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» 2020年03月24日 10時00分 公開

ビジネスパーソンが最も求めているのは「○○ワーク」の導入? 働き方改革で企業規模の差、読者調査で浮き彫りに

[PR/ITmedia]
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 時間外労働の上限規制や年5日の年次有給休暇取得義務化などを含む「働き方改革関連法」が2019年4月から施行されたことを受け、テレワークの制度化や従業員のワークライフバランスの改善に取り組む企業が増えている。しかし、現場で働く人達に耳を傾けてみると「働き方改革なんて大企業だけ」と、取り組みを疑問視する声も少なくない。

 これまでと同様の成果を生み出しながら従業員の負担を減らすとなれば、企業は人件費の増加や業務効率化を行うITツールなどへの投資は避けられず、柔軟に対応できるのは資本力のある大企業に偏ってしまうのは明らかだ。

 しかし、そう言っていられない状況になりつつある。2020年4月から働き方改革関連法の適用範囲が拡大され、大企業だけでなく中小企業にも時間外労働の上限規制などが適用される。さらに新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響で従業員から、時差出勤やテレワークによる在宅勤務を要望する声も強くなっている。

 今まさに、社会全体で本格的な働き方改革に注力しなければならないフェーズに入った。

 そこでITmedia NEWSでは、働き方改革やITツールの導入状況に関する読者調査を行った。その結果を基に、企業の働き方改革に関する実態から改善策までを考えていきたい。

調査概要

  • テーマ:「働き方改革の実践度と、ビジネス用PCに求めること」に関するアンケート
  • 調査方法:Webによるアンケート
  • 調査期間:2020年2月21日〜2月28日
  • 有効回答数:453件

「働き方改革」──中小企業の遅れが顕著に

 回答者の勤務先では、働き方改革に直結する制度や環境がどこまで整っているのか。今回は従業員3000人以上を大企業、3000人未満を中小企業と定義した上で別々に調査結果を精査したところ、中小企業の環境整備の遅れが浮き彫りとなった。

 例えば、大企業は「育児・介護休暇制度」や、労働者が始業や終業の時間を決められる「フレックスタイム制」の整備が8割を超えているのに対し、中小企業では育児・介護休暇制度が56.3%、フレックスタイム制が27.8%と大きく下回っている。

photo 働き方改革に関連して、どの制度が整っていますか?(クリックして拡大)

 今後、従業員の人手不足がさらに深刻化する可能性を考えると、従業員が柔軟に働ける体制を整え、「この会社で働いていたい」と感じる環境を維持し続けることは、経営上の大きな課題になるだろう。

 また、グループウェアといった社内の情報共有ツールやWeb会議システムなど、業務効率を改善するITツールも大企業の約7割が導入済みなのに対し、中小企業は約4割の導入にとどまっている。今や私達の生活にはコミュニケーションアプリといったITツールがスマートフォンなどによって深く浸透し、多くの人がその利便性を理解している。同様のツールを業務に生かさない手はない。

従業員が働き方改革で求める具体的な施策は「○○ワーク」

 では実際に企業で働く従業員が会社に求める働き方改革の施策は何か。大企業の1位は「モバイルワーク・テレワークの実施」、2位は「給与待遇の改善」、3位は「生産性の向上、業務負荷の改善」だった。続いて中小企業の1位も「モバイルワーク・テレワークの実施」、2位が「生産性の向上、業務負荷の改善」、3位は「給与待遇の改善」だった。

photo あなたが働き方改革で最も優先してほしい会社の施策はどれですか?(クリックで拡大)

 企業規模に関わらず、従業員から強く求められているのは「場所に縛られない働き方」ということが分かる。

 アンケートの自由回答では「全ての業務をテレワークで行えるわけではない」「効率化に限界はあるだろう」という冷静な意見がある一方で、「通勤時間の節約になる」「事務作業などが効率化できる」と期待する声も少なくない。自身の業務はテレワークによって効率化できると考える人は大企業で49%、中小企業で44%もいることから、社内の業務を整理して、できるところから導入を前向きに検討する価値がありそうだ。

 なぜ多くの人がテレワークに関心を持っているのか。それは2020年夏に開催される大型国際スポーツイベントや天災などで、通勤や移動に影響が出て業務に支障が出る可能性を拭いきれないこともあるだろう。

 何らかの理由で出社しづらい状況になった場合、対応できる環境が勤め先に整っているかという設問では、大企業で「支障なく業務できる/夏までに準備が整う」と答えたのが45%だったのに対し、中小企業では24%にとどまった。特に中小企業は70%の人が「出社しないと業務ができない/対応できない部分が残る」と答えており、外的要因に対応できる準備が整っていないことへの不安が強いようだ。

photo テレワークを行える環境が整っていますか?(クリックで拡大)

 まさに今、全世界で猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響でテレワークのニーズが高まっている。在宅勤務を検討している企業も増えつつあるが、アンケートの自由回答では「震災や新型感染症の流行などを想定して準備している経営者が少ない」「フレキシブルに対応できない会社は淘汰されていくだろう」という厳しい声もある。

テレワーク環境を推進するには

 多くの従業員が求めるテレワーク環境の実現には何から手を付ければいいのか。厚生労働省によれば「在宅勤務」「モバイルワーク」「サテライトオフィス勤務(施設利用型勤務)」の3つをテレワークと定義づけている。いずれも共通するのは、オフィスから離れた場所で仕事を行うために、どこでも効率を発揮できる作業環境を用意することだ。

 そこでまず第一歩として考えられるのが、業務で使うPC環境の改善だ。読者調査で業務PCに感じる不満を尋ねたところ、大企業では1位が「PC本体が重すぎる」、2位が「PCの持ち出しには稟議や申請が都度必要」、3位が「その他(処理性能、バッテリー駆動時間、ネット接続の利便性など)」と、PCのパフォーマンスに関する不満が多かった。

 職種によって求められるPCの性能はさまざまだが、おおむねPC本体の重さやバッテリー駆動時間の長さなど、基本性能で満足できていない人が多いようだ。

 一方、中小企業では1位が「外部から必要な社内システムにアクセスできない」、2位が「外出時用のネットワークが用意されていない」、3位が「PC本体が重すぎる」だった。オフィス以外の場所で働くための環境構築そのものの遅れが目立つ格好となっている。

photo 業務用PCに感じる課題は?(クリックで拡大)

 自由回答に寄せられた意見では「コストが優先され、業務に合っていないPCが支給されている」「営業と開発が同じPCを使っている」「支給されたモバイルルーターを持ち歩く必要があり、PCと両方のバッテリーを気にすることが面倒」というリアルな声も。

 これら浮き彫りとなった不満点を解消するためには、十分な性能と必要な機能を持ったPCをしっかりと検討する必要がある。例えば、中小企業で課題となっている外部から社内システムへのアクセスに関しては、関連するシステムの導入と同時に、従業員が使うPCのセキュリティ面にも気を配るべきだ。

レノボ・ジャパンの製品がテレワークに向く理由

 これらの課題を前にしてPCメーカー各社がセキュリティに注力する中、レノボ・ジャパンでは「ThinkShield」というブランドを立ち上げ、同社が提供する全製品のハードウェアからソフトウェアに至るまで、ソリューションとしてセキュリティに大きく力を入れている。

 例えば同社のノートPC「ThinkPad」シリーズには、背後からの視線を検知して自動でプライバシーフィルター機能をオンにする“のぞき見”防止機能「ThinkPad Privacy Guard/ThinkPad Privacy Alert」や、OSから独立したチップに指紋データを保存する機能「Match-on-Chip指紋認証」、裏ぶたの開閉を検知して起動時に専用パスワードを要求する「タンパーディテクション」など、ハードウェアベンダーだからこそ実現できる数々の独自機能を搭載している。

photo 背後からののぞき見を防止する機能「Privacy Guard」

 テレワークや在宅勤務など目の届きにくい場所で働く従業員が今後増えることを考えると、こうした機能を搭載したPCを検討することの重要性がより高まっていく。

 業務効率化の観点からいえば、LTEを搭載したモバイルノートPCの導入も有効だ。レノボ・ジャパンが提供するモバイルノートPCのフラグシップ機「ThinkPad X1 Carbon」(2019年モデル)では、本体にLTE通信が可能な通信モジュールとSIMカードスロットを搭載。セキュリティ上の懸念がある公衆Wi-Fiへの接続を防げる他、PCを開けば瞬時にネット接続できるため、従業員の生産性も向上する。企業のIT管理者も「管理すべき通信デバイスの数が減る」といったメリットがある。

photo 「ThinkPad X1 Carbon」(2019年モデル)

 特にThinkPad X1 Carbon(2019年モデル)は、14型の大画面ディスプレイを搭載しながら重さ約1.09kg、厚さ約14.95mmの軽量薄型ボディーを実現。さらに最大約18.9時間の長時間駆動バッテリーや、第10世代のインテル® Core™ プロセッサー、最大16GBのメモリ、高速なSSD(PCIe NVMe OPAL2.0対応)搭載による快適なパフォーマンスを発揮できる。さらにディスプレイ上部には4つの全方位マイクを搭載。テレワークで機会が増えるWeb会議といったシーンでも活躍できるだろう。

photo 「ThinkPad X1 Carbon」(2019年モデル)

 現場の声を参考にして自社の労働環境を改善したいと考えるなら、セキュリティやLTE搭載モバイルノートPCを初めとした働き方改革の導入をサポートする製品群を豊富に用意するレノボ・ジャパンの製品を検討してみてはいかがだろうか。

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提供:レノボ・ジャパン株式会社
アイティメディア営業企画/制作:ITmedia NEWS編集部/掲載内容有効期限:2020年3月30日