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» 2020年03月11日 10時00分 公開

“企業間の壁”を解消し、業界全体を巻き込んだデジタルビジネスを実現する――無限の可能性を秘めたテクノロジーとは?

[PR/ITmedia]
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 AI、クラウド、IoT、ブロックチェーン――。近年はさまざまなテクノロジーが日進月歩で発展し、その多くがビジネスに欠かせないツールとなっている。しかし、個々の企業が自社の業務プロセスの変革や効率化を進めている一方で、企業の垣根を超えたプロジェクトや、業界全体にまたがるような取り組みでは、依然としてアナログな手順が多く残っている。そのため、ビジネスパーソンが外部と共同で作業する際は“企業間の壁”がネックとなってビジネスがスムーズに進まないケースがあるという。

 ITソリューションの開発・提供などを手掛けるNTTテクノクロスの宮崎泰彦氏(エンタープライズ事業部 第一ビジネスユニット マネージャー)は、ビジネスシーンの現状について次のように指摘する。

photo NTTテクノクロスの宮崎泰彦氏(エンタープライズ事業部 第一ビジネスユニット マネージャー)

 「社内の連絡手段としてチャットツールを使っているにもかかわらず、他社との連絡はFAXで行っているなど、旧態依然の企業は珍しくありません。こうした、企業間/業界全体のデータのやりとりをデジタル化するには、フォーマットの標準化などが必要であり、企業間の調整に関するハードルが高いため、なかなか進まないのが実情です」

 また、デジタル化の進展によって思わぬ弊害が表れているケースもあるという。デジタルデータは手書きの帳票などと比べ、情報の書き換えによる不正や入力ミスが発生しやすい。そのため、データの信ぴょう性を担保したり、内容が改ざんされていないことを証明したりする手段が不可欠だが、これを企業の垣根を越えて確実に提供できるプラットフォームも今のところ実現していない。こうした課題が、他社との共同作業がスムーズに進まない一因になっているという。

“企業間の壁”を解消するテクノロジーとは?

 そうした中、課題を解決できる技術として、大きな期待を集めているテクノロジーがある。それはブロックチェーンだ。ブロックチェーンはオープンなデータプラットフォームであり、社内外のステークホルダーが自由にアクセスできるため、企業や組織の垣根を超えたデータのやりとりを比較的容易に実現できる。しかもその性質上、データの改ざんが事実上不可能なため、ブロックチェーンに記されたデータのやりとりの履歴が正しいことを客観的に証明できる。

 数年前の仮想通貨ブームの影響で、ブロックチェーンに対して「仮想通貨の取引を支える台帳技術」との印象を持つ人が多いかもしれない。だが実際はそれだけではなく、在庫データや購買データなど、多様なデータをトランザクションとしてブロックチェーンに保存すると、多様なビジネスで活用できる。客観的に正しいと認められた情報を、改ざん不可能な形で他社と共有できるため、これまでビジネスの課題となっていた“企業間の壁”を一気に解消できる可能性を秘めているのだ。

photo NTTテクノクロスの唐澤光彦氏(エンタープライズ事業部 第一ビジネスユニット マネージャー)

 ブロックチェーンを生かした仕組みの中で特に注目されているのが、ブロックチェーン上で契約を自動で行う「スマートコントラクト」だ。不正行為が不可能な形で、第三者を介さずに契約業務を実行する技術で、これまでのIT技術では不可能だった広範囲の自動化・省力化を実現すると考えられている。

 NTTテクノクロスの唐澤光彦氏(エンタープライズ事業部 第一ビジネスユニット マネージャー)は、「スマートコントラクトは、ブロックチェーン上でのデータのやりとりを契機として、ビジネスプロセスのプログラム化・自動化を実現します。現実世界の意思決定プロセスの中には、人が必ず介在してあいまいな判断を下さなくてはいけないケースも多いのですが、スマートコントラクトは、シンプルなルールに則してミスなく契約を実行できます」と説明する。

ブロックチェーンを手軽に試せる「ContractGate」シリーズ

 NTTテクノクロスでは、早くからこうしたブロックチェーンの可能性に着目し、ビジネスへの応用に向けた研究や開発を進めてきた。ブロックチェーン関連ソリューション「ContractGate」シリーズの開発・提供も行っており、2018年にはブロックチェーンの実行状況をモニタリングできるツール「ContractGate/Monitor」をリリースした。企業内でブロックチェーンを活用した新規事業に取り組む部署などに向けたGUI(グラフィカルユーザインタフェース)ツールで、デモなどの際に業務プログラムと連携したブロックチェーンの動作状況を可視化できるのが特徴だ。

 「ContractGate/Monitorは、ブロックチェーンの動作状況を、グラフやチャートなど分かりやすい形式で表示します。ブロックチェーンの動作は目に見えないので、ビジネス活用に向けてデモやプロトタイプを作っても、その価値が見る人に伝わりにくい難しさがあります。ContractGate/Monitorはその課題を解消し、ブロックチェーンの内部動作を分かりやすく可視化してくれるため、デモの有効性を社内外にアピールできます」(宮崎氏)

photo 「ContractGate/Monitor」の画面。ブロックチェーンの状態をわかりやすくグラフや図で表示する

 「ContractGate/Monitor」に続いて、3月からはブロックチェーンを活用したビジネスの実証を支援する新サービス「ContractGate/Pass」の提供も始めている。

 ContractGate/Passは、電車やバスの乗車券、イベントや施設のチケット、ホテルや民泊の鍵――といった「パス」(価値情報)を、スマートフォンとブロックチェーンを組み合わせて安全に発行するためのアプリケーション群。具体的には、(1)ブロックチェーン上で管理しているパスをQRコード化できるスマホアプリ、(2)QRコードを読み取ってパスの照合を行うスマホアプリ、(3)ブロックチェーン上でパスの管理を行うスマートコントラクト――の3点で構成される。

 顧客企業はこれらを組み合わせることで、乗車券・チケット・鍵などをQRコード形式で発行し、消費者に提供できる。消費者による改札への入退場、イベント会場への入場、ホテル・民泊へのチェックインなどの手続きも、QRコードを読み取るだけ完了する。そのため顧客企業は、紙のチケットを発行・管理する手間や、電子チケットが複製されるリスクを大幅に低減できる。

 ContractGate PoC Serviceは、ContractGateの製品群を使ったPoC(概念実証)を支援するサービス。Ethereumのブロックチェーン基盤をクラウド(Amazon Web Services)上にあらかじめ構築し、前出のContractGate/Monitorを組み合わせて顧客にPoC環境として提供している。NTTテクノクロスは、PoC環境一式に加えて技術支援も提供しているため、顧客企業はブロックチェーンを使ったサービスのPoCを短期間かつ低コストで実施できるという。

 各サービスの強みについて、同社の宮崎氏は「ブロックチェーンは既存システムの置き換えではなく、全く新しい仕組みを一から構築するようなケースでメリットを発揮します。これまで前例のないユースケースで使われるため、過去の実績から導入効果を類推することができません。そのため、まずはPoCで試してみて、どの程度使えるのかを評価するのが先決です。そこで当社は、お客さまがPoCをよりスピーディーに回せるよう、あらかじめ必要な要素をそろえた環境を用意しています。毎回ゼロから環境を構築するわけではないため、コスト面のメリットもあると考えています」と語る。

MaaSをはじめ、多様なPoCシナリオやユースケースに対応

 これまで述べてきた通り、ContractGate/PassやContractGate PoC Serviceは、単一の事業者はもちろんのこと、複数の事業者にまたがったユースケースに適している。そのため発表後は、ITを活用して交通サービスをシームレスにつなぐ「MaaS」(Mobility as a Service)ビジネスに取り組む交通系・観光系企業から引き合いがあるという。

 MaaSの分野では現在、電車・バス・シェアサイクルなど複数の交通手段に対応した経路検索サービスや、交通と飲食・宿泊などをセットにしたチケット発行などが注目されている。これにブロックチェーンを活用すると、参加企業間で顧客情報や取引情報を共有できる他、客観性や正確性も保たれるため、MaaS企業は利便性、安全性、改ざん耐性などのメリットを享受できるというわけだ。

photo 「ContractGate PoC Service」の全体像。複数の事業者にまたがったユースケースも検証できる

 NTTテクノクロスでは、これまで紹介してきたようなユースケースだけでなく、飲食店の予約システム、共同宅配ロッカーの管理システム、貸し会議室の予約システムなど、多種多様な領域におけるブロックチェーン活用のPoCも支援できる。

 その場合も、ContractGate PoC Serviceの環境をベースにしながら、顧客のユースケースに合わせてアプリケーションのプロトタイプを開発し、その効果を検証するところまでをトータルでサポートしていくという。今後も業種・業界にこだわらず、ブロックチェーンを活用して“企業間の壁”をなくす取り組みに注力していく考えだ。

 NTTテクノクロスの唐澤氏は「農産物のトレーサビリティーの確保など、流通業界においてもブロックチェーンは大きな価値を発揮すると考えています。電力取引のような分野にもマッチすると思います。いずれにせよ、単一の企業や団体の中に閉じた世界ではなく、業界全体にまたがる広範囲な取り組みにおいてこそ、ブロックチェーンは価値を発揮するはずです」と期待を込めた。

 将来的には、ContractGate PoC Serviceを通じて得たブロックチェーン関連ソリューションのノウハウを生かし、本番利用を想定した大規模なソリューションを提供する可能性もあるという。同社の宮崎氏は「これからの市場動向を注視しつつ、NTTグループ他社との連携も進め、AIとブロックチェーンを組み合わせるなど、お客さまのDX(デジタルトランスフォーメーション)実現に役立つソリューションを追求していきます」と意気込んだ。

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アイティメディア営業企画/制作:ITmedia NEWS編集部/掲載内容有効期限:2020年3月18日