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» 2020年06月04日 10時00分 公開

ビジネスリーダーに必須の“AIリテラシー”をすきま時間に学べる 日本マイクロソフトの無料オンライン教材「AI Business School」で日本社会を変える人材に

[PR/ITmedia]
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 機械学習やディープラーニングといった手法や、画像認識や音声認識、自然言語処理などの技術が発達し、人工知能(AI)はさまざまなビジネスへの応用が期待されている。だが、日本企業の現状を見ると、本格的な活用が進んでいるとは言い難い。

 確かに、AIが組み込まれたアプリケーションやSaaSを活用する企業は増えている。だが、自社のデータを学習に用いてAIモデルを独自にカスタマイズし、自社の業務プロセスに適した形で運用できている企業は少数派だ。

 こうした実情は調査からも明らかだ。日本マイクロソフトが外部企業と共同で実施した調査によると、業務におけるAI活用を始めた日本企業は20%にとどまっていた。欧米諸国をはじめ、インドや中国などと比較すると、日本が“AI後進国”であることは否めない。日本企業ではなぜ、本格的なAI活用が進まないのだろうか。

なぜ日本は“AI後進国”なのか

 この点について、日本マイクロソフトのAzure AI プロダクトマーケティングマネージャー、樋口拓人氏は「AIはアルゴリズム単体で成り立つものではなく、データを使った継続的な学習が不可欠です。ですが、日本の企業では部署間、あるいは親会社と子会社の間でデータがサイロ化しており、統一モデルとして管理されていません。活用すべきデータが分割されており、AIに学習させる上で十分なボリュームを確保できないことが組織的な課題になっています」と指摘する。

photo 日本マイクロソフトの樋口拓人氏(Azure AI プロダクトマーケティングマネージャー)

 また、AI活用を前提としたビジネスモデルの企画・立案が未成熟なことも、日本企業で普及が進まない一因だという。AIを活用している企業の中にも、AIを単なる業務効率化の手段として捉えている企業はまだ多い。そこから一歩踏み込んで発想を転換し、データを活用して新しいビジネスモデルを作るレベルに達している企業は稀だ。

 ITシステムの開発・運用に関する日本独特の構造も、問題に輪をかけている。長らく日本企業では「システムは自社で開発するものではなく、外注するもの」という概念が根強かった。そして、それがうまく機能した時期もあった。だが、新型コロナウイルスの影響もあって市場環境が激変し、求められる要件も迅速に変わっている今となっては、むしろこうした体制はリスクをもたらしかねない。

 日本企業がこうした状況を変えるには、現場のエンジニアやデータサイエンティストだけでなく経営層やビジネスリーダーが、データに基づいた意思決定の重要性と、それを実現するための高度なAIの開発・運用方法を知ることが重要だと樋口氏は言う。社内で機械学習などの技術を用いたデータ解析を行い、それを元に意思決定を下し、得られた結果を元にAIモデルをチューニングする――。この業務プロセスが、この先グローバルで戦い、世界標準に追いつく上では不可欠なのだ。

ボトムアップで増えるデータサイエンティスト

 先進的なビジネスパーソンの中には、その重要性に気づき始めた人もいる。日本マイクロソフトの執行役員、伊藤かつら氏(チーフ ラーニング オフィサー プロフェッショナルスキル開発本部長)は「世の中の変化に伴って、データを元に物事を判断して次に進むことがいかに大事かということに気付く人々が出てきました。彼らはまさに今、『ビジネスのどこにデータを活かせるのか』『どのようにAIのパワーを生かしてバリューを出しつつ、コストセービングを実現するのか』といった知識を体得し、業務に生かそうとしています」と説明する。

photo 日本マイクロソフトの伊藤かつら執行役員(チーフ ラーニング オフィサー プロフェッショナルスキル開発本部長)※2015年4月掲載の「@IT」記事広告より

 昨今は、さまざまな企業や教育機関がデータ活用を学べるオンライン教材などを配信し、こうした人材の成長を後押ししている。無料かつ高品質な教材も多く、米ハーバード大学などは先進的なアルゴリズムをオープンソースとして公開しており、意欲さえあれば誰もがそれを実装し、検証することが可能だ。人手不足が叫ばれがちな現代でも、専門知識を持った人たちは確実に増えているのだ。

 ビジネスの現場でデータ分析を生かせるほどにスキルアップした人々は「データサイエンティスト」と呼ばれ、一部の大企業に高待遇で迎え入れられるなど注目を集めている。とはいえ、経営層の戦略に基づいてデータサイエンスに取り組む人は少なく、個人的な学習によってボトムアップで増えてきたのが実情だ。経営層がデータサイエンスとビジネスの知見を併せ持ち、データ分析やAI開発を戦略の根幹に据え、AI人材の育成や研修に力を入れている企業は珍しい。

日本マイクロソフトの無料オンライン教材「AI Business School」とは

 こうした状況を変革するため、日本マイクロソフトは2019年9月から、企業の経営層やビジネスリーダー向けに、AI学習用の動画コンテンツ「AI Business School」を無償提供している。米国本社マイクロソフトが同年3月から提供しているプログラムを日本語に対応させたもので、同社のファイナンスリード、マーケティングリード、カスタマーサポートリードの他、外部のグローバル企業の役員や経営者などの講師陣が、AI活用の基礎から実践までをレクチャーするプログラムだ。計17カ国語に対応し、グローバルではこれまでに約2万人が受講してきた。

photo 日本マイクロソフトの無料オンライン教材「AI Business School」

 主な特徴は、製造、小売、教育、金融、ヘルスケア、官公庁という6つの業種に対応し、それぞれの業態に適したAI活用をレクチャーするモジュール(カリキュラム)を用意している点だ。モジュールは計17種。モジュールのテーマは「AIの戦略を定義する」「AI対応文化を育成」「ビジネスにおける責任あるAIの実践」「ビジネスリーダーのためのAIテクノロジ」など、基礎から応用まで多岐にわたっている。

 各モジュールは6〜9本程度の動画で構成されており、動画は1本当たり15分程度。スマートフォンとPCの両方に対応し、空いた時間を効率よく使って学習を進められる。モジュール内の動画を全て見終わることで、テーマに沿った知識を学べる他、クイズ形式で知識を確認することもできる。

 個々の動画では、マイクロソフトがさまざまなビジネス経験によって得た知見が、失敗談を含めて紹介されている。伊藤氏は「AI Business Schoolには世界中のプラクティスや事例が盛り込まれ、様々なお客様やマイクロソフト自身がどのようにAIを活用してビジネスプロセスを効率化し、新しい価値を生んでいったかを知ることができます」と説明する。

photo 業種に沿ったモジュールを用意している

 経営者やビジネスリーダーのみならず、業務部門やIT部門で働くビジネスパーソンやエンジニアにとっても、AI Business Schoolの講座は有用だ。業務部門のユーザーはテクニカルな講座、IT部門のユーザーはビジネス系の講座を受講することで、より幅広い視座を持ち、ビジネスに生かすことができるためだ。

 樋口氏は「データサイエンスに関する知見と、ビジネス側でどうプロジェクトを推進していくかのノウハウの両方を備え、ビジネスとデータサイエンティストの橋渡しをする人たちが増えれば、日本企業のAI活用はぐっと前に進むでしょう」と語る。

「MS Learn」「AI School」など、他のオンライン教材も充実

 マイクロソフトの教育における取り組みはこれだけではない。同社はAI Business Schoolのローンチ以前から、主にIT初心者向けに、自社サービスの使い方や基礎知識を学べるラーニングプラットフォーム「Microsoft (MS)Learn」を提供してきた。「Microsoft Azure」「Dynamics 365」といったクラウドサービスをはじめ、同社が生み出してきた多様な技術を解説するもので、中にはAzure上で展開するAIやデータサイエンスに関する講座も含まれている。ユーザーは MS Learnで学んだ内容をもとに、Microsoft認定資格の取得にチャレンジすることも可能だ。

 また、より技術的な内容を掘り下げて学びたいユーザー向けには「AI School」を用意している。主なターゲットはデータサイエンティストやエンジニアで、機械学習のモデルを構築するだけでなく、それらを効率的にチューニングし、無駄なく運用する「MLOps」を実現する方法などをレクチャーしている。クラウドの利点を最大限に引き出すアーキテクチャデザインなども網羅的に学べるようになっている。

 マイクロソフトは今後、教育コンテンツを手掛けるパートナー企業と協力し、より専門的かつ幅広いコンテンツをローンチすることも構想中だ。「パートナーとコラボレーションしていくことで、データサイエンスに関する業界全体のスキルレベルを上げていく必要があると思っています」と樋口氏は意気込む。

photo 日本マイクロソフトのオンライン教材「Microsoft Learn」

オンラインならではの良さを生かし、“AIリテラシー”の底上げを支援

 新型コロナウイルスの感染が拡大して以降、リモートワークなどの新しい働き方が日本でも普及し始めている。それに伴い、日々のコミュニケーションや会議、商談だけでなく、個々人のスキルアップに向けた学習もオンラインが主流になりつつある。

 伊藤氏は「リモートワークが主体になり通勤時間がなくなった結果、『この機会に勉強をしよう』という機運が明らかに増しています」と現状を分析する。樋口氏も「通勤に要する時間や距離の制約がなくなったことで、今後、自己研鑽や自己学習にどんどん時間を当てられる時代になるでしょう。そういった中で、デジタルでのラーニングはまさにデファクトスタンダードになるはずです」と説く。

 日本マイクロソフトの調査によると、新型コロナ予防の観点から、今春に予定していた大規模なイベントやセミナーをオンライン開催に切り替えたところ、参加者のエンゲージメントがさらに向上したという。会場に集まる時間と手間が不要な上、セッションの内容を任意のデバイスで好きな時に視聴できる柔軟さが、参加者のモチベーションを高めているそうだ。

 いつでも視聴できるメリットは、AI Business School、MS Learn、AI Schoolも同様だ。日本マイクロソフトはこれからもその利点を生かして、経営層やビジネスリーダーはもちろんのこと、ひいては全てのビジネスパーソンのスキルアップを支援し、社会全体の“AIリテラシー”の底上げを目指す。

 マイクロソフトが英知を結集したこれらのコンテンツは、日本企業がAI活用にチャレンジするために欠かせないカギになりそうだ。

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提供:日本マイクロソフト株式会社
アイティメディア営業企画/制作:ITmedia NEWS編集部/掲載内容有効期限:2020年6月10日

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