2022年、「ローカル5G」を簡単に導入できる時が来た NECの一体型基地局で実現

[PR／ITmedia]

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　本格的な5G時代を迎えた今、ビジネス活用の分野でにわかに注目度が高まりつつあるのが「ローカル5G」だ。そんなローカル5Gネットワークを容易に導入できる一体型基地局がNECから登場した。ローカル5Gは企業のビジネスをどう変化させ、どのような価値をもたらすのだろうか。

　“超高速”“高信頼低遅延”“多数同時接続”が特徴の5G（第5世代移動通信システム）は、「いつでもどこでも誰とでもつながる」という通信環境に加え、AI／IoT時代の企業のデジタル革新を実現する新たなネットワークだ。とくにUnder COVID-19の真っ只中にある現在は、3密を避けながらの安全・安心なコミュニケーションや、VR／ARを活用した高度な事業運営、モノとモノとのつながりの強化を可能にするためにも、必要不可欠な社会インフラとなるだろう。

　ここ最近は通信キャリアによる5G基地局の設置が急ピッチで進み、5G対応スマートフォンが普及しつつあるなど、5Gはいよいよ身近な存在になりつつある。しかしながら、5Gネットワークの能力をフルに引き出すことができるアプリケーションやサービスは、まだ少数だ。そうした中、5Gの特徴をいち早く活用しようと、企業や自治体が自前で5Gネットワークを構築し始めている。それがローカル5Gだ。

　ローカル5Gは、企業の事業所内や自治体の一部地域のような特定のエリアに独自の基地局を設置して利用できる。通信キャリアが日本全国に広げている5Gネットワーク（パブリック5G）とは異なり、通信キャリアに依存せずに利用できる。

　つまりパブリック5Gの動向に関係なく、5Gの恩恵をいち早く享受できる。5Gネットワークの性能を柔軟に設定、制御できる上に、自営網であるため、外部の通信障害や災害による影響を受けにくいのも、ローカル5Gのメリットだ。

　すでに一部の企業や自治体では、ローカル5Gを活用した各種実証実験を行っている。例えば、建設現場における建機の遠隔制御、製造業の生産現場における設備機器制御、河川監視など防災分野、自動農場管理など農業分野といったさまざまな事例が生まれている。

　ちなみに、ローカル5Gの取り組みは国も積極的に推進しており、2019年12月には総務省が「ローカル5G導入に関するガイドライン」を策定。さらに法人税額が減免される「5G投資促進税制」が2024年度まで延長されることも決まった。

ローカル5Gとビジネスの関係

　ローカル5Gの可能性に興味を示す企業・自治体が増加するにつれ、ローカル5Gビジネスに本腰を入れる事業者も増えている。NECもそうした事業者の一社であり、ローカル5Gビジネスに取り組む企業として、いち早く名乗りを上げた。

　同社はこれまでに培ってきた各種ネットワーク技術や業種向けソリューションノウハウといった強みを生かし、新たな価値を創造してサービス事業を加速させるブランド「NEC Smart Connectivity」を2019年4月に立ち上げた。その一環として同年12月にローカル5Gビジネスに本格参入し、その後多くの顧客とローカル5Gの実証実験に取り組んできた。

NECの尹 秀薫（ユン・スフン）氏（デジタルネットワーク事業部 事業部長）

　NECの尹 秀薫（ユン・スフン）氏（デジタルネットワーク事業部 事業部長）は、実証実験を進める中で、ローカル5Gに対するノウハウを貪欲に蓄積していったと説明する。

　「ローカル5Gは新しい技術です。どれだけのスループットが出るのか、どこまで安定して使えるのかなど、実証実験してみて、初めて分かることもたくさんあります。例えば、建設現場に導入した実証実験では、多数の障害物が存在する場所での電波の直進性、障害物が電波に与える影響、映像・動画の転送といったアプリケーションの挙動などを詳細に検証し、経験値として蓄積していきました」（尹氏）

　これら実証実験で得られた知見を踏まえ、NECが2020年11月から提供を開始したのが「サービス型ローカル5G」だ。

　これはローカル5Gをより導入しやすくするために、NECが「コンサルティングサービス」「インテグレーションサービス」「マネージドサービス」「セキュリティサービス」など、企画・導入から運用までのフェーズに合わせたメニューを取りそろえ、マネージドサービスを月額料金で利用してもらえるように提供するものだ。

　例えばローカル5Gに必要な機器（コア、基地局など）と運用保守サービスを含めて、サービス型で利用できる。実証実験は主に大企業が中心だったが、サービス型ローカル5Gの登場により、中堅・中小企業でもローカル5Gが手の届くところまで来たと言える。

ローカル5G導入のハードルをさらに下げる強力なハードウェア

　さらにNECでは、ローカル5G関連製品のラインアップを拡充させる取り組みを加速させ、小規模から大規模までを広くカバーする製品を投入している。そうした製品ラインアップの中でも、最も新しい製品が「UNIVERGE RV1000シリーズ」だ。

　UNIVERGE RV1000シリーズは、主に中小規模ネットワークをターゲットにした、オールインワンタイプの一体型小型基地局だ。Sub6（4.7GHz帯）に対応したスタンドアローン型基地局「UNIVERGE RV1200」およびミリ波（28GHz帯）に対応したノンスタンドアローン型基地局「UNIVERGE RV1300」の2機種を用意している。

sub6一体型基地局「UNIVERGE RV1200」（左）と、ミリ波一体型基地局「UNIVERGE RV1300」（右）

　同シリーズは、ローカル5Gシステムの初期導入費用の低減、一体型による簡易な導入による工数削減、さらには将来の拡張性（スケールアウトの容易性）を目的に開発されている。

　「スモールスタートでローカル5Gを導入したいお客さま、段階的に5Gシステムを拡張したいお客さま、中小規模でも5Gのメリットを享受したいお客さまなどに最適なソリューションとなっています」（尹氏）

　最大の特徴は、基地局に必要な無線部（RU：Radio Unit）と、制御部（CU：Central Unit／DU：Distributed Unit）を一つの筐体内部に収められている点だ。UNIVERGE RV1200でA4サイズ程度とサイズがコンパクトなので、屋内外を問わず自由に設置できる他、従来の分離型基地局と比べてシンプルなシステム構成であるため、ローカル5Gネットワークを迅速に構築できる。

　さらにNECでは、ローカル5Gのスモールスタートに適した「Sub6スターターパック」も用意した。このパックには、UNIVERGE RV1200に加え、UPF（User Plane Function：ユーザーデータ処理装置）、5Gクラウドコア（1年間利用料）など基本機能一式が含まれ、498万円からとなっている。

「ローカル5G＝大企業が実証実験しているもの」ではない

　NECでは、今回のUNIVERGE RV1000シリーズによってローカル5Gの利用シーンがさらに広がると見立てている。尹氏は小規模なオフィスや工場でもローカル5Gが導入しやすくなり、実証実験のユースケースをもとにした本格実装が加速すると考えている。

　「例えば製造業では、まず生産技術部門に導入し、その後必要に応じて生産ラインへと順次展開するなど、スモールスタートで始めて段階的にスケールアウトすることも可能になります。製造業だけでなく、街中の人通りが多い場所に高度なデジタルサイネージを分散配置したり、イベント会場で期間限定のコンテンツを配信したり、防災拠点に設置して被災時に素早く稼働させたりといったように、業種業界を問わずさまざまなシーンで活躍することになるでしょう」（尹氏）

ローカル5Gの主な適用領域

　中でも普及が期待されるのが、スマートビルへの適用事例だ。すでに顔認証による入退室管理やエレベーターの制御、掃除ロボットといった機能を実現したスマートビルが続々と登場しているが、ローカル5GとIoT技術などを組み合わせれば、新たな価値創造やより高度なサービス展開も可能になる。

　さらにローカル5Gの提供範囲を街区にまで拡大すると、自動ロボットやVR、AR、MRを活用したバーチャルとリアルをシームレスに融合した、新たな顧客体験の提供なども可能になるだろう。

　他にも学校などの教育現場に導入すれば、高精細な動画などのデジタルをフル活用した教育コンテンツを提供したり、XR（クロスリアリティ）によるバーチャル空間を活用したアクティブラーニングを実施したり、といった未来のデジタル人材を育成するための基盤としても機能するはずだ。

　NECでは今回の一体型基地局やスターターパックの提供を通じて、ローカル5Gの普及を加速させ、快適、効率、セキュアな「ワークライフ空間」の実現や産業DXの推進に貢献していく考えだ。2025年までに、ローカル5G関連のビジネスで、500億円の事業規模も目指している。

　このように、ローカル5Gは、あらゆる業種・業態の基盤に適用できる可能性を秘めている。中堅・中小企業から容易に導入できる製品、UNIVERGE RV1000シリーズの登場で、導入の障壁は明らかに下がってきた。

　目の前の業務課題を解決するだけではなく、新たな価値創造やお客さま満足度の向上に向けて、ローカル5Gに対する期待は大きい。機器開発やサービス提供、導入の検討から構築、運用まで、豊富な経験と実績でサポートできるNECに相談してみてはいかがだろうか。

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