「ビジネスPCに投資しないなんてあり得ない」 澤円氏が説く“高性能モデルを選ぶ意義”とは
数年前まで世間でよく叫ばれていた「働き方改革」という単語も今では流行フェーズを終え、ビジネスの現場では当たり前になってきている。加えて2020年には新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威を振るい、働き方はもはや変わらざるを得なくなった。これをきっかけにテレワークを導入した会社も多い。
中でも、感染対策としての外出自粛や移動制限の影響で一気に浸透したのがWeb会議だ。実際に顔を合わせて話すのが難しい今、従業員同士で話すにも取引先と会議するにも、コミュニケーションするには作業しながら通話できるPCが必要になっている。ビジネスの現場がオフィスからPCに移動したともいえるだろう。
しかし、企業がPCを購入する際には現実問題として予算の制限がある。数万円から数十万円するPCを従業員の数だけ用意するとそれなりの金額になる。先行投資として機能や性能のいいモデルを導入するか、コスト優先で安いPCを選ぶかは、各企業の経営戦略によるところだ。
これに対し「PCに投資しないなんてあり得ない」と一刀両断するのは、日本マイクロソフトの元業務執行役員であり、現在は自らが立ち上げた「圓窓（えんそう）」の代表取締役として活躍する澤円氏だ。
テクノロジーが時間と空間の問題を解決する
圓窓の澤円社長「テクノロジーには時間と空間の問題を解決する力がある」と澤氏は言う。時間や空間は人間の力では操作できない固定のパラメーターだ。1kmの距離を500mに縮めたり24時間を12時間に圧縮したりはできない。
しかしテクノロジーを活用すれば、何時間もかかる作業を一瞬で終わらせたり、移動に2時間以上掛かる距離を1時間で行き来したりできる。「時間と空間を仮想的に圧縮する。これがテクノロジーの力だ」と澤氏。Web会議はオフィスや取引先に移動しなくても一瞬で両者をつなげられるテクノロジーだといえる。
テレワークの導入により、空間の問題として存在していたオフィスと家や取引先との移動は一気に減った。一方で時間の問題はまだ残っている。それは、ほとんどの作業をPCで行う中でちょっとした時間のロスが積み重なってしまうことだ。
「PCの起動時間もコストと考える。例えばメモリが4GBしかないために、起動に3〜4分、アプリケーションを立ち上げるにも時間がかかるようでは、それこそが無駄なコスト。それぞれは少しの時間かもしれないが、それが社員やアプリケーションの数だけ積み重なれば大きな損失になる」（澤氏）
澤氏によると、高価でも高速稼働するPCを購入すれば細かな時間のロスが抑えられ、PCの購入コストはせいぜい1カ月くらいでペイできるという。
「PCがコストであるという見方がそもそも近視眼的。購入コストだけに注目しすぎではないか」（澤氏）
“いいPC”はさまざまな問題を解決する
ではビジネスにとって“いいPC”とは具体的にどんなものなのか。端的に言えばそれはスペックが高いPCだ。性能が高く動作が軽いモデルなら、前述のような細かな時間のロスがなく、映像編集や大規模なデータの処理など、できる仕事の幅も広げられる。澤氏も前職では、自分への投資として会社支給のPC以外にハイスペックなPCを自分で購入して仕事をしていたという。
「私は同じコストでもノートPCよりハイスペックにしやすいデスクトップPCを置いて作業をしている。ビジネスPCに求められるのは十分なCPU性能とメモリ。クラウドを活用するのはいまや当たり前なので、ストレージはクラウド利用を前提にしたものがいい。データの紛失は恋人に振られるよりもキツイというのがエンジニアの常識（苦笑）」（澤氏）
そして、情報セキュリティ対策も重要だと澤氏は述べる。「デバイスもソフトウェアも最新であることがベスト。なぜなら、セキュリティを脅かす攻撃者に研究する時間を与えないから。枯れた技術は研究され尽くされ非常に火を付けやすい」（澤氏）
また、情報セキュリティ対策はシンプルで従業員が窮屈に感じないことが重要だ。不便なシステムは使われない上、より便利なツールを求めて情報システム部が把握していないツールを無断で使うシャドーITが横行するからだ。
これらの条件を満たすいいPCは値段も多少張るが、購入コストをかけてでも従業員全員に配ることで得られるメリットがある。澤氏が所属していた以前の職場には「ノーエクセプション（例外なし）」という原則があったという。「ここには、例外がコストを生むという考え方がある」と澤氏は指摘する。
例えば、リテラシーが高い人や業務負荷が高い人にだけハイスペックPCを割り当てたとする。すると、それ以外の人と運用方法が違う例外が生まれて管理コストがかさんでしまう。とはいえ全員に不十分なスペックしかないPCを配っていては、必要とする人たちの仕事を邪魔してしまう。
「リテラシーが高い方に合わせてハイスペックなPC1種類だけに統一すれば管理手法は1つで済む。トラブルがあったときのための予備機も1種類だけでいい。例外を減らせばコストは下がる。大量導入なら経済的なメリットも出るはずだ」（澤氏）
経営層にはITに詳しい人材を
それではなぜ、このような“いいPC”ではなく不十分なスペックしかないPCを従業員に配る企業が出てしまうのか。ここには、日本の経営者がITオンチでも生きていけたという特殊な事情があるという。
「経営者にはこれまでITリテラシーが求められてこなかった。最近も『日本経済に大きな影響力を持つほどの大組織のトップが、やっとメールを使い始めた』なんて恥ずかしいニュースがあった」（澤氏）
本来なら情報システム部やCIO（最高情報責任者）はITを理解している人物がいい。当たり前のように思えるが実際はITのバックグラウンドがないCIOがほとんどだという。
「例えば『メモリ16GB以下は人権がない』と説明しても話が通じない。そもそもメモリとCPUの違いが分からないこともある。そういった話にスムーズに入れる人が経営に直接タッチしているといいのだが……」（澤氏）
この現状を打破するためには、経営層が自発的に気付くだけでなく、ときには従業員たちが立ち上がることも必要だ。「若い人たちがおかしいと思ったら、先の起動時間×社員数のコストロジックを経営層の人に話してみるといい。自分たちが企業や社会に貢献する上で、働く環境が整っているかを経営層に説明する。解決しなければならない課題に集中し、パフォーマンスを上げるために必要なものを、従業員の視点で経営層に話すのがよいのでは」（澤氏）
経営層の視点と従業員が見ているものは異なる。解像度も異なるだろう。だからこそ、それぞれの人が見えている世界に互いに興味を持ってもらうのが重要だ。「社長から見たら、私たち従業員の働き方はどう見えるのか？」「最近の若い人たちから、自分はどう見えているのか」と考える。澤氏は「それがプラスに働かない理由がない。自発的なモチベーションこそが実行の源」と語った。
投資した分だけ、文句も言わずに働いてくれるのがPC
良くも悪くも、新型コロナウイルス感染症の流行は企業の認識を変えるきっかけになった。積極的にテレワークを推進した組織だけでなく、必要に迫られて対応した組織もあるだろう。澤氏はそこに大きな違いはないという。
「前向きな理由でテレワークを導入するべきということはない。仕方なくでもいい。ただ“やらなアカン”だけ。そのときに低スペックのPCでは戦えない。移動できない現状でも価値創造をして社会貢献をする。そのために高スペックなPCを与える。それは自然な流れで、結果的にコストパフォーマンスもよくなるはずだ」（澤氏）
社会貢献するために組織は存在する。可能な限り顧客が望むタイミングで、サービスを的確に提供することがビジネスの根幹にある。そのためにはボトルネックを減らすのが重要だ。
「極端に言えば、従業員の能力を上げるためには大きな投資が必要だが、PCのスペックはお金をかければすぐに上がる。従業員のモチベーションを上げるのは大変だが、クロックをあげるのはお金をかければいいだけ。人間は日によって調子も変わるが、PCは電気さえ与えれば安定してパフォーマンスを発揮する。これに投資をしない理由がない」（澤氏）
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
提供：株式会社日本HP
アイティメディア営業企画／制作：ITmedia NEWS編集部／掲載内容有効期限：2021年6月28日
関連リンク
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。