働き方に選択肢を与える“ハイブリッドワーク” 実現の鍵は

[PR／ITmedia]

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　働き方を見直そうとする動きは「働き方改革」というキーワードと共にその必要性を問われてきた。COVID-19パンデミックを経験した企業が次の働き方として“ハイブリッドワーク”を模索する中、レノボ・ジャパンがハイブリッドワーク導入を成功に導くポイントを示している。

一人一人に適したワークスタイルを再定義

　レノボ・ジャパンでワークスタイルエバンジェリストを務める大谷光義氏（コマーシャル事業部 企画本部製品企画部部長）は、2022年以降にやってくるアフターコロナの働き方について、テレワークとオフィスワーク、そして、人とのつながりといった3つの異なる切り口で予想している。

Before COVID-19、With COVID-19、After COVID-19で働き方は大きく変わる。2022年からのAfter COVID-19で求められるハイブリッドワークの実現を考える（クリックで拡大）

　まず、政府や企業の努力によってテレワークの働き方が当たり前の存在になっていると大谷氏は見ている。COVID-19が収まった段階で働く人々がオフィスへ一斉に戻ると予想する意見も出ているが、大谷氏が打ち合わせをした10社ほどの企業クライアントからは、「元に戻さない」という意見が多数出ているという。「テレワークとオフィスでいかにしてうまく仕事を回していくかと考えている企業が多数でした」（大谷氏）

以前のようにほぼ出社という働き方が復活すると考えているのは11％にすぎなかった（クリックで拡大）

　このようなオフィス環境の変化を見据えた上で、これからのワークスタイルについて大谷氏は、一人一人に最適な働き方は異なるという前提に立ってワークスタイルを再定義する必要があると訴える。

レノボ・ジャパンの大谷光義氏（コマーシャル事業部 企画本部製品企画部部長）

　「一人一人が働きやすい環境は、さまざまなものがあっていいと考えます。それぞれの働き方に合わせた環境を、企業として準備する必要があるのです」（大谷氏）

　この“一人一人に最適な働き方”を表す言葉が「ハイブリッドワーク」だ。オフィス勤務や在宅勤務、さらには、コワーキングスペースや企業によってはサテライトオフィスを設けるなど、一人一人に働きやすい場所を用意した上で、これらを組み合わせて働く場所を選べるというのがハイブリッドワークに対する一般的な定義の1つだ。

　大谷氏はこれに加えて、「複数の働き方が“併存”し、それぞれが柔軟に選択できる世界」という定義を示している。「それぞれの選択もバラバラでいいと考えています。それぐらい自由であるのが究極のハイブリッドワークです。選択の幅を広くするのが重要ではないかと思います」（大谷氏）

ハイブリッドワークとは複数の働き方があるだけでなく、それを自由に選択できることが重要だ（クリックで拡大）

　ここで大谷氏が言う“選択の幅”を決める要素が「環境」「制度」「企業文化」だ。大谷氏が紹介するABW（＝Activity Based Working：業務内容や気分に合わせて自由に働く場所や時間を選択する働き方）では、作業内容や目的、他のスタッフとの関わり合いなどから、それぞれの適したエリアを別々に設けたり、スタッフ間の関わり方の程度からコラボレーションないしパーソナルの軸、オープンないしクローズの軸でチャートを作り、作業内容をそれぞれの軸で定義するエリアで分割したりすることで、働く場所の最適化を図っている。

　企業のスタッフは自分の作業内容に適した働く場所を選択し、適宜そこに移動して働くことになる。

　このように、働く場所を柔軟に選択できる企業では、一人一人のスタッフが作業内容によって働く場所を移動してもそれぞれの場所で最高のパフォーマンスを発揮できるようにする必要がある。その環境整備にはコストがかかるが、大谷氏はこのコストも投資と考える必要があると述べる。

それぞれの作業内容に合わせて働きやすいと感じる場所を用意することが求められている（クリックで拡大）

　大谷氏は、異なる場所における働き方を大きく「ホームワーカー／フリーアドレスワーカー」「ハイブリッドテレワーカー」「インターナルワーカー」と分類し、それぞれの働き方に適したレノボ・ジャパン製品を提案する。

大谷氏は「PCだけでなく周辺機器も働く場所に合わせて大きく変えていい」と提案する（クリックで拡大）

　ホームワーカーの典型的な働く場所は在宅勤務となる。働く作業スペースとして専用の書斎を用意できるなら、レイアウトを柔軟に変更してオフィスと同様のPCや周辺機器を置けるだろう。マルチディスプレイの設置が可能で作業効率の向上を考えると投資する価値が十分にあると大谷氏は説明する。オンライン会議用の独立マイクや外部スピーカーに対しても同様のことがいえる。

　一方で、同在宅勤務でも家族との共有スペースで一時的に作業を行うのであれば、特に注意しなければならないのが「自分以外の存在」だ。他の人の視線や生活音、他の人の立てる音などを考慮しなければならない。マルチディスプレイ環境を使いたいなら、持ち運べるモバイルディスプレイを活用したい。

　オフィスのフリーアドレスワーカーも状況は近い。周囲の環境やエリアを分けることで、一人で集中したい、大画面ディスプレイを使いたい、多人数でディスカッションしたいといった異なる作業内容に適した場所を選べるケースも増えている。そうなると、それぞれに適した作業環境に合わせて適切な周辺機器を用意する必要が出てくる。

　これまでやってきた固定席での作業も依然として必要があると大谷氏は言う。固定席なら、個人の用途に合わせて最適なサイズの大画面かつマルチディスプレイ環境を構築できる。同様に、キーボードやマウスも個人が使いやすいしっかりとしたキーピッチとストローク、キー機構を備えた製品を設置可能だ。

　会議室でもIT機器の導入が進んでいる。最近ではオンラインビデオ会議システムやそのための会議室撮影専用Webカメラの導入も進んでいる。

　大谷氏は、レノボ・ジャパンが提供するオンライン会議ソリューションを例に、会議の規模や参加形態ごとに適した製品群を紹介する。小規模会議室用、中規模会議室用、大規模会議室用のそれぞれに適した製品と周辺機器をレノボ・ジャパンは用意している。

オンライン会議ソリューションもその規模に合わせた機器の選択が肝要だ（クリックで拡大）

ハイブリッドワーク実現の鍵を握る3つのゴール

　レノボ・ジャパンの大原隆広氏（サービス事業部サービスセールス＆マーケティング統括本部ソフトウェアグループ本部長）は、ハードウェアによるハイブリッドワークの実現には、ソフトウェアによるデバイス運用や管理も必須と主張している。大原氏は、ハイブリッドワークソリューションが目指すゴールとして「生産性を高める」「コラボレーションを加速」「運用管理の柔軟性」を掲げている。

ハイブリッドワークソリューションがゴールとする3つの条件（クリックで拡大）

　ハイブリッドワークで生産性を高めるためには、この状況でもDXを促進していく必要がある。COVID-19パンデミックによってペーパーレスが進んだことによってDXの第一歩であるデータのデジタル化が進む、今後はコミュニケーションやオートメーションなどの実現による効率化を促進する段階だと大原氏は説明する。

レノボ・ジャパンの大原隆広氏（サービス事業部サービスセールス＆マーケティング統括本部ソフトウェアグループ本部長）

　大原氏は最初のステップとしてMicrosoft 365とSharePointと連動して動くSaaS「Discoveries InSite」による次世代ポータル構築の必要性を説いた。難しいとされるSharePointを用いたポータル構築を誰もができるようになり、全社的にポータルUXを共通することで情報管理が容易になる。その結果、現場の生産性が向上する。

Discoveries InSiteで構築したポータルによって全社規模で柔軟に情報の共有が促進する（クリックで拡大）

　続いて大原氏が紹介したのが「インテリレポート with Power Automate」だ。これは、非効率な業務を発見して生産性の低い業務を連動するPower Automateで自動化できる。PCとクラウドの集積したアプリケーションの利用ログからメールの過多、連携不足といった非定型業務による生産性の低下や定型化できる業務を抽出し、Power Automateへの移行を提案することでボトムアップから組織のDXを促進していくという。

インテリレポート with Power Automateは非効率な業務を抽出してPower Automateへの移行を促し業務を効率化する（クリックで拡大）

　大原氏は、“社内SNS”のようなものと表現する「Discoveries engauge」（以下、engauge）も紹介している。engaugeは、COVID-19パンデミックで2年間にわたって続くテレワーク環境のコミュニケーション不足を補うだけでなく、それぞれのスタッフがもつスキルを登録して周知することで、それぞれの業務やプロジェクトで必要とされている人材を適切に探せることを期待されている。

　テレワークにおける管理運用のソリューションとしては、「Lenovo Configuration Services」を挙げている。イメージ作成やストレージ暗号化といった基本サービスの上にModern ITで提供するAutopilot、RTP/RTP＋、OSアップデート管理、さらにはイメージ管理機能としてクラウドリカバリーにOSイメージの保存、OSとアプリのバージョン管理などが利用できる。

　また、管理監視の機能としてもPCの稼働状況の分析監視に報告、将来予測される障害発生防止、デバイスのプロアクティブ調査とリペア、さらには解決策の提案なども実施できる。レノボ・ジャパンによると運用コストが53％削減できたケースも報告されているという。

運用管理にLenovo Configuration Servicesを導入したことで運用コストが53％削減できた事例もある（クリックで拡大）

　大原氏は、これからの働き方を構成する「環境」「制度」「企業文化」にも言及している。

　「環境はお金で買えます。しかし、制度と企業文化は社内で構築していかなければなりません。レノボ・ジャパンが提供するハイブリッドワークソリューションは、デジタルで可視化することでその構築のお手伝いができると考えています」（大原氏）