New Normalで求められる新しい働き方のDXに役立つ　NECが提案する「デジタルワークプレイス」とは？

» 2021年03月04日 10時00分公開

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　私たちのライフスタイルが、数年前には想像していなかった状況に変化している。特に大きく変わりつつあるのが働き方だ。以前から続く働き方改革の延長線上としてテレワーク環境の整備に取り組む企業もあるが、多くは手探り状態で進めている組織も少なくないはずだ。

　そんな中、NECがNew Normal時代の新しい働き方やビジネスの場をデジタルトランスフォーメーション（DX）のアプローチで実現する「デジタルワークプレイス」の提供を始めた。

　同社の平野伸二氏（デジタルビジネスオファリング本部シニアマネージャー）によれば、New Normal時代に向けた変化への対応を模索する中で、特に働き方を抜本的に見直そうという機運が企業の間で高まっているという。

　「在宅勤務・テレワークの恒常化、顧客とのやりとりのオンライン化が進むにつれ、仕事の見える化、オンとオフの切り替え、体調管理、ストレス対策といった働き方を巡る新たな課題が浮き彫りになりました。これらを解決するには、オフィスに出社することを前提に制度・プロセス・組織・インフラなどを設計・構築してきた従来の働き方を見直す必要があります。New Normalを見据え、本質的な働き方改革の実現に向けてDXを推進する企業も増えています」（平野氏）

NECの平野伸二氏（デジタルビジネスオファリング本部シニアマネージャー）【感染症対策を実施した上で撮影】

　NECが提供するデジタルワークプレイスは、もともと強靭で柔軟な企業文化を再構築して力強く成長し続けるために、意識改革、インフラ整備、業務・プロセスのシンプル化など、同社が社内で実際に進めてきた施策をベースにしている。実際にどのようなノウハウが込められているのか？

本質的な働き方改革の取り組みが急務　抜本的にシステムを刷新したNEC

　NECは2017年から働き方改革の推進および国際的な大型スポーツイベントの日本開催における交通網混雑対策として、首都圏の社員が通勤をしなくてもスムーズに業務遂行ができるようにテレワークを推進してきた。2018年7月には全社員を対象にテレワークのトライアルを実施したが、ここで思わぬトラブルに見舞われたという。

　「社内ネットワークのゲートウェイにアクセスが集中し、社外からリモートアクセスできずに業務に支障を来すという事態が発生しました。これを受け当社は、オンプレミス環境のゲートウェイにアクセスが集中した際にクラウドで対応するハイブリッド構成を採用するといったシステムの抜本的な見直しに着手しました」（平野氏）

　この時から、NECは新たに構築するシステム全体を「デジタルワークプレイス」と呼び始める。この名称には、デジタル技術を使って新しい働き方やビジネスを生み出す場所という意味が込められている。

　自社のデジタルワークプレイスの整備を進めた結果、2019年7月に実施した1週間のテレワーク期間では、NECグループ社員4万人規模でも問題なく機能する環境が用意できた。ところが、2020年になって新型コロナウイルス感染症が発生。今度はNECグループ社員だけでなく、1万人を超える協力会社社員も含めたテレワーク環境の早急な整備に迫られた。

　「働く環境をNECが提供するという契約になっていたため、PC貸与、ネットワーク帯域の増強、ベストエフォート型から帯域保障型への切り替えなどを急いで実施しました。これらの施策が功を奏し、4月の緊急事態宣言発出時にはNECグループ10万人が在宅勤務・テレワークをスムーズに実施できました。現在、NECグループ社員のテレワーク率は75～80％、常時5～6万人が同時にリモートアクセスできるシステム環境を安定して運用しています」（平野氏）

NECグループが整備したテレワーク環境（クリックで拡大）

経験に基づきコンセプトを定義

　こうした自社の取り組みと並行してNECが進めたのが、デジタルワークプレイスで培った経験・知見を活用したオファリング（提案）を顧客に提供することだった。多くの企業がNECと同様に、働き方をはじめとする多くの課題を抱えるようになった。そこでNECでは、自社のノウハウを社外にも提供できるようにする体制の構築を急いだという。

　そこでデジタルワークプレイスのコンセプトを改めて定義付けた。具体的には以下項目の実現を目指したという。

「ウェルビーイング」──従業員が自律的に働き、創造性を発揮する
「圧倒的な生産性」──リモートでもオフィスでもスムーズにチームとコラボレーションし、より高い成果を創出する
「イノベーション創出」──社会課題を解決し、新たな社会価値を創造する

　NECの今西昌子氏（デジタルビジネスオファリング本部　シニアエキスパート）は次のように説明する。

　「同じ方向を目指すお客さまにNECの経験に基づいたオファリングのご提案を行っています。実現に向けたロードマップとしては、当初は『コロナ影響下における安心・安全』『健康や心理に配慮した働き方』を実現し、最終的には『誰もが安心・安全に働き、個人と組織が成長』するためのワークプレイスへと進化させていきたいと考えています」

NECの今西昌子氏（デジタルビジネスオファリング本部　シニアエキスパート）（感染症対策を実施した上で撮影）

豊富なオファリングメニューを提供

　NECが提供を開始したデジタルワークプレイスの将来を含むオファリングの全体像は下の図の通り。今西氏によると、それぞれのオファリングはツールやシステムなどに加え、構築・保守運用などのサービスも含めたパッケージの形で提供を開始している。

NECが定義したデジタルワークプレイスの全体像（クリックで拡大）

　現時点で提供しているオファリングは、企業の間で意識が高まりつつある「安心・安全」や「サスティナビリティ経営」に関するものが多い。

　「在宅勤務・テレワーク環境の整備が不十分なまま急きょ実施したために、情報漏えいや不正アクセスなどの被害に遭ったケースもあります。あるアンケート調査では『テレワーク対応をしたものの、ツールの運用・セキュリティ強化などへの対応が必要』と考える企業が48％もあるという結果が出ています。こうしたテレワークのセキュリティに課題を抱えるお客さま向けに、複数のオファリングメニューを用意しています」（今西氏）

　例えばその一つに「リスクハンティングサービス（ペネトレーションテスト）」がある。このサービスは、NECのセキュリティスペシャリストが攻撃者視点でシステムのビジネス上重要な資産や情報に対する攻撃を試みるペネトレーションテストを実施し、侵入の可否を確認する。その結果に基づいたセキュリティリスクに対して、NECが自らのDX化やセキュア開発・運用で培った豊富な実績と知見を生かした対策を提案するものだ。

　「デジタルワークプレイスの提供範囲はテレワークに限るものではありません。出社している社員に対し感染リスクを最小化して安心・安全に勤務できるように、オフィス内の密状態を可視化して三密になるのを回避したり、顔認証をしながらマスク未着用者への注意喚起を促したり、体表温を検知してスクリーニングすることができます」（今西氏）

　この他にも仮想デスクトップ環境、認証／シングルサインオン、アクセス制御、マルウェア対策などのメニューが利用可能だ。

進化し続けるNECのデジタルワークプレイス

　豊富なオファリングメニューを取りそろえたNECデジタルワークプレイスの強みは、何と言っても自社導入の経験に基づいていることだろう。また、ネットワーク、クラウド、セキュリティ、AIなどのテクノロジーに精通した専門家が多数在籍し、メニューは顧客企業が抱える課題の解決に最適なコンサルタントやエンジニアも含めたパッケージになっている。さらにそのオファリングをベースとして、それぞれの企業固有の課題にも柔軟に対応できるところも魅力だ。

　NEC自身が運用するデジタルワークプレイスも新たな課題解決に向けた進化を続けており、それらも新たなオファリングメニューの開発や提案に生かされていくという。

　「NECグループ社内でもUnder COVID-19下で発生した課題として、職場の安心・安全対策、社員の健康管理、システムエンジニアのリモート開発、ウェルビーイングに向けたチームマネジメント、ペーパーレス化の推進があり、これらの課題を解決する取り組みを進めています。それぞれの経験により得られたエッセンスを結集し、NEC デジタルワークプレイスのオファリングメニュー化を整備しています」（今西氏）

　NECでは今後も、デジタルワークプレイスの適用領域を拡充していく方針だ。

　「現在は、デジタル技術で業務刷新に取り組む情報システム部門を対象にしたオファリングメニューが中心ですが、その中には制度や業務プロセスの見直しも合わせた導入が求められる場合があります。そこで現在は、業務部門、人事・総務部門、あるいは企業文化変革に取り組む部門にとって役立つようなオファリングメニュー化も進めています」（平野氏）

　これからのNew Normal時代において、働き方のDXを推進することは企業にとって必要不可欠な取り組みだ。しかし社内で取り組みを完結させるには、相応のスキルを持った人材が必要になる。もし業務の効率化に課題を感じているなら、確かな知見を持つNECに相談してみてはいかがだろうか。