総務省、楽天モバイルに行政指導 対応周波数の無断変更を問題視 「利用者利益の確保を求める」

[ITmedia]

　総務省は7月10日、楽天モバイルが自社のスマートフォン「Rakuten Mini」で、電波法で定められた認証を受けた仕様と異なる機器を製造・販売していた問題を受け、同社に行政指導を行ったと発表した。

総務省による発表

　楽天モバイルは当初、Rakuten MiniがBand1（2.1GHz）の通信に対応するとして、特定無線設備の工事設計認証を取得していた。しかし、一部の個体で対応周波数帯を変更し、認証を取得した仕様と異なる状態で製造・販売を行っていた。利用者にも告知を行っていなかった。

　楽天モバイルが総務省に提出した報告書によると、Rakuten Miniには対応周波数帯の異なる3種類の機器が存在しており、認証を受けた工事設計に合致しない機器を、認証を受けた工事設計に基づき製造されたものとして販売していたこと、付与された工事設計認証の番号とは異なる番号を表示した機器の製造・販売を行っていたこと、対応周波数帯が異なる3種類の機器を製造・販売していたにもかかわらず、仕様の違いについて消費者に説明を行わないまま販売していたこと等が判明したという。

　総務省は「法令順守及び利用者利益の保護の観点から問題」と指摘。再発防止策を実施し、12月31日まで毎月の取り組み状況を報告するよう同社に求めた。

「Rakuten Mini」

【訂正：2020年7月10日午後7時25分　楽天が総務省に提出した報告書について追記しました。】

【訂正：2020年7月10日午後9時45分　特定無線設備の工事設計認証に関する記述を修正しました。】