求職者のニーズは「柔軟な働き方に対応する会社」へ 優秀な人材から選ばれる企業になるためには？

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　2020年に私たちの働き方がここまで大きく変わると誰が予想できただろうか。4月の緊急事態宣言以降、日本でも多くの企業が在宅勤務を中心としたリモートワーク体制に移行した。先行きが見えない不安は今も続いている。

　だが不幸中の幸いにも「会社に出社して働く」というこれまでの常識が、必ずしも最適解ではないことに多くのビジネスパーソンたちが気付くきっかけにもなった。そんな認識が広く浸透した今、企業はできる範囲でリモートワークをはじめとした“柔軟な働き方”への対応がより一層求められている。それが容赦なく時代への対応力を示す映し鏡になるからだ。

　特に働く人の確保が難しい今の時代、優秀な人材の確保を目指す企業ならなおさらだ。例えば「オンライン面接」の実施一つとっても、求職者が企業を見定める重要な要素になっている。

　実際にこんなデータがある。人材総合サービス大手エン・ジャパンのグループ会社エンワールド・ジャパンが行った調査によれば、同社のサービスを利用する転職希望者の43％が「オンライン面接の実施有無が応募意向に影響する」と答えた。

（提供：エン・ジャパン）

エン・ジャパンの沼山祥史さん（執行役員）

　それは「足を運ぶ手間を省ける」「遠方にオフィスがあっても応募しやすい」ということもあるが、それ以上に「時代の変化に順応できる企業か」「有事の際に柔軟な対応ができるか」「従業員やその家族の安全に配慮しているか」といった企業のスタンスを気にするものだ。その傾向は、特に若い人材ほど顕著に表れているという。

　エン・ジャパンの転職エージェントサービス「エン エージェント」の事業責任者を務める沼山祥史さん（執行役員）は次のように説明する。

　「オンライン面接やリモートワークを実施しているかで（その企業の）意思決定のスピード感や柔軟性といった文化が透けて見えてきます。求職者にとって会社の魅力度が上がっている――それがデータを通じていえるでしょう」

新型コロナ以降、求職者の大半がリモートワークを希望

　変化はオンライン面接だけではない。求職者側が在宅勤務を始めとしたリモートワークができる環境を企業に求める機会も珍しくない状況だ。転職希望者の7割が新型コロナウイルスをきっかけにキャリアや転職についての意識が変化したと回答。そのうちの半分がリモートワークを中心とした新しい働き方を軸に求職している状況だ（エン・ジャパン調べ）。

（提供：エン・ジャパン）

　コロナ禍以降、エン・ジャパンの求人サイトでも「テレワーク」が検索キーワードランキング上位に初めて入るようになった。リモートワークができない環境や、コロナ禍に対する勤務先の対応に不安を覚えて転職を考え始めた人も多い。特に今のような状況下でも出社し、飛び込み営業など対面でのみ仕事を行う会社からの退職者が増えている。

　「そういった会社に勤めている方は、オンラインの面接やリモートワークの体制が導入されている企業に魅力を感じる傾向にあります。志望動機にその旨が記載されていることも珍しくありません」（沼山さん）

採用の裾野が広がっている

　オンラインによる採用やリモートワークを積極的に行うメリットとして、勤務地や働き方の制約条件が無くなることで採用の裾野が広がるということもある。

　過去にあった例では、九州に本社を置く企業が東京営業所で働く人材の採用を進めていた。数少ない食品業界の経験者を求めていたというが、この求人に当てはまる岩手県在住の人から応募があった。岩手から九州に足を運んで面接、勤務地は東京――という状況だったが、オンライン面接に変更したところ、日程調整やスピーディーに選考が進み、結果的に求めていた人材の採用につながった。

　「地方の企業と、求職者のマッチングは今後も進んでいくでしょう。選考のオンライン化は採用や選考プロセスでも他社に競合優位性を発揮する結果につながります。選考のスピードは対面に比べ圧倒的に早くなるでしょう」（沼山さん）

ベンチャーが優秀な人材を獲得できるチャンス

　競合優位性を発揮することで、例えば小さなベンチャーであっても優秀な人材を獲得できる可能性もある。東京の医療系ベンチャーA社は従業員数が10人程度の小さな会社だったが、大阪や福岡など関西圏への進出のために現地の医者とコネクションがある人材を求めていた。

　そこでA社は東京に本社を構えながらも、オンライン前提でテレワーク可、転勤なしという条件を加えた。その結果、数万人規模の大手企業に勤めていた優秀なベテラン人材を採用できた。

　この求職者は転勤が多いことに不満を持っており、さらに福岡で永住したいという希望があったという。このように、沼山さんはベンチャーでも優秀な人材を採用できるチャンスがあると現状を説明する。

　「採用に課題感を持っている会社、競合と比べて採用力を高めようとしている企業は、このタイミングがチャンスだと思います。優秀な人を採用するために柔軟な働き方の整備を積極的に行っていくことが重要です。在宅勤務制度を整えることは、求職者への魅力付けにつながります」（沼山さん）

　こんな話もある。エン・ジャパンは在宅勤務を実施している企業をまとめた特集ページを掲出していたが、同時期に行った他の条件をまとめた特集に比べ、応募数に約4倍もの差が出た。

　「応募数がここまで増える条件はこれまでに無かったと言っても過言ではありません。オンラインを活用して選考や勤務体制の制約条件を減らしていく。すると人材と企業がマッチングする事例は増えていくはずです」（沼山さん）

柔軟な対応ができていない企業にとっては不利な状況

　これらの裏を返すと、大手企業でも働き方に不満がある人は辞めてしまう可能性がある状況だ。沼山さんによると、午後7時までに子供のお迎えに行く必要があった男性が、残業や出社義務のある大手上場企業から在宅制度のあるベンチャー企業へ転職するといった事例も生まれている。仕事と家庭を両立させることができる環境を手に入れる──。そんな決断をする人が出てきている。

　「柔軟な働き方を認める企業が増えている中で、体制が整えられていない大手企業はリスクがあると思います。私たちは離職率と採用力は表裏一体だと考えていて、今働いている人の満足度を上げていくことも必要です。企業に必要なのは、どのような人材を求めているのかを明確にすること。求めるターゲットに対して一貫性のある価値観で、魅力づけをしていくことが重要です」（沼山さん）

　では、企業は優秀な人材を獲得するために何ができるのか。沼山さんはトライアルでもいいので、時代の変化にあわせた文化を作っていくことが重要だと話す。全社を挙げて大規模に制度を作り替えることは困難を極める。まずは特定の領域や営業所、組織で試してノウハウをためていく。大切なこと、不要なことを吟味していくことが重要だ。

　「文化を作る」──これは制度を整えるだけではなく、実態が重要という意味でもある。制度を一度作ると戻すことは難しい。まずは実態を生み出してから、成功事例を制度化する。この流れが理想だと沼山さんは言う。そしてリモートワークを導入したら全てがうまくいくという話でもない。

　「制度とは、経営の意思です。実態と制度、経営意思で一貫性があることが大切だと考えています。実態がない制度など、一貫性がない状況は求職者の不信感につながる可能性も。リモート勤務では、タスクの処理効率は上がりますが、他人とのコミュニケーションで生まれるアイデアの発想など、新しい何かを生み出す力は減ってしまう場合もあります。距離が離れていてもバリューやミッションの浸透・勝つための戦略作りが重要です」（沼山さん）

　あくまでツールや制度は成功の一要素であり、要素同士が連携しなくては意味がないということだ。

採用、組織運営、ビジネス──今後もオンライン化の波は続く？

　昨今の状況下における人材確保において、柔軟な働き方の導入に取り組むことが重要であると分かってきた。しかし、今は全世界が感染症の脅威にさらされている特異な状況でもある。今後、以前の状況に社会が戻り、ここまでの投資が無意味になることはないのかという疑問も生まれてくる。沼山さんは「戻るという選択は合理的ではありません」と回答する。

　「リモートワーク導入に伴い、オフィスを解約した企業はオフィスを再び契約する可能性は少ないですし、新しい体制に向けたノウハウをためたほうがコストも抑えられます。新体制は不可逆性のものとして、戦略的な文化を作っていくことが重要です」（沼山さん）

　これは求職者から見ても、正しい判断だと沼山さん。「リモートワークを希望する、リモートで成果が出せる求職者は今後も増えていく。求職者が変われば、求人マーケットは変わらざるを得ません。マーケットに合わせて戦略的な文化を作れない会社は、採用上でも（先進的な他社に）負け続けることになるでしょう」

日本HPはPCデバイスで柔軟な働き方を支援する

　企業が働く環境の変化に一歩踏み出すことは、社内の従業員のためにだけでなく、今後の組織を形作る未来への投資でもある。いかにその部分をスムーズに進めるか。それには適切なITツールの導入が必要不可欠だ。

　PCメーカーの日本HPはオフィスに出社する人とリモートワークを行う人が混在するような環境においても、従業員の生産性を維持するための提案をハードウェアやセキュリティの分野で続けている。

　例えば、手のひらに乗るほど小さな筐体サイズの超小型デスクトップPC「HP EliteDesk 800 G6 DM」は、カスタマイズで最大2TBのストレージ、メモリは最大32GBまで拡張できる。複数のファイルを開きながら行うビデオ会議──といった、リモートならではの高負荷な状況でも、より安定したパフォーマンスを発揮できる。彼らは「リモートワークだからノートPCを使う」という先入観を変えたいと考えている。

「HP EliteDesk 800 G6 DM」

　引き続き固定席以外の場所で働くことが多い場合、モバイルノートPCの価値は揺るがない。例えば13.3インチの「HP Elite Dragonfly」は、本体が999g（※2セルバッテリーを搭載した最小構成での重量）と軽量。わずかな時間で急速充電できる「HP Fast Charge」機能も備えている（※65W ACアダプターとの接続時）。Wi-Fi環境がない場所でも通信しやすいLTEも搭載している。

「HP Elite Dragonfly」

　そして日本HPが特に注力しているのがセキュリティ機能だ。柔軟な働き方の体制を整えられるのは、日々の業務に安心があってこそだ。ディープラーニングAIによって未知のウイルス／マルウェアからも保護する「HP Sure Sense Advanced」や、アプリケーション隔離技術を用いてウイルス／マルウェア感染を“なかったこと”にする「HP Sure Click Advanced」、そして企業のIT管理者の負荷を軽減するダッシュボード機能「HP TechPulseプロアクティブ管理」など、多彩な仕組みでビジネスのIT環境を守る。

　これらITツールの前向きな活用は、今の従業員、そして未来の人材が自身の属する企業に安心して働ける環境作りの一環として、心強い取り組みとなるだろう。居心地のいいワークプレースの第一歩としてIT環境の整備を検討している人は、日本HPに相談してみてはいかがだろうか。