「AIを、全ての人と企業に」 日本マイクロソフトは“AIが隣にいる世界”をどう実現するのか

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　AIが社会を劇的に変える転換点「シンギュラリティ（技術的特異点）」。生成AIが急速に進化している現在は、そのターニングポイントの一つになるかもしれない。そんなAIを、DXをはじめ日本企業の成長に活用できるはず――こう話すのは、日本マイクロソフトの業務執行役員・大谷健氏（クラウド＆ソリューション事業本部 インテリジェントクラウド統轄本部 統括本部長）だ。

　OpenAIが開発した「ChatGPT」の登場を皮切りに、AIがビジネスシーンから社会全体にまで浸透しつつある。まさに世界の変革期といえる。そんな変化の口火を切った企業の一社がMicrosoftだ。検索サービス「Bing」への生成AI導入に始まり、同社が提供する各種クラウドサービスやビジネスアプリに次々とAIを組み込みつつある。

　もはやAIをビジネスに使うか使わないかの議論ではなく、どう活用するかを考える段階に来ている。その先に待つのは、AIが人間の仕事を奪う未来なのか――この問いに対するMicrosoftの答えは「No」だ。同社が考えるAIと人間の関係、企業によるAIの活用方法、そして同社が描く将来像を日本マイクロソフトの事業責任者3人に聞いた。

日本マイクロソフトの大谷健氏（クラウド＆ソリューション事業本部 インテリジェントクラウド統括本部 業務執行役員 統括本部長）

「全ての人と企業にAIを」　Microsoftが考える「Copilot」とは

　Microsoftの創業時、ビル・ゲイツ氏は「全ての机と全ての家庭にコンピュータを」という目標を掲げ、実際にPCはビジネスや生活に欠かせない存在となった。「今度は、全ての人と全ての企業にAIのメリットを享受してほしい」と日本マイクロソフトの浅野智氏（執行役員 常務 パートナー事業本部長）は語る。

日本マイクロソフトの浅野智氏（執行役員 常務 パートナー事業本部長）

　Microsoftは、あまねく場面でAIが当たり前に存在する世界を本気で作ろうとしている。各企業がAIの開発や実装にしのぎを削る中、35年以上前からAI研究を続け、OpenAIとの協業や自社サービスへのAI導入で頭一つ抜けている同社が描く“AIの在り方”はどのようなものか。

　「AIは補佐役で、人間が主役という考えで開発を進めています。これを『Copilot』（副操縦士）と表現しており、操縦かんを握るのは人間。AIが全てを決める、誰かの仕事を奪うというコンセプトでは作っていません。この思想を全ての製品やサービスに反映しており、Copilotの機能がユーザーの隣、つまりUI（ユーザーインタフェース）に常駐して業務の効率化を手伝います」（大谷氏）

　例えばOS「Windows 11」に組み込む「Windows Copilot」は、デスクトップのサイドバーからAIに自然言語で呼び掛けると、質問に答える、アプリケーションを操作する、文書ファイルを読み込んで要約するといった操作が可能になる。

　またMicrosoft PowerPointやMicrosoft TeamsなどにAIを組み込んだ「Microsoft 365 Copilot」や、プログラミングを支援する「GitHub Copilot」のほか、ローコード開発ツールPower Platformやセキュリティ分析にもCopilotの機能を導入すると発表。加えて、各サービスのプラグインを通してデータを共有するエコシステムを構築し、AIの利便性を上げる狙いだ。

Microsoftが展開するCopilotの概要（クリックで拡大）

AIが「DXのショートカット」に　経営層が自ら注目するわけ

　Copilotをはじめ、ビジネスシーンでのAI活用が日本でも広がると日本マイクロソフトは考えている。インターネットやクラウドが登場したとき、日本は数年遅れで導入し始めた。しかしAIについては、諸外国に遅れず活用の議論が進んでいる。日本企業の課題解決に役立つという期待が高まっているからだ。

　例えば、日本が出遅れたDXを一気に進めるショートカットの鍵になると大谷氏は話す。DXの遅れが企業の競争力低下につながるとされる「2025年の崖」を乗り越える切り札として、従来のRPAやローコード／ノーコードをしのぐレベルで生産性向上を実現するツールとして、注目を集めている。

　実際、すでに大手家電メーカーや金融大手では社内の業務改革にAIを活用し始めている。社内に分散した情報を検索する、コールセンター窓口で蓄積した顧客対応のデータから知見を導き出す、稟議（りんぎ）書の作成を支援するといった用途がある。

　「AIを導入するかどうか議論する段階ではありません。企業の競争優位性に関わるため、経営トップ層が自らAI活用を主導している状況です。長年IT業界に居ますが、このスピード感は初めてです」（大谷氏）

“信頼できるAI”を活用　「Azure OpenAI Service」で進めるイノベーション

　企業がAIを活用する場合、すでに高い精度を誇っているOpenAIのAIやモデルを使わない手はない。日本マイクロソフトにも、顧客からの「OpenAIのAI使って新しいことをしたい」という要望や相談が殺到していると、同社の業務執行役員・平谷靖志氏（カスタマーサクセス事業本部 APP Innovationアーキテクト統括本部 統括本部長）は明かす。

日本マイクロソフトの平谷靖志氏（カスタマーサクセス事業本部 APP Innovationアーキテクト統括本部 業務執行役員 統括本部長）

　企業がOpenAIのAIを活用する際、現実的な選択肢になるのが、Microsoftの「Azure OpenAI Service」だ。クラウドサービス「Azure」上で、OpenAIが開発・提供するAIを使えるサービスで、ChatGPTや大規模言語モデル「GPT-4」、画像生成モデル「DALL・E 2」など複数のAIを利用できる。

　学習済みのモデルをすぐに利用でき、追加学習をすればモデルを自社向けにチューニングできる。Azure OpenAI Serviceでは、入力したデータをモデルの再学習に使わない、外部インターネットから切り離して使えるなど、企業の情報を守る仕組みを取り入れている。

　Azure上で提供されるため、Microsoftの各種サービスを容易に組み合わせられる上、運用やセキュリティ管理を一元化できる点が特長だ。AIの透明性や安全性を掲げるMicrosoftの「責任あるAIの原則」に準じたサービスのため、信頼できるAIを使えるビジネス面でのメリットは大きい。

　「MicrosoftがAI活用のガードレールを整えているので、企業はイノベーションに集中でき、OpenAIも含めたさまざまなAIサービスをさらに価値があるものにできます」（大谷氏）

AI活用の“呼び水”に　日本独自の「リファレンスアーキテクチャ」制作

　Azure OpenAI Serviceを活用すれば、新たなアイデアやチャレンジを形にできる。そうした「ひらめき」に少しでも貢献するために制作したのが、「Azure OpenAI Service リファレンスアーキテクチャ」（以下、リファレンスアーキテクチャ）だ。

　AIの活用方法や構築方法を具体的に示すユースケースとして、日本マイクロソフトが独自に制作した。同社の営業部門が顧客と対話する中で集めたニーズをシナリオにまとめ、Azure OpenAI Serviceを使ったサンプル用アプリケーションやデモンストレーションの動画、システム構成図などを用意する。

　リファレンスアーキテクチャは、2023年7月4日から同社サイト「Microsoft Base コンテンツ ポータル」で公開。誰でも活用できると、6月開催の開発者向けイベント「Microsoft Build Japan」で発表した（詳細はこちら）。

リファレンスアーキテクチャの例（クリックで拡大）

　シナリオは「目標達成アシスタント」「コールセンター向けアシスタント」「料理メニューの提案」「投資先の企業分析」「社内文書検索」など複数ある。例えば料理メニューを提案するケースでは、データ入力画面に家族構成や冷蔵庫内の食材などを入力すると、AIがメニューやレシピ、完成イメージの画像などを生成する。

リファレンスアーキテクチャのデモンストレーション（料理メニューの提案）

　このリファレンスアーキテクチャを誰でも活用できるように、ソースコードをGitHubで公開している。十数分程度でデプロイ可能だ。顧客の既存サービスに組み込む、サンプルアプリを土台にして新規アプリを作るなど使い方はさまざまある。

　「これらのシナリオは入り口です。このリファレンスアーキテクチャを基に、日本各地の企業がAI活用のユースケースをどんどん発信していただくのが目的です。当社が思い付かないケースがたくさん出てくるでしょう。それを共有し合うことで、イノベーションにつながると考えています」と話す平谷氏。リファレンスアーキテクチャは、日本でのAI活用を盛り上げる“呼び水”というわけだ。

“AI時代”のプログラムを展開　日本マイクロソフトが全力支援

　AI活用が広がると、100社あれば100通りの使い方やアイデアが出てくる。しかし、それをプロダクトに落とし込む開発や導入は自社だけでは難しい場合があるため、伴走してくれるパートナーが必要になる。

　そこで日本マイクロソフトは、リファレンスアーキテクチャの公開に合わせて「Azure OpenAI Service リファレンスアーキテクチャ 賛同パートナー プログラム」を発表した。

　Azure OpenAI Serviceを使ったAI活用や企業改革に取り組むパートナーを募集する。取り組みの成果やパートナー独自のユースケースを世の中に積極的に発信し、日本のAI活用を前進させるという日本マイクロソフトの世界観を共有し、リファレンスアーキテクチャの考え方に賛同することが前提だ。

　“AI時代”で生き残るには、スピードが命だと語る浅野氏。いち早く情報を集め、何ができるか考えることが重要だ。そのために日本マイクロソフトは、プログラムの賛同パートナーにリファレンスアーキテクチャの情報を素早く共有したり、技術支援やマーケティング支援を提供したりするプログラムを展開する。

パートナー プログラムの参加条件（クリックで拡大）

「日本の全IT企業に参加してほしい」　AIで広がる世界を一緒に作る

　日本マイクロソフトが目指すAI活用の将来像は、一朝一夕で成し遂げられるものではない。だからこそ今回のパートナー プログラムでは、これまでMicrosoftから縁が遠かったり、Azureの活用が限定的だったりする企業も歓迎している。「一緒に取り組もう」というオープンな姿勢で、「日本の全IT企業に参加してほしい」と浅野氏は笑顔で話す。

　「今後、AIを活用するにはシステム開発のノウハウだけでなく、コンサルティングやセキュリティ、データ分析など多様な視点が欠かせません。パートナー各社の試行錯誤やベストプラクティスをリファレンスアーキテクチャとして共有すれば、さまざまな知見やアイデアを取り入れられるため、AI活用が加速するでしょう」（浅野氏）

　現在はAI活用のスタート地点で、ここから「隣にAIがいて、そこから広がる世界を想像しながら、次のサービスをさまざまな企業と一緒に生み出したい」と日本マイクロソフトの3人は口をそろえる。

　AIによって、ビジネスも社会も著しく移り変わっていくだろう。そこでさまざまな企業の知見やアイデアを共有して、日本全体を進化させようという日本マイクロソフトの壮大な青写真は、本当に日本を変えるかもしれない。今後に期待しつつ、変化の波に遅れないようAI活用に取り組むことが大切だ。

Azure OpenAI Serviceをどう活用する？　具体例をチェック！

　Azure OpenAI Serviceの活用例をご紹介する無料ウェビナーを開催いたします。
8月31日の「ビジネスシーンで活用するAzure OpenAI Service実用例とデモ〜Azure OpenAI Serviceリファレンスアーキテクチャご紹介〜」をぜひご視聴ください。

• 日程：2023年8月31日（木）15:00〜16:00
• 会場：オンライン配信（ご登録・ご視聴はこちら）
• タイムテーブル
  • 14:45〜15:00：受付開始
  • 15:00〜16:00：セミナー配信＋Q＆A