誰でもデジタル人材に？ DX時代の“一般教養” クラウド知識が身につくAWSの認定資格とは：個人のスキル／キャリアアップを後押し

[PR／ITmedia]

PR

　日本企業のDXがいよいよ本格化し始めた。例えば、100年に一度の変革期にあるともいわれる自動車業界では、EV化や業界構造の大転換という大波の中、デジタルによるビジネスのサービス化などを加速させている。また、印刷業界などでも、デジタル化により印刷需要の減少が続く中、従来事業とデジタルを掛け合わせることで、ビジネスモデルの変革を進める最中にある。こうした、自社の業務や顧客に新たな価値を付加するDXの動きは、業界の垣根を越えて着実に進んでいる。

　ただし、各種の準備不足から、対応に戸惑う企業も多い。Amazon Web Services（AWS）の岩田健一氏（トレーニングサービス本部 本部長）は、「DXに向けて、AWSサービスの活用相談が近年になり数多く寄せられています。しかし、状況を概観すると、総じて具体策のとりまとめで難航し、活動を軌道に乗せられている企業は全体の1〜2割に過ぎません」と現状を説明する。

　一番の原因が、「DXで目指す変革のビジョンを、経営者が社員と十分に共有できていない」ことだという。現状を変えることは当然“痛み”が伴い、それはDXでも同様だ。

　「この点を覚悟して、これから生き残るべく、デジタルの力をテコに自社の在り方を抜本的に見直す。その方向性まで含めた経営者の力強いメッセージ抜きには、企業文化や社内制度など、広範な変革を迫るDXは動き出しません。経営者はまずこの点を強く認識すべきでしょう」（岩田氏）

DXは「社員全員参加の活動」　技術者以外の社員もリスキリングが重要に

　急速なデジタル化により、人材市場にデジタル人材が不足する一方で、企業内の人材育成もなかなか進まず、DXに向けた人材不足を嘆く声も多く聞かれる。「ただし、そこには大きな誤解も存在します」と岩田氏は指摘する。

　例えば、「デジタル」という言葉の響きから、一般に「デジタル人材＝技術者」と捉えられがちだ。

AWSの岩田氏

　「新たな業務の進め方、ひいてはビジネスモデルを描くのは、得てして現場の方が得意です。また、DXでは社内のあらゆる業務が見直しの対象となり、それらに精通するのも当然、現場の各担当者です。その意味で、DXは社員全員が参加する活動であり、あるべき人材構成は従来とそう変わりません。ただ一つ、これまでと大きく違うのは、デジタル化の加速に向け、あらゆる人材に、立場に応じたデジタル知識が求められること。つまり、技術者だけではなく、営業やバックオフィスなども含め、社員全員がデジタル人材というわけです」（岩田氏）

　デジタルは今後、あらゆる場面で当たり前に利用されることは確実だ。その力を業務に取り込むために、デジタル知識がいわば、社会人として当然備えておくべき新たな“一般教養”の一つになりつつあるということである。

　その上で、「昨今のようなテクノロジーの大きな転換点において、対応に向けた人材のリスキリングが求められています」と岩田氏は話す。幸いにして、DXでは従来業務の知見も欠かせず、過去の蓄積も無にならない。そこにデジタル知識を積み上げることで新たな価値創出に貢献でき、活躍のチャンスもそれだけ広がることになる。リスキリングを“手間”と“好機”のどちらに捉えるか――あらゆる人材にとって、答えは当然後者のはずだ。

まずはクラウドを知るだけでも十分　そのためには「資格取得」がおすすめ

　ここからは、リスキリングが必要とされる人材側に視点を移そう。自らをデジタル人材へとアップデートしていくための学習は、実はそう難しく考える必要はないという。技術者でなければ、例えば「クラウド」について、何ができ、従来の技術とどう違い、それが企業／経済活動にどう影響を与えるのかを学ぶだけでも十分に意義がある。

　「専門的な話になりますが、今の企業システムは外部に委託して作られたシステムも多く、経済産業省が発表した『DXレポート』ではそれらをコストなどの面で変革の足かせと指摘しています。その理由を知るだけでも、自社ビジネスの見直し方の議論に発展させられます」（岩田氏）

　もっとも、学習方法は考慮が必要だ。「自学自習」も一つの手だが、その場合、学習に“漏れ”や“誤解”が生じても自分では気付きにくい。何らかの「教室」に通う手もあるが、それだけでは学習成果の証明は難しく、すぐには実業務に役立てにくい。

　そこでおすすめなのが、「資格取得」だ。公的なものやベンダーが独自で制定しているものなど、デジタル知識に関する資格はすでに数多く存在する。教材も豊富に用意されており、正しい知識や実務を過不足なく習得できる点がメリットだ。しかも、自身の知識レベルを客観的な資格として証明でき、実業務で生かすチャンスもそれだけ広がる。

初学者からプロまで幅広く対象　3難度12認定を用意した「AWS認定」とは

　数ある資格の中で、実業務での活用のしやすさから取得者を右肩上がりに伸ばしている資格が「AWS認定」だ。認定保有者はグローバルですでに57万5000人（2021年8月時点）を突破する。

　特徴としてまず挙げられるのが、認定ラインアップの充実ぶりだ。難度別に、一般社員を対象に、クラウドの理解を目的とする「AWS Certified Cloud Practitioner」を認定する「Foundational」、開発プロジェクトに参加する技術者向けの「Associate」、組織内でクラウド推進の核となるエキスパートのための「Professional」の3つと、データ分析や機械学習など、高度な専門性が求められる業務担当者向けの「Specialty」による計12認定を用意している。AWSの両角貴寿氏（トレーニングサービス本部 Certification BDM） は、次のように説明する。

AWS資料より

　「技術者以外の方であれば、AWS Certified Cloud Practitionerを学びの入り口とするのがおすすめです。技術者であれば設計、開発、運用の各業務での基礎をAssociateの学習で固め、Professionalを目指すことで立場を問わず知識やスキルを伸ばすことができます。その上で、自身のキャリアプランや現状の業務に応じて、Specialtyを学習することにより個々の専門性も磨けます」

　AWSの“使いこなし”に重きを置いていることも大きなポイントだ。Professionalの認定取得者であれば、「自ら手を動かし、AWSでの高度な開発や運用を確実に行えます」と岩田氏。併せて、資格が3年の更新制であるのも、AWSのサービスが現在進行形で拡充され、改良が継続的に行われていることを反映しており、個人がしっかりキャッチアップしているかどうかを示すのに適しているといえる。

　「クラウド技術は進化が速い点で、既存システムの技術と一線を画します。適切に使いこなすには、知識のアップデートが欠かせません。更新のための再学習を通じてAWSのサービス内容や実現できることをタイムリーに把握でき、迅速かつ効率的な開発も促されます」（岩田氏）

無料版でも充実な「AWS Skill Builder」で多面的にデジタル学習を支援

　業務と学習の両立は困難も多いが、AWS認定ではAWSのエキスパートが構築した学習支援の仕組み「AWS Skill Builder（スキルビルダー）」がそれを後押しする。AWS Skill Builder（スキルビルダー）には無料版と有料版があり、無料版だけでも特定領域の知見の効果的な習得に向けたラーニングプラン、実践的なスキルを養成するゲームコンテンツ、500以上のeラーニングコンテンツ、AWS認定公式練習問題集などを利用でき、充実している。

　有料版では、上記に加えて実習環境や、認定試験と同じ問題形式の「公式模擬試験」も用意され、合否を示すスコアリングは準備状況を判断するのに役立つだろう。

AWSの両角氏

　「試験対策以外でも、AWSサービスの基礎を3時間で学べる初心者を対象にしたオンラインイベント『AWSome DAY』を定期的に開催しています。また、受験対策としてのウェビナーも同様に実施しており、試験範囲や出題傾向に関する疑問にトレーナーがQ&A形式で答えています。これらも併用することで、学習を円滑に進められるはずです」（両角氏）

企業サポートも数多く実施　サービスと資格を軸にDXを支援していく

　企業が社員に対してAWS認定の取得を奨励する動きも顕在化しており、冒頭で例に挙げた印刷業界に属する凸版印刷も1000人規模で取得が進んでいる。その結果、業務でAWSを活用する機運が高まり、ディスカッションが活発化するなど、企業変革に大きな影響を与えているという。

　AWSを社内資格に組み込む動きも活発化しており、AWSでは必要とする人材像のヒアリングを行った上で該当する資格をマッチングする対応なども進めている。

　一方で、DXの推進には、参加部門をうまくコーディネートするためにマネジメントなどの多様な知見も必要だ。その点に関してもAWSのコンサルティング部隊による支援体制がすでに整備済みだという。

　「AWSではこれからもサービスを拡充していきます。そのためにも、企業の皆さまには『何が必要か？　どんなビジネスニーズがあるのか？』といった声をわれわれに寄せてもらうとともに、AWS認定を活用してクラウドをぜひ使いこなしていただきたいと考えています。これらが両輪となり、あらゆる企業でDXが加速するはずですし、その取り組みを支援していきたいです」（岩田氏）

---

　AWSでは現在、期間限定でAWS Certified Cloud Practitionerの取得に挑戦する人を応援するキャンペーン「Cloud Practitioner チャレンジ」を開催中だ。同キャンペーンは参加者の効率的な学習支援のために、AWSが用意した推奨学習パスやトレーニングなど、試験準備に必要なコンテンツを無料で提供するもの。参加者はAWS Certified Cloud Practitionerの試験を「半額」で受けられるメリットもある。

　チャレンジへの登録は22年11月30日まで。自らをデジタル人材へとアップデートする第一歩として、DXの重要な基盤であるクラウドを知ることは欠かせない。まずはこのチャンスを活用し、AWS認定の学習をしてみてはいかがだろうか。