2023年末までにテクノロジー人材を100人採用――世界4大監査法人の一社が挑む次世代事業モデル 作るのは“あなた”

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　日本ではいま、多種多様な業種の企業がDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進している。働き方や業務の在り方を変える取り組みで、企業の姿はどうなっていくのか。

　その変化を強く感じているのが監査法人だ。法令や社内規定に基づいて顧客企業の財務諸表や内部統制の監査を手掛ける監査法人は、DXによる変化を間近で見ている。こうした変革をスピーディーに実行する顧客に対応するため、監査法人自身も進化が必要だ――こう話すのは、いわゆる“世界4大監査法人”の一角をなすとされるEY新日本有限責任監査法人（以下、EY新日本）だ。

　同法人はいま、データアナリティクスの手法やAIを活用して、監査業務を次世代モデルに転換しようとしている。そのための技術開発はもちろん、イノベーション戦略を担う部署を経営トップの理事長直下に新設するなど大胆な改革を断行中だ。

　そこで同法人は、次世代の監査モデルを作り支えるテクノロジー人材の採用に力を入れている。2023年末までに100人超を迎える予定だ。EY新日本の本気度が伝わるこれらの取り組みを前に、どのようなテクノロジー人材を求めているのか、どう活躍できるのかを聞いた。

取材したEY新日本 アシュアランスイノベーション本部の2人

“世界4大監査事務所”こと「BIG4」の一角をなすEY新日本

　EY新日本はErnst & Young（EY）の日本におけるメンバーファーム（業務提携している監査法人）だ。世界150カ国以上で企業の監査やコンサルティングを手掛けるEYは、一般的に“世界4大監査事務所”こと「BIG4」の1つとされており、まさに業界トップクラスといえる。

　日本でも他社に比べて早期からビジネスを展開しており、約900社の上場企業で監査を担当している。非上場企業なども含めると顧客企業は4000社ほどの規模を誇り、行政機関の監査も請け負っている。

　そんな同法人の理念は「Building a better working world〜グローバルな経済社会の円滑な発展に貢献する監査法人〜」だ。単に監査するだけでなく、卓越した知見と先端技術を活用して顧客に高い価値を提供し、その一つ一つを束ねることで経済の発展に寄与するという野心的な内容だ。そして、EY新日本にはこれを実現できる体制が整っている。

次世代のビジネスモデル「Assurance 4.0」で目指す姿

　こうした圧倒的な規模感で活躍するEY新日本は、日本企業のDXをどう見ているのか。海外進出やデジタル化の波を背景に、DXの必要性を感じている企業はここ数年で増えているとEY新日本の加藤信彦氏（アシュアランスイノベーション本部 イノベーション戦略部／AIラボ 部長）は話す。しかし、テクノロジーの活用方法が明確ではない、活用するスキルが足りないといった理由で具体的な成果を出している企業は少ないと加藤氏は指摘する。

EY新日本の加藤信彦氏（アシュアランスイノベーション本部 イノベーション戦略部／AIラボ 部長）

　こうした状況は監査業務も同じだ。企業の活動が複雑化する中で、本来ならテクノロジーを活用して業務の効率化を図るべきだがなかなか進んでいない。リソース不足に加えて、EY新日本側の準備が整っても、顧客が紙を使っていれば手作業でチェックするしかないという課題もある。

　「そこでEY新日本では、顧客と弊法人双方の生産性向上、監査品質の向上、リスク検知やインサイトの提供という3つの価値を新たに生み出すためのビジネスモデルの構築を進めています。これにより資本市場の信頼性の向上と、デジタル社会の健全な発展に貢献していく考えです」――こう話すのは、EY新日本の脇野守氏（アシュアランスイノベーション本部 CoE推進部 部長）だ。

EY新日本の脇野守氏（アシュアランスイノベーション本部 CoE推進部 部長）

　そのビジネスモデルが「Assurance 4.0」だ。紙の資料を全件チェックしていた段階を「Assurance 1.0」とし、そこから徐々に発展して現在のようにデジタルデータを監査に生かす段階を「Assurance 3.0」と位置付ける。ここからさらに進み、AIの活用やDXの恩恵を受けてよりよい監査を提供する体制をAssurance 4.0と呼ぶ。

Assurance 1.0からAssurance 4.0に至る変革の概要（クリックで拡大）

Assurance 4.0の特長はリアルタイム監査、AI活用、データドリブン監査

　このAssurance 4.0で重要なのがリアルタイムに監査する「継続的監査手法」だ。これは顧客企業の会計データとEY新日本の監査ツールを接続し、常に企業のデータを見られる状態にして、常時監査できる体制を指す。これまでは四半期など監査の時期にデータを入手していたが、継続的監査手法は毎日データを監査して不自然な取引があれば即座にアラートを出す仕組みを構築できる。

　しかし継続的監査手法を導入すると、大量のデータを素早くチェックする必要が出てくる。そこでAIの出番だ。例えば不正会計なら、過去の事例を基に、財務諸表のどの数字が不自然なら不正の可能性があるかを学習させることで、似た動きがあった場合にアラートを出す。それを踏まえて人間が確認することで、品質を保ちつつ効率的な監査を提供できる。

　EY新日本では、これらを統合した「データドリブン監査」を目指している。これは総勘定元帳や補助元帳などのデータを多面的に分析し、監査をするものだ。膨大なデータを少ない負担で分析できるようになれば、監査だけでなくビジネス上のリスクを見つけるといった付加価値が生まれる。

　データドリブン監査を実現するため、自社開発したデータ分析ツールを使って必要なデータの抽出や転送、変換、格納に至るプロセスをRPAで自動化する。次にAIや異常検知ツールなどを使ってデータドリブン監査、ひいてはAssurance 4.0を実現する狙いだ。

　とはいえAssurance 4.0では、監査業務の全てをデジタル化や自動化しようとは考えていない。定型的な業務はデジタルに任せて、重要な項目のチェックや親身なクライアント対応など本当に必要なことに人の時間を割くことが目標だ。

「監査プロセスを変革したい」　そのためにテクノロジー人材が必要

　「Assurance 4.0の取り組みをさらに進めることで、監査も含めた財務報告のプロセス自体を変革したいと考えています。そのためにスキルを持ったテクノロジー人材がもっと必要です」（加藤氏）

　こうした背景から、EY新日本では組織を上げてテクノロジー人材の活躍を積極的に後押ししている。同法人では組織のトップである理事長の直属部署として「アシュアランスイノベーション本部」を2020年7月に設置した。監査ツールやAIの開発などを手掛けており、2022年7月時点でDX戦略コンサルタントやエンジニア、データサイエンティスト、アナリストといった専門人材が約700人所属している。2023年度末までに100人を増員する予定だ。

アシュアランスイノベーション本部の概要（クリックで拡大）

　理事長の直轄という立ち位置から同法人の本気度をうかがえる。さらに改革をスピーディーに進められるメリットがある。「エンジニアなどが所属する部署というと、一般的にはあまり重要視されない場合もあります。しかし弊法人は『自分たちがイノベーションを起こす』という気概を持って業務に取り組み、他部署もそれを認めて全面的に協力してくれる土壌が整っています。さまざまなプロジェクトが進行中で、アシュアランスイノベーション本部は一番ホットな部署です」（脇野氏）

　実際に、すでに多くのプロジェクトで成果を上げている。同本部の「AIラボ」では、機械学習を活用して有価証券報告書などを基に不正会計の予測システムを開発したり、総勘定基帳から仕訳の異常検知システムを作ったりしている。

AIラボの成果（クリックで拡大）

テクノロジー人材が活躍できる環境を整える

　このようにテクノロジー人材を受け入れて活躍を後押ししたいEY新日本は、そのための環境作りも精力的に進めている。

　同法人は監査法人なので公認会計士の割合が多く「会計士でないと出世できないのでは」と感じるかもしれない。しかし、テクノロジー人材の働きをしっかり評価できる人事制度「テクノロジーキャリアフレームワーク」を整備しているので、持っているスキルに基づくパフォーマンスで評価してもらえる。

　さらに働き方改革も進めており、EY新日本ではリモート勤務が基本だ。テクノロジー人材の場合は月2回程度の出社で済んでいる人が多い他、中抜けして夜間に業務の続きをするシフト勤務も選択できる。勤務場所や勤務時間帯を柔軟にすることで、育児や介護をしている人でも働きやすい。さらに今後は居住地域の制限撤廃も前向きに検討している。

EY新日本が求めるテクノロジー人材像

　EY新日本は、何十年も同じことをしてきた監査という業務に新しい風を吹き込もうと奮闘している。そこではテクノロジー人材が必要だからこそ、自分のスキルを存分に生かして存在価値を発揮できる。

　実際、アシュアランスイノベーション本部で働く従業員の声を聞くとどれも前向きなコメントばかりだ。例えば「理事長によるトップマネジメントが効いているので働きやすい」「エンジニアと会計士の壁がない」「さまざまなバックグラウンドの人と働き、知識の幅が広がる」といった声があった。

　このようにアシュアランスイノベーション本部では常に新しいチャレンジをできる一方で、そのための学習も必要になる。そこで同法人ではオンライン学習サービスや外部研修制度を用意した。会計監査などの専門知識も、入社後にきちんと身に付けられる仕組みで従業員の学びを支援している。

　「新しいものに出会ったとき、自ら調べてチャレンジするポジティブな人と一緒に働きたいです。失敗を恐れず、どうやったらうまくいくかを一緒に考えて目標を目指す社風だからこそ、熱意を持った人を大歓迎しています」（加藤氏）

EY新日本で働くテクノロジー人材の素顔

　EY新日本で働くテクノロジー人材がどう活躍しているかについては、こちらの動画で紹介している。同法人の雰囲気をつかめるはずだ。

仕事を通じて、社会に貢献する実感を得る

　監査というと堅苦しいイメージが強いが、EY新日本はそれをテクノロジーの力で変革しようとしている。Assurance 4.0が実現すれば、監査に限らず多くのビジネスの生産性を高め、その恩恵は顧客企業も及ぶ。

　「EY新日本で働く人は、何よりやりがいを感じている人が多いです。自身の仕事を通じて社会に貢献していく実感を得られるし、自身のスキルや可能性を広げられます。仲間になった人はそうした体験を得られるでしょう」（脇野氏）

　EY新日本はテクノロジー人材の能力を正しく評価し、その能力の価値をしっかり活用するための体制を整えている。EY新日本は、テクノロジー人材にとって理想的な職場になるだろう。自身のスキルを生かして新たな挑戦をしたい、監査や社会の未来をその手で作りたいと思う人はぜひ、EY新日本の扉をたたいてほしい。活躍できる舞台が用意されているはずだ。

左から加藤氏、脇野氏