人の動きが分かる「モバイル空間統計®」活用術 競合や顧客をタイムリーに分析する「LOGIO」があなたのビジネスを変える理由
近年、ビッグデータの活用が生活の中でより身近になってきた。例えばクルマの走行データから故障しにくいエンジンを開発したり、売上や顧客データを新製品の開発に役立てたり、企業はさまざまなデータを分析することで現状を把握し、課題解決や新たなビジネスの創出につなげている。
ビッグデータで注目される一つが、人の居場所や動きを把握できる位置情報だ。自治体が災害時の対応に役立てたり、企業が商圏分析や販促活動に活用できたりする。
しかし、いくら位置情報を活用したくても、どのようなサービスを使えばいいか分からなかったり、データを分析するツールを使いこなせるか不安があったりするのではないだろうか。
こうした悩みを解決するのが、NTTドコモの携帯電話のつながる仕組みを利用して人口を推計した「モバイル空間統計」と、モバイル空間統計から得られた情報を分析できるWebサービス「LOGIO」だ。ビッグデータの専門知識や高い分析スキルがなくても、顧客の属性や人の流れを把握できる。
2つのサービスを組み合わせるとビジネスにどう役立つのか――モバイル空間統計を提供するドコモ・インサイトマーケティングと、モバイル空間統計の代理販売、LOGIOの開発と提供を手掛けるジェーエムエーシステムズ（JMAS）に聞いた。
携帯電話約8000万台分の統計データを活用
「モバイル空間統計は、国内の携帯電話約8000万台の運用データを基に推定した人口を提供するサービスです。サンプル数が大きいため誤差率が低く、公的機関でも自信を持ってお使いいただけます」――ドコモ・インサイトマーケティングの古田泰子さん（エリアマーケティング部副部長）は胸を張る。訪日外国人が持つ携帯電話、約1200万台分（2019年実績）のデータも取得し、訪日外国人の動きなども分析が可能だ。
モバイル空間統計の開発は2008年、ドコモの研究開発拠点「NTT DOCOMO R&Dセンター」で始まった。基地局が把握しているドコモユーザーの在圏情報といった運用データを社会に貢献する形で活用できないかという思いから、サービスの検討が始まったという。ユーザーの位置情報を使うことが法的に問題ないか、プライバシーを守る十分な処理が行われているかを国や研究機関などとともに検証し、2013年にモバイル空間統計として商用化した。
モバイル空間統計では、性別や年代などのユーザー属性と、携帯電話から1時間に最低1回基地局へ送信される位置情報を基に、日本全国の人口を推計。地図上で1辺500mのメッシュ（基地局が密な都心部は1辺125mメッシュ）ごとに任意の時間の人口分布を表示する。エリアにいつ、どのような人がいるのか、どこからどこへ人が移動したかが分かるのだ。
生年月日や居住地情報などから個人を識別し得るデータの除去を行い、プライバシー保護にも配慮する。
「個人が識別できない統計データとして人口を推定し、モバイル空間統計として出しています。人口推計値が極端に少ない場合に『もしかしてあの人じゃないか』と判断される可能性もゼロではないので、少人数のエリアは除去するなどプライバシーを保護した状態で統計を出しています」（古田さん）
自治体や民間で広がる導入
モバイル空間統計は、自治体の防災計画や観光振興、企業の商圏分析や販促支援など幅広い場面で活用されている。最近では、内閣官房が運営する新型コロナウイルス感染症の情報サイトに活用された他、民間での導入が広がっている。
例えば、プロサッカークラブ「横浜F・マリノス」を運営する横浜マリノス株式会社は、週末に行う試合の観客動員数を増やすため、来場者と似た属性のユーザーの移動範囲をモバイル空間統計で調査。ユーザーが近隣の商業施設へよく出向いていることが判明したため、その施設で集客キャンペーンを行い、観客数の増加につながったという。
モバイル空間統計では、コロナ禍の前後で人口分布はどう変わったのかを示すこともできる。
「エリアにいる合計人数だけでなく、外のエリアからの来訪者と、そのエリアで働いている勤務者、居住者の3つに分けたデータを時間毎に出せます」（古田さん）
実際、東京駅近辺の来訪者は、2月時点では20代女性が最も多かったが、緊急事態宣言後の4月では勤務者の30代男性がトップになっている。
「こうしたデータを見ながら、例えば飲食店は若い女性向けのメニューから30代男性向けのメニューに切り替えるという検討ができます」（古田さん）
コロナ禍を受け、同社は1〜24時間前の人口分布を表示する機能を21年3月末まで無料で公開。性別、年代別、居住地など詳細なデータは有料で提供する。費用は使用するデータ範囲などで異なるが、100万円前後がボリュームゾーンだという。
ビッグデータの活用をより身近に
このモバイル空間統計を基に、流入元のランキングや異なるエリアの比較、複数エリアの合算などを簡単に行えるWebサービスが「LOGIO」だ。
「モバイル空間統計がいくら活用しやすくても、お客さまに有効と思っていただけないと意味がありません。LOGIOはモバイル空間統計を基にさまざまな分析機能や結果の表示形式を提供することで、お客さまにとってデータをより身近に、扱いやすくしてくれます」と、ドコモ・インサイトマーケティングの田村隆太郎さん（エリアマーケティング部）も期待を寄せるサービスだ。
LOGIOはJMASがWebサービスの企画開発を手掛けるピース企画とともに開発し、7月から提供を始めた。場所や時間から世相や風俗を分析、解説する「考現学」（modernologio：モデルノロヂオ）をコンセプトに、LOGIOと命名したという。
「人の行動を追っていると、その人のカルチャーや趣味嗜好が表れるといいます。毎回同じ場所に行く人もいれば違う場所に行く人もいるように、そのエリアに集まる人のデータをペルソナとして可視化できたら、より興味深い分析ができるのではと考えました」と、LOGIOの企画開発を担当するJMASの傳寳幸宏さん（事業企画部事業企画グループ統括マネージャー）は語る。
LOGIOでは位置情報を使った一般的な分析ツールよりも、簡単に使える操作性を目指した。特別なプログラムのインストールは不要で、Webブラウザで操作が完結する。ユーザーはLOGIOにログインすることで、人口推移や性年代別人口、流入元ランキングなどのデータをグラフで見られる。選択した2つのエリアの比較表示や複数エリアの合算表示も可能だ。
「例えば小売業の方だったら、自店舗のエリアと競合店のエリアを比較できます。自店舗に来ている人がどこから来ているのか、競合店にはどこから来ているのかといった人口比も分かります」（傳寳さん）
こうした情報を活用し、出店の検討、販促プロモーションの実施や効果の検証を行える。ログインするだけでこれだけの情報がすぐ分かり、活用につなげられる点が魅力だ。
「百貨店の場合、各テナントは会員情報から客数や属性を把握できますが、百貨店では全てを把握することは難しいこともあります。今はコロナ禍でお客さまがマスクを着けており、入口でアンケート調査をしたりカメラの映像から判定したりすることも難しいです。モバイル空間統計やLOGIOを使うことで、人がいつ、どれぐらい来ているかや人の流れを把握できます」（傳寳さん）
より深く分析を行いたい場合は、顧客が持つ顧客データなどをモバイル空間統計と組み合わせて分析できるサービスも提供。例えば、顧客のPOSデータとモバイル空間統計を組み合わせると、POSデータでは関東在住の来店者が多い一方、モバイル空間統計では関西在住が多いといったギャップが分かり、施策の最適化ができるという。
LOGIOはさらに進化 機能追加やアップデートも
今後、JMASではLOGIOの機能追加や改善のアップデートを行っていく予定だ。「現状、LOGIOはモバイル空間統計の全データを使い切れていません。例えば、訪日外国人の動きなどに関するデータを扱えるようにしていきたいですね」と、JMASのシステムエンジニア小笠原貴洋さん（事業企画部事業企画グループ）は意気込む。
データの解析手法も深めていきたいという。「旅行のルートは、たくさんの人がよく行く“黄金ルート”が分かっています。でも他の層がどう動いているかを把握しきれてはいません。その辺りを独自のロジックを使って浮かび上がらせたいと考えています」（傳寳さん）
また、「グラフを個別に表示したい」といったニーズや使いやすさを追求したユーザーインタフェースや機能の改善にも取り組んでいく。費用は導入規模やサービスによって異なるが、顧客のニーズに応じてカスタマイズが可能だという。
12月にはLOGIOの使い方や活用法を紹介するセミナーを開催し、21年1月には新しいサービスも追加する。
私たち一人ひとりから集められたモバイル空間統計が、LOGIOによって適切に可視化、分析され、またユーザーにとって有用なものとして返ってくる――このサイクルはビジネスや社会の課題解決に一役買ってくれそうだ。
「店に来る顧客の属性や人の流れを把握したい」「簡単に使える分析サービスを活用してみたい」、そう感じている企業はJMASに相談してみてはいかがだろうか。
※「モバイル空間統計」はNTTドコモの登録商標です。
位置情報をマーケティングに活用！「モバイル空間統計」×「LOGIO」の活用術セミナー
■日時：2020年12月3日（木）16〜17時（接続開始 15時50分）
■共催：株式会社ドコモ・インサイトマーケティング、株式会社ジェーエムエーシステムズ
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提供：株式会社ジェーエムエーシステムズ
アイティメディア営業企画／制作：ITmedia NEWS編集部／掲載内容有効期限：2020年12月1日
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