オートメーション・エニウェアのRPAはなぜ支持されるのか？ その裏側にあるパートナー企業の工夫と努力

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　本特集では、RPAベンダーのオートメーション・エニウェア・ジャパンが毎年行っている「オートメーション・エニウェア・ジャパン・アワード」の受賞企業を2回に分けて紹介する。このアワードでは、同社製品の拡販や認知度向上などに貢献したパートナー企業を表彰している。特集の第2回では、2020年度に「New Logo Award」を受賞した日立ソリューションズ、「Advanced Solution Award」を受賞したソフトバンク、「Showcase Award」を受賞したフードサプライの取り組みを解説する。

「New Logo Award」受賞、日立ソリューションズが新規顧客を獲得できるワケ

　日立ソリューションズが受賞した「New Logo Award」は、2019年度に新規の顧客を最も多く獲得したパートナー企業に贈られるものだ。同社はRPA「Automation Anywhere Enterprise」、AI-OCRシステム「IQ Bot」といった Automation Anywhere製品を顧客企業に提供するだけでなく、業務全体をエンド・ツー・エンドで自動化するソリューションを提供。部門／担当者単位にとどまらない、企業全体での業務効率化を実現し、新規顧客からの支持を集めた。

日立ソリューションズの松本匡孝氏（営業企画本部 営業戦略部 部長代理 エバンジェリスト）は、Automation Anywhere製品についての著書も執筆している

　日立ソリューションズが2019年度に獲得した Automation Anywhere製品の新規顧客数は、2018年度から約57％伸びたという。こうした高い実績を残せる要因は、同社自身が Automation Anywhereのユーザー企業であることだ。

　同社では2014年から「働き方改革」に取り組んできたが、社内になかなか定着せず、残業の削減が大きな課題となっていた。そのため、2016年に全社プロジェクトとしてワークライフバランスの見直しや利用対象者を限定していたテレワークを全社員に拡大するなど、動きを本格化し残業を減らすための業務ツールを探し始めた。

　調査を進める中でRPAを知った日立ソリューションズの担当者は、導入に際して複数のベンダーのRPAを比較・検討した上で、 Automation Anywhere製品の導入を決めた。「Automation Anywhereの製品は、使い勝手やメンテナンス性に最も優れていたことだけでなく、様々なシステムの自動化に対応した豊富なコマンドの実装や充実した管理機能など、全社展開に必要な仕様を満たしていた」と松本匡孝氏（営業企画本部 営業戦略部 部長代理 エバンジェリスト）は振り返る。

　Automation Anywhere製品を導入後、日立ソリューションズでは人事・労政、経理など管理部門において、単純作業を削減するなどある程度の効果があった。運用を通じてノウハウも得られたため、ソリューションとして再販できると判断。2017年7月から外販を開始した。

　現在では、事業部門や営業企画部門など業務部門にも利用を拡大し、250業務を自動化し、2万6800時間（年間に換算すると約30万時間相当）の削減に成功している。

　こうした経験を踏まえ、日立ソリューションズは顧客向けにAutomation Anywhere製品を提供する際に、きめ細かなサポート体制を用意している。「RPAの運用を支援するためのクラウドサービスを構築し、クラウド上でボットを共有したり、ボットの開発を申請したりできる仕組みをサービス化、『RPA運用支援クラウドサービス』として提供している」（松本氏）という。

日立ソリューションズが提供している「RPA運用支援クラウドサービス」

　RPA運用支援クラウドサービスには、日立ソリューションズが自社のものをベースに制作した運用ガイドラインやFAQなども用意されており、顧客企業はそれを独自にカスタマイズして利用できる。これらの競合他社にはない取り組みが新規顧客のニーズを満たし、案件化につながった。

　自社／顧客を問わず、常日頃から Automation Anywhere製品に触れている日立ソリューションズのエンジニアは、RPAの構築・運用スキルに秀でている。「Automation Anywhere主催の『IMAGINE TOKYO 2019』のロボット開発コンテストで優勝したエンジニアをはじめ、RPAの導入から運用に至るノウハウに長けた人財を有している。セミナー等でノウハウを紹介すると、顧客目線で分かりやすいと評価いただくことも多い」と佐藤恒司氏（ワークスタイルイノベーション本部RPAソリューション部 部長）は胸を張る。

　日立ソリューションズは今後、RPAビジネスをさらに進化させる考えだ。「人の判断が間に入る業務など、エンド・ツー・エンドの自動化が不可能と思われているようなプロセスを100％自動化したい。そのため、 Automation Anywhere製品と、AIなどのRPAを補完するツールを組み合わせたソリューションを考えている。これからは『ハイパーオートメーション』を実現するソリューションを積極的に提供したい」と佐藤氏は語る。

「Advanced Solution Award」受賞のソフトバンクは、顧客のDX推進にも対応

　通信会社のソフトバンクが受賞した「Advanced Solution Award」は、 Automation Anywhereの製品を生かした先進的なソリューションをいち早く顧客に提案し、ソリューション展開と案件推進に最も貢献したパートナー企業に贈られる。同社は今回、 Automation Anywhereが 2019年にリリースしたクラウド型のRPA「Automation Anywhere Enterprise A2019」をスピーディーかつ積極的に顧客企業に提案し、迅速な導入に結びつけたことが評価された。

ソフトバンクの藤井慎太朗氏（＝左）、坂本淳典氏（＝右）

　ソフトバンクのRPAビジネスにおける強みは、顧客企業の状況やデジタル化のステージにあわせて様々なサービスをラインアップしていることだ。 同社はAutomation Anywhere製品の販売・導入はもちろんのこと、RPAの理解を深めるためのセミナーや、業務フローを可視化し、RPAによる工数削減効果を創出できる業務選定の支援や、ロボットの開発支援を行っている。また、自社で培ったノウハウを生かして、RPA導入推進のための体制づくりやメソドロジーを提供するサービスなど、顧客企業が外部業者に依存せず自走するための支援策を用意し、多様なニーズに応えている。

　ソフトバンクの藤井慎太朗氏（法人プロダクト&事業戦略本部デジタルオートメーション事業第1統括部 RPA営業支援部）は「当社には『お客様が外部の業者に頼ることなく、現場の担当者が自らロボットを開発し、自ら業務を自動化していける体制づくりを支援する』という思いがある。インタフェースが洗練され、ユーザー体験が向上したAutomation Anywhere Enterprise A2019は、その思いにピタリと合致した」と明かす。ソフトバンクのRPAビジネスにおける理念と製品の仕様が一致していたことが、今回の受賞につながった。

　さらにソフトバンクでは「Automation Anywhere Enterprise A2019」以外のAutomation Anywhere製品も積極的に提案し、導入実績を上げている。そのうちの1つがAI-OCR製品「IQ Bot」だ。「紙に記録された情報の入力に時間がかかっているというお客さまには、IQ Botを提案し、自動化を実現している」と坂本淳典氏（法人プロダクト&事業戦略本部デジタルソリューション開発第2統括部 ソリューション開発第1部）は言う。

ソフトバンクの山形大輔氏

　ソフトバンクの強みはこれだけではない。通信事業を基盤としながらAIやIoTなどの最先端分野に注力する同社は、RPAにさまざまなテクノロジーを組み合わせたソリューションも用意。業務自動化にとどまらず、顧客企業のデジタルトランスフォーメーション推進に向けて、RPA単体の提案だけでは解決しない案件も幅広く請け負っている。

　「DXをうまく進めるための内部体制づくりなど、総合的な支援ができる」とソフトバンクの山形大輔氏（法人プロダクト＆事業戦略本部デジタルオートメーション事業第1統括部 RPA技術支援部）は強調する。顧客企業の状況に応じて、高品質かつ幅広いソリューションを素早く提供できるソフトバンクは、今後も日本企業のデジタル化に大きく貢献していくことだろう。

青果の卸売業者なのになぜ？　フードサプライが「Showcase Award」を受賞できた理由

　新型コロナウイルス感染拡大の影響で、スーパーマーケットなどへの外出に不安がある消費者が、車に乗ったまま野菜を購入できる“ドライブスルー八百屋”をご存知だろうか。春にネットやメディアで話題になった同店舗を展開するフードサプライも、実はAutomation Anywhere製品のユーザーであり、販売代理店だ。

　フードサプライは今回のアワードで「Showcase Award」を受賞した。この賞は、Automation Anywhere製品を使用した画期的なソリューションによって、自社や顧客企業の業務改善に貢献した企業に贈られる。同社の本業は青果の卸売で、普段は農家や市場などから仕入れた野菜を、飲食店や学校、介護施設などに納めている。そこからどのような経緯でAutomation Anywhere製品を導入・販売し、賞を獲得するまでに至ったのだろうか。

　「夜間の単純作業の人員確保が難しかったことが、そもそものスタートラインだった」と言うのは、フードサプライ代表取締役の竹川敦史氏だ。卸売業者の顧客である飲食店は、一日の営業を終えた後に、翌日の食材を注文する。そのため卸売業者は、受注伝票の処理などが夜間となることも多い。同社でも、伝票処理などの事務作業が、夜間に始まって長時間に及ぶため、担当するスタッフの負担軽減が課題になっていた。

フードサプライ代表取締役の竹川敦史氏

　社内にシステム部門を持つフードサプライは、ITに精通した人材も多く、課題解決に向けてはRPAが不可欠だとの判断に至った。その後、さまざまなRPAを比較検討した結果、2019年4月にAutomation AnywhereのRPAを導入。伝票処理の自動化などの業務効率化を実現している。「インタフェースが使いやすく、簡単に業務プロセスの自動化ができることと、性能が高くカスタマーサポートが手厚かったことからAutomation Anywhereを選択した」と竹川氏は明かす。

　食品卸の世界では、水産物や食肉などにも共通の伝票処理のプロセスがあり、どの企業も同じような課題を抱えている。Automation AnywhereのRPAならそれを解決できると竹川氏は考えた。

　とはいえ、ITベンダーと卸売業者は業務の内容が大きく異なる。ITベンダーが専門用語を交えてAutomation Anywhere製品を提案すると、卸売業者の現場スタッフが戸惑ってしまい、製品の良さが伝わらない恐れがある。そこで竹川氏は、ITベンダーと同業他社との間に立ち、“翻訳者”としてRPAの展開をサポートするのが良いと判断した。

　こうした経緯で、フードサプライは2019年6月に、食品業界向けにAutomation Anywhere製品の提供を開始。飲食店や卸売業者を対象に、経理・総務業務の事務作業の自動化をサポートしている。

　同社の古町卓也氏（業務本部 システム部 課長）は「飲食チェーンなどでは、閉店後にレジを締め、売り上げをチェックして本部に報告し、売上金を銀行に入金する。本部では全店舗の売り上げをチェックし、銀行データとの突き合わせを1件ごとに行う。このような毎日行う一連の作業もAutomation AnywhereのRPAで自動化できる」と説明する。

　フードサプライは、こうした業務改善を業界全体に広めるべく、Automation Anywhere製品の導入を決めた企業に手厚い支援を行っている。同社のエンジニアが顧客先を訪問し、隣について一緒にボットを作り、自動化の効果を実感してもらうのだ。「地道な作業だが、ITの専門家がいない卸売業者や飲食店でRPAを定着させるためには重要だ」と古町氏は話す。

　フードサプライが提供するソリューションは、既に10数社が採用している。その中からは、「かつて4人で取り組んでいた入力作業が2人で済むようになった」といった報告が届いている。青果物の卸売を本業とする同社がShowcase Awardを受賞した背景には、こんな取り組みがあったのだ。

　「Automation AnywhereのRPAを導入すると、スタッフが単純作業から解放され、本来の業務にモチベーションを持って取り組めるようになる」と竹川氏は語る。

　フードサプライは今後、Automation Anywhere製品を同業者にさらに広めていく考えだ。農家や卸売、飲食の世界のITリテラシーを向上させ、業界全体を活性化するために、同社はこれからも“翻訳者”であり続ける。