTOL(無人電動航空機)プロジェクトでは、新たな価値を創造するイノベーションを目指しています。具体的には、高い耐天候性や安全性などの条件を満たしながら、現在の輸送手段よりも小さなユニットで高速かつ、新しい輸送手段を構築するものです」(伊藤さん)

 2018年10月にeVTOLの存在が発表されると、ネット上ではその姿に「SFみたい」「これが飛び交う時代はそう遠くないのかも」など大きな話題を呼んだ。伊藤さんはプロジェクトの実現に向けて日本と海外を頻繁に行き来しており、「顧客が気付いていない潜在的なニーズに応えられるシステムを実用化したい」と意気込む。

photo 開発中のeVTOL(無人電動航空機)イメージ
photo ヤマトホールディングスの鈴木詔子さん(社長室 デジタルイノベーション担当(YDX)スーパーバイザー)

 YDXは有望なベンチャーを発掘するコーポレートベンチャリングにも注力している。そうした業務を担当しているのが鈴木詔子さんだ。

 「私は最先端の技術やビジネスモデルを持つ国内外のベンチャーやスタートアップ企業の情報を収集し、ヤマトグループとの協業によって何か新しい価値を生み出せないか検討しています」(鈴木さん)

 これまでに無かった発想を持つベンチャーとのコミュニケーションによって新たな発見をすることも多く、刺激を受けていると鈴木さんは話す。

 「ヤマトグループだけで全てを完結させることは難しいので、優れた技術やサービスを持つベンチャー企業と対等なパートナー関係を結び、新しいビジネスの創出を目指しています」(鈴木さん)

photo ヤマトホールディングスの川久保顕さん(社長室 デジタルイノベーション担当(YDX)スーパーバイザー)

 ヤマトグループが持つデータを活用して新ビジネスにつなげる試みも進んでいる。日本国内や海外に物流網を張り巡らせている同グループには、膨大な数のビッグデータがそろう。それらを解析して新ビジネスにつなげる基盤の構築を担当しているのが川久保顕さんだ。

 「ヤマトグループには膨大な量のデータが存在していますが、それらのデータを可視化、分析、活用するためのアプリケーション基盤を構築しています」(川久保さん)

 例えば、街で見かけるヤマト運輸の集配車両を活用して、単に集荷したり配達したりするだけでなく、道路を走る上で得られるさまざまなデータを集めれば、日本全国を網羅するセンサーとして新たな価値を生み出すことも夢物語ではないだろう。

 「集配車両に搭載した端末の運行データを効率的に収集・分析し、ドライバーの安全運転教育に利活用できる環境の提供、将来的には車両の故障予兆やリアルタイムの道路状況を把握するための基盤も実現できるでしょう」(川久保氏)

photo ヤマトホールディングスの前田友哉さん(IT戦略立案推進機能 スーパーバイザー)

 このように最新テクノロジーを活用した新たな価値の創出や協業を生み出しているYDXだが、ヤマトグループにはその他にもIT戦略を策定する専門部署がある。そこで活躍するのが前田友哉さんだ。

 「YDXはいわゆる“攻めのIT”ですが、私の所属するIT戦略立案推進機能では“守りのIT”、主にITガバナンスやセキュリティ対策など、ヤマトグループのビジネスイノベーションに必要な土台となる部分を担当しています。その中で私が今取り組んでいるのは、コミュニケーション基盤の構築です」(前田さん)

 最近はビジネスコラボレーションツールの導入によって電話やメールといった旧来のツールを超える生産性を追求する企業も多い。20万人超の従業員を抱えるヤマトグループでも同様のツールを導入することで、さらなる業務効率化を目指している。

“ぶっ飛んだ人材”を求めるYDX

 このように、さまざまなテクノロジーやIT分野の業務を担当するYDXだが、部署を統括する牧浦さんの目下の悩みは、慢性的な人材不足だという。

 ヤマトグループは2025年に向けた長期ビジョンを実現するために、3カ年の中期経営計画『KAIKAKU 2019 for NEXT100』を推進。100周年を迎えたヤマトグループが、次の100年も持続的に成長していくための経営基盤構築を目指している。しかし、これらを実現するには、YDXの人材がどうしても不足していると牧浦さんは話す。

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 「システム開発の経験があってビジネス領域にチャレンジしたい人、システムやビジネスをデザインできる人、IT戦略やビジネスモデルを考える人、さらにはビッグデータを分析して新しいビジネスを創出できる人など、さまざまな人材が必要です。こうした経験・知見を持った人の中でも、とくに何かに秀でた“ぶっ飛んだ人材”を広く採用していきたいと考えています」(牧浦さん)

ヤマトグループは大きな変革期にある

 ヤマトグループは創業時から常にイノベーションを繰り返しながら成長してきた。現実に根差したアイデアであるかどうかは厳しくチェックされるものの、お客さまに喜んでいただけるサービスであれば、時にとっぴとも思えるアイデアが実を結ぶ風土がある。

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 「(YDXは)メンバーを縛ることなく自由闊達な活動が重んじられていますが、逆に言えば自らアイデアを創造することが求められます。強い思いを持ってプロジェクトを推進していける人と仕事ができることを願っています」(伊藤さん)

 「YDXは一人一人の力は小さくても皆でフォローし合い、切磋琢磨しながら成長していくことができる職場です。自分自身を常に成長させたいという人に来てほしいです」(鈴木さん)

 「YDXの取り組みはすぐに成果に結び付くというものではなく、数年先を見据えたものです。仕事の内容によっては苦労することもありますが、その苦労でさえも楽しみながら仕事ができる人にピッタリですよね」(鈴木さん)

 「まさにこの2〜3年でヤマトグループは大きな変革期にあって、YDXには現場のITやテクノロジーの力を高める使命があります。ヤマトグループはかつて宅急便というビジネスモデルを創出し、日本の物流に変革をもたらしました。今度はデジタルテクノロジーを駆使して世界を変えようとしています。そうした仕事にチャレンジしてみたいという人は、ぜひ私たちと一緒に働きましょう」(牧浦さん)

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 ヤマトグループは今後、“GAFA”(Google、Apple、Facebook、Amazon)に代表されるIT分野の巨人たちとビジネスで協業あるいは競争を繰り広げることになると見込む。そうした世界規模の大きなプロジェクトに挑んでみたいという強い意欲がある人にとって、YDXは刺激的な職場となるに違いない。ヤマトグループは「宅配・物流業界で自分自身の実力を試してみたい」というあなたの挑戦を心待ちにしている。

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提供:ヤマトホールディングス株式会社
アイティメディア営業企画/制作:ITmedia NEWS編集部/掲載内容有効期限:2019年4月25日