あなたは「働き方改革の本質」を即答できますか？ WeWorkとレノボが探る、オープンイノベーションの価値

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　日進月歩のテクノロジーによって、あらゆる業種や職種のビジネスが大きく変わろうとしている。ITの活用で経営や事業の在り方に変革や新たな価値を生み出す「デジタルトランスフォーメーション」（DX）の流れは、今後もますます加速していくだろう。

　ビジネスが変わるということは、当事者であるビジネスパーソンの働き方も変わる。特に昨今の働き方改革では、「テレワーク」や「在宅勤務」といった働く環境への取り組みが目立つが、「オープンイノベーション」すなわち従来の企業や業種の枠を超えたコラボレーションによって革新的な製品やサービス、またはビジネスモデルを生み出したり、新たなナレッジやスキルが社内に持ち込まれることを期待して従業員の副業を解禁したりするような動きにも注目が集まっている。

　とはいえ、従来と異なるビジネスのやり方にどのようなメリットが生まれるのか、いまいちピンときていないという人も多いはずだ。

　そんな中、“働く場所”を提供する立場から、企業のオープンイノベーションを促そうとしている企業がある。情報感度の高い人々の間で話題になっているのが、世界各国で“コミュニティー型ワークスペース”を提供するWeWorkだ。同社は単なるコワーキングスペースやシェアオフィスの提供ではなく、利用者の間で自然とコミュニケーションが生まれやすい環境を意図的に整えるといった、“計算されたオフィス空間の設計戦略”がある。

WeWork ギンザシックスより（©WeWork）

　一方で、従来のやり方にとらわれない柔軟な働き方を実現する上で欠かせないのがデバイスの進化だ。PCメーカーのレノボ・ジャパンもDXを推進する企業の一つ。実際に製品開発にもオープンイノベーションの波が押し寄せている。

　例えば、「ThinkPad」シリーズなどの開発拠点であり、その技術を世界に発信しているレノボ・ジャパンの大和研究所（横浜市・みなとみらい）では、製品の開発段階で顧客から使用感などの意見を収集し、すぐさま製品に反映できるようにした。一般的なハードウェアの場合、市場に出回った製品に寄せられたフィードバックを新モデルに反映できるまで、数年単位で時間を要することも少なくない。レノボ・ジャパンの取り組みは、そうした状況を打破するためでもある。

　今回は、WeWorkの高橋正巳さん（副社長 営業・マーケティング統括、※「高」ははしごだか）と、レノボ・ジャパンの安田稔さん（執行役員 副社長）の対談を通して、両社が考えるDXやオープンイノベーションの価値を読み解いてみよう。

レノボ・ジャパンの安田稔さん（執行役員 副社長、写真＝左）と、WeWorkの高橋正巳さん（副社長 営業・マーケティング統括、写真＝右）

オープンイノベーションが必要不可欠になっていく理由

──WeWorkでは「異業種のコラボレーションや、新しいインベーションを引き起こす場を提供する」といったコンセプトを掲げられていますが、これはDXの一要素とも考えられます。これらを重要視している理由を教えてください。

WeWorkの高橋正巳さん（副社長 営業・マーケティング統括）

高橋さん　大きく分けて2つの理由があります。一つは既存の業界そのものの定義が、進化とアップデートを繰り返していることです。

　これまで出会うことのなかったような異業種との交流や協業によって、新しいビジネスモデルや価値が生まれていることからも明らかです。ITやAI（人工知能）の進化によって、今後ますますビジネスの再定義が進んでいくと予測されます。出会いがきっかけとなり、新しい何かが生まれるオープンイノベーションは、ビジネスの未来に欠かせないと考えています。

　もう一つは、人との交流やコラボレーションが、働きがいや仕事のやりがいにつながることで、その結果がアウトプットにも表れるからというものです。

安田さん　なるほど。実はレノボ・ジャパンもWeWorkさんを利用しています。オープンな場でお客さまを迎えたり、他企業の働き方を目にしたりすることで、新しい気付きを得ることができ、次の製品開発につながったという経験をしています。“オフィスに閉じこもっていると、新しい発想が生まれない”という実感がありますね。

高橋さん　業種も規模も違う、多種多様な企業が同じ場所で仕事をしている──これはなかなか見られないことです。WeWorkをお使いいただくことで、社内の雰囲気が変わったといった反応があればうれしいですね。

安田さん　レノボ・ジャパンが継続してWeWorkさんのスペースをお借りしているように、社内でも新しい環境に対するいい反応がありました。WeWorkの独自コミュニティーをどのように活用しようかといったところは、まだまだ試行錯誤中です。

──「次の製品開発につながった」といえば、開発中の会議システムを社外の人に使ってもらい、そのフィードバックを製品に取り入れることも始められたそうですね

安田さん　レノボ・ジャパンでは、会議室をスマート化するオールインワンデバイスとして、Microsoft TeamsやSkype for Businessが使えるオンライン会議システム「ThinkSmart Hub 500」を用意しています。高音質スピーカーや集音性の高い全方位型マイク、スムーズにWeb会議を始められるタッチ対応ディスプレイを使ったインタフェースなど、会議やミーティングの生産性を高められます。

会議室をスマート化するオールインワンデバイス「ThinkSmart Hub 500」

　そして今後発売予定の新しいオンライン会議システム「ThinkSmart Hub 700」では、開発中に頂いたフィードバックから、Zoom Video Communicationsなど対応サービスを広げていく予定です。幅広いニーズに応えるため、単なる会議端末ではなく、クラウドで会議室やミーティングの実施状況や設定をマネジメントできるサービスも検討中です。

高橋さん　非IT企業でも、そういった新しいデバイスによって柔軟な働き方が実現しますね。

レノボ・ジャパンの安田稔さん（執行役員 副社長）

安田さん　非IT企業でも、ITを取り入れる流れは「待ったなし」ではないでしょうか。今まで考えもしなかったような企業をビジネスパートナーに選ぶ、そして新しいものが生まれる。

　レノボでは、「IT」という言葉の意味を、従来の「インフォメーション・テクノロジー」から「インテリジェント・トランスフォーメーション」という新しい定義として捉えています。クラウドシステムやビッグデータの運用をいかに支えるかという意味合いが含まれており、さらに「いつでもクラウドにつながっていられる“オールウェイズコネクテッド”をどのように実現するか」ということにも結び付きます。

　デバイスに対する顧客のニーズもだいぶ変わってきました。これまでは「内勤／外勤」といった区分けでデスクトップPCとノートPCをそれぞれ1モデルずつ会社側が用意すればよかったのですが、今は違います。レノボ・ジャパンでは、働く人々を4つのセグメントに分けられると考えています。

　一つ目は設備のメンテナンスなど主に屋外での用途が多いフィールドワーカー、二つ目は頻繁にノートPCを持ち歩く外回りが多いモバイルワーカー、三つ目はオフィス内外での用途が半々のハイブリッドワーカー、そしてバックオフィスなど主にオフィス内で働くインターナルワーカーです。

　特にモバイルワーカー向けデバイス、そして今までオフィスの中で働いていた従業員がテレワークなどで外に出るハイブリッドテレワーカーのニーズの変化が顕著で、以前は「ノートPCは小さくて軽ければいい」というものだったのですが、今は「広い画面と打ちやすいキーボード、そして重い作業もこなせるハイパフォーマンス」が求められています。

レノボ・ジャパンが考える4つのセグメントと、それに適したデバイス（クリックで拡大）

　とはいえWeWorkにいる人々の様子を見ていると、これまで外に出ることのなかったバックオフィサーでも、自社の専用スペースを出て、ラウンジで仕事をされている人もいます。「中」と「外」の壁が溶けつつあり、それがデバイスの選び方にも影響を与えていると思いますね。

心地よい環境とツールで真の働き方改革を

──そんなWeWorkが日本に上陸してから1年がたちました。メンバー（会員）同士でコミュニケーションが生まれる仕組みを積極的に用意されていますが、そういったコンセプトを実現する上で、デバイスはどのように役立っていますか？

高橋さん　私たちWeWorkが提供している要素は、「スペース」「コミュニティー」「サービス」「テクノロジー」の4つです。各拠点には必ずメンバーのコミュニケーションを活性化するコミュニティーマネジャーを配置し、メンバーのニーズをくみ上げています。

　そしてWeWorkでは、メンバー同士がコミュニケートできる専用SNSを用意しています。こういったプラットフォームを当たり前に実現できているのがテクノロジーですね。全世界でWeWorkのメンバーは40万人以上、その中には業種も規模も違う多種多様な企業がいて、その中にはフリーランスや個人事業主、スタートアップといった少人数の団体から、レノボ・ジャパンのようなグローバル企業、マイクロソフトといった大企業までが含まれます。

　スタートアップが大企業とつながりたい、協業したいと思っても、一般的には難しいと感じられる場合が多いでしょう。しかし、WeWorkのメンバーであれば、コミュニティーを通じて瞬時につながれる。しかも、リアルなスペースで顔を合わせることもできます。大企業にとっては、新たなアイデアや気付きが得られるなど、イノベーションにつながるメリットがあります。

安田さん　私たちメーカーの役目は、ビジネスパーソンが最高のパフォーマンスで仕事をできるデバイスを提供することです。WeWorkさんは、そんなデバイスをより活用できるワークスペースを用意されています。こんな場所が増えれば、真の働き方改革も加速するでしょう。

高橋さん　“真の”というところがポイントですね。日本国内では働き方改革に73％もの企業が取り組んでいますが、満足している従業員は全体の約4分の1程度といわれています。ギャップが激しいのです。それはなぜかというと、やりがいが感じられないからではないでしょうか。

　仕事にやりがいを感じ、熱意を持って取り組めていれば、アウトプットの質も量も向上し、満足度も高くなる。そのためにも働くためのいい環境が重要で、われわれはそれを提供することで、真の働き方改革に貢献できると考えています。

安田さん　熱意は大切ですよね。仕事道具であるデバイスも、好きなもの、愛着の湧くものであればモチベーションが上がります。

　働き方改革の本質って、生産性を上げることだと思うのです。残業時間削減だけに目がいっていますが、そうではない。余った時間で企業継続のために付加価値を生む仕事をすることが、真の働き方改革ではないでしょうか。

高橋さん　ツールやデバイスを提供するレノボ・ジャパンさんと、われわれのようなワークスペースを提供する企業によって、業務を効率よく、気持ちよくできる。色んな人と出会えて刺激を受けられて、さらにコラボレーションが加速する。一人でできなかったアウトプットができるようになり、満足度も上がる。

　WeWorkでは、今後のエリア、拠点増加に伴い、メンバーも増えていくのではないかと考えています。メンバーが増えればコミュニティーが大きくなり、出会いのチャンスも広がる。グローバルに展開しているから、プラットフォームを通じて海外のメンバーとも出会える。

　そうして、また新たなコラボレーションを促進するという役割を今後も担い続けていければと思います。

安田さん　WeWorkさんが場所を提供し続けてくださるように、われわれも「仕事を既存のオフィスから解放する」という目標に向かって、最高の生産性を発揮できるデバイスを提供していきます。

高橋さん　「Do what you love」――本当に好きなことをやる、というコンセプトがWeWorkにあります。それらを実行しやすい環境とデバイスがあれば、生産性が最大化される。働き方はそうやって変わっていくのでしょう。

ビジネスを変える、新しい考え方

　「既存のビジネスから脱却して、新たな価値を生み出したい」──そんな思い持っているなら、自社の殻に閉じこもらず、オープンにビジネスを展開すること。そんな考え方が、激化するビジネス競争に打ち勝つための必要不可欠な要素になっていくはずだ。

レノボ・ジャパンは、製品を通じて「働き方改革」をサポートします

　働き方改革は、多様なワークスタイルを認めて働きやすい仕組みを整えるなど、従業員のパフォーマンスを最大限発揮させる環境作りが成功の鍵です。これまでとは違う新制度の導入に挑戦する企業も徐々に増えてきましたが、画一的なデバイス環境では、それらに対応するのが難しいかもしれません。

　重要なのは、従業員の働き方に応じて適切なデバイス環境を整備する「デバイス・アロケーション」を最適化すること。レノボ・ジャパンは、ビジネスを支える多様なデバイスを用意することで、より高い生産効率の追求をお手伝いします。

ThinkSmart Hub 500

会議室をスマートにするオールインワン。

ThinkSmart Hub 500 は簡単に導入、利用できるMicrosoft Teams／Skype for Business専用のオンライン会議システムで、効率的なミーティングの運営が可能です。指でタップするだけで、いつでも時間通りにミーティングを始められるほか、ミ−ティング参加者全員の発言を明瞭に伝えます。このシステムは会議やミーティングの生産性を高めるソリューションです。

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