30年超える深いパートナーシップが支えるExadataの品質レベルとサポート Oracle Database Appliance販売数世界最多が見据えるパートナーの「その先」：Oracle Partner Awards受賞パートナー企業特集

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　本特集では、日本オラクルが8月5日に発表した「Oracle Partner Awards 2019」受賞パートナー企業を4回に分けて紹介する。最終回は「Engineered Systems」賞を受賞したNEC、「ODA」賞を獲得したアシストに話を聞いた。

深いパートナーシップでデジタルトランスフォーメーションを加速

NECの平野裕司氏（AIプラットフォーム事業部 事業部長代理）

　NECが今注力しているのは、企業のデジタルトランスフォーメーション実現を支援すること。そのためにはデータを迅速に分析できる「基盤」が欠かせない。基盤を用意する上で適切な戦略パートナーの1つとして選んだのがOracleだ。

　NECとOracleがパートナーシップを結んで既に30年以上。NECの強みは、Oracle製品を利用する顧客システムを安全に構築・運用してきた豊富な実績があることだ。そうしたノウハウを生かし、2000年には365日24時間でOracle製品の顧客サポートを行う「NEC Oracle Response Center」（NEORC）も立ち上げた。NECの平野裕司氏は「NEORCがあることで、NECのサポート面の強みがより発揮できるようになった」と説明する。

　NEORCでは、Oracle ExadataをはじめとするEngineered Systemsのサポートを行う。この領域のサポート品質の高さは顧客からも高い評価を得ており、他のOracleパートナーを一歩リードしている。NECは既にEngineered Systemsを活用するシステムを数多く顧客に導入し、安定した運用を続けている。

　NECが今回「Engineered Systems」を受賞した理由の1つに、Oracleとの深いパートナーシップが挙げられる。同社は2000年にSun MicrosystemsとハードウェアのOEM契約を締結。2010年にOracleがSun Microsystemsを買収してからは、ハードウェアとソフトウェアを一体化したサポート体制をとれるようになった。

NECの石井雅弘氏（AIプラットフォーム事業部 シニアマネージャー）

　また日本オラクルのサポートチームや米国Oracleの開発にNECのエンジニアが常駐し、両社が一緒にサポートを行う体制も築いている。NECのエンジニアはOracle製品のパッチ作成に協力しており、NECがOracleからさまざまなサポートを受けるだけでなく、NECからOracleへのフィードバックも適宜行っている。

　加えてNECは、Oracleの豊富な製品ラインアップのほとんどをサポートしている。NECのハードウェアでそうしたソフトウェア製品が最適な状態で動くかどうかを事前検証し、市場に素早く投入できる体制も整えている。またOracle ExadataやOracle Database Appliance（ODA）などは「国内工場で火入れの検査までしっかりと行い、日本のお客さまの高い品質要求に合うようにして出荷している」という。

　NECの石井雅弘氏は「NEORCは、Oracleのソフトウェア、ハードウェアを一括してサポートする窓口になっている。問い合わせに対してOracleに問い合わせすることなくNEORCが回答する『自己回答率』は90％以上と高く、高度な技術力で、迅速な回答を可能にしている」と話す。さらに保守拠点は全国47都道府県におよそ400あり、顧客が日本中のどこにいても迅速な対応が可能なのだ。

NECの植松顯治氏（AIプラットフォーム事業部 主任）

　このように高度なサポート体制が築けていることで、顧客からは高い信頼を得ている。結果的にOracle Exadataの実績も着実に増えている。

　その1つがANA（全日本空輸）の事例だ。ANAはクラウド型の国際線旅客システムと社内システムをつなぐ大規模データ基盤にOracle Exadataを活用している。その構築から運用のサポートを、NECが行っている。ANAは2012年にOracle Exadataを採用しているのだが、このプロジェクト構築に当たりOracle Exadataを最新版に更新した。Oracle Exadataの機能・性能にANAが満足し、NECのサポートで安定して運用してきた実績が評価された結果でもある。

　「技術的に素晴らしくても安定して運用できなければ顧客の信頼は得られない」と話すのは、NECの植松顯治（けんじ）氏だ。製品とサポート体制の両面で対応できないと信頼は獲得できない。

Engineered SystemsとOracle Cloudを連携させるハイブリッドクラウド

　デジタルトランスフォーメーションに取り組む企業にとってクラウドの活用は欠かせない。とはいえ、全てのシステムがクラウド上に構築されるとは限らない。オンプレミスにもシステムは残る。適材適所だ。「そのバランスを調整し、ハイブリッドクラウドの展開をサポートする。今後はオンプレミスにEngineered Systemsがあり、それをOracle Cloudと組み合わせることで、顧客のビジネス拡大をサポートする」（平野氏）

　Engineered Systemsの技術は、Oracle Cloudのベースにもなっている。NECのようにEngineered Systemsに精通していることは、Oracle Cloudを活用するハイブリッドクラウド環境の活用にも大いに役立つ。そうした特長を生かし、Oracleと一緒に日本の顧客に合ったサービス品質を提供していく。

　

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世界で最も多くOracle Database Applianceを販売、アシストが提案する活用シナリオ

　Oracle Database Appliance（ODA）は、Oracle Database向けに最適化されているOracleのEngineered Systemsの1つ。ソフトウェア、コンピュート、ストレージおよびネットワークリソースが統合されており、OLTPの処理やデータウェアハウス向けのデータベースサービスを迅速に展開できるプラットフォームだ。このODAを世界で最も多く販売したのが、日本のアシストだ。

　アシストはODAで世界最多の販売実績を誇り、さらに日本国内顧客企業の課題解決への貢献が高く評価され、2018年10月に米Oracleから「Oracle Excellence Award for Specialized Partner of the Year: ODA - Global」賞を獲得した。2019年もODAのビジネスを加速しており、同賞を2019年も連続で受賞している。

　アシストの岸和田隆氏は、ODAの最近の傾向について「案件が大型化してきている」と分析する。シンプルな単体構成ではなく、複数台導入する企業が増えている。これは大規模な利用にも耐え得るようODAの性能やキャパシティーが向上している結果でもある。ODAを1台入れた企業はリプレースするのではなく2台、3台と追加する。追加を決める顧客は、アシストのサポート力を高く評価しているのだ。

アシストの岸和田隆氏（データベース技術本部 技術統括部 ビジネス推進部 部長）

　「ODAの企業への導入では、経験に基づきアシストで独自のカスタマージャーニーを描いている」と岸和田氏。これまでのODA導入案件の4割は、既存のOracle Database Standard Edition（SE）からの移行だ。それらの企業では基幹系システムを安価に構築するためにSEを導入したが、使っていくうちに性能面に不満が出たりビジネス規模の拡大に合わせた拡張ができなかったりと不満が生まれる。それら課題は、Oracle Database Enterprise Edition（EE）の環境に移行することでほぼ解決できる。そこで、アシストはSEの更新タイミングに合わせEEを安価に使えるODAを提案しているのだ。

　「ODAでは、キャパシティー・オンデマンドのライセンスで、スタート時にEEの最小構成から始めて、必要に応じ拡張できる。SEから安価にEEに移行してもらう」と岸和田氏。その上で複数のSE環境をODAに統合化する。ODAには複数環境を統合化するのに十分な性能とキャパシティーがあるという。

　統合化できれば、ばらばらに運用しているSEの課題を個別に対応するような手間もなくなる。「統合化で複数のSEを使っているよりもトータルコストを削減できる」と岸和田氏は言い添える。こういったODAの技術的メリットをしっかりと提案するスキルにおいては、多くのOracleのパートナーの中でもアシストが群を抜いているという。

　アシストは、複数のODAを使うのではなくOracle Exadataへの移行を提案することもある。さらにOracle Exadataをクラウドサービスのように利用できる、Oracle Cloud at Customerも提案できる。もちろん、ODAやOracle Exadataと、Oracle Cloudを合わせたハイブリッドクラウド環境も既に実績がある。

将来のハイブリッドクラウド環境を見据える

　中堅規模の企業でODAの採用は多い。そういった企業ではERPのアプリケーションなどを導入せずに、自前でアプリケーションを構築し利用していることもある。その場合に性能やキャパシティーが足りなくなるとハードウェア更新での対処に止まり、データベースを含むプラットフォームの最新化にはなかなか至らない。

　ODAであれば、最新のハードウェア、最新のデータベース環境に「アプリケーションの改変などをほとんどせずに更新できる」とアシストの小西雅宏氏は話す。

アシストの小西雅宏氏（執行役員 データベース技術本部長 兼 サービス事業部長）

　ODAやOracle Exadataに移行すればクラウド化も容易だ。アーキテクチャは基本的にOracle Cloudと同じ。「将来的に自社のシステムをどうしていくのか、それを考えた上でアプライアンスを選択してクラウド化を目指す。そのアプローチに、ODAはすごくマッチしている」と小西氏は説明する。

　全てのシステムの行き着く先がクラウドではないだろう。「オンプレミスで持つべきものもあり、多くの企業がハイブリッドクラウドを採用するはず。そうなると、5年ごとの更新タイミングなどでODAを選んでおけば、次のステップにも進みやすくなる」とも岸和田氏は言う。

　ODAのビジネスはまだまだ伸びしろがある。それを加速する1つの取り組みとして、遠隔地に災害対策構成を容易に実現する「BCPライトパッケージ for Oracle Database Appliance」を、Oracleと沖縄クロス・ヘッド、アシストの3社で提供を開始している。こういった取り組みで、アシストの顧客の半分以上を占めるOracle Databaseを活用している企業での将来的なクラウド活用を最大限にサポートする。アシストはOracleとさらに協業し、実現に向け加速していく。