きっとビジネスPCを見直したくなる――ハイブリッドワークの課題を解決するPCの“選定基準”とは？

[PR／ITmedia]

PR

　目まぐるしくビジネス環境が変化する現在、企業にはDXや業務効率化、データ活用などビジネスを成長させるためのさまざまな取り組みが求められている。その中でも多くの企業が頭を悩ませている課題の一つが、コロナ禍の前後で大きく変化した従業員の働き方と生産性の向上だ。

　リモートワークが普及したものの、最近では行動制限の緩和に伴い出社頻度を増やす企業が増えており、出社とリモートワークを組み合わせたハイブリッドワークが浸透している。従業員が仕事をする場所がオフィスだけでなく外出先、自宅、サードプレースなどに広がった結果、ビジネスPCを持ち運ぶ機会が多くなった。しかし同時に、企業としてはセキュリティも意識したい。

　ハイブリッドワーク環境下では、ビジネスPCが従業員の生産性を左右し、ひいては企業の成長を加速させる。ビジネスPCが自社のビジネスにどのような影響を与えるかを明確に理解できているだろうか。

　本記事では、ビジネスPCへの投資がなぜビジネスを加速させるのか、企業の課題に照らし合わせて解説する。これらが理解できれば、きっと自社のビジネスPCを見直したくなるだろう。

情報漏えい、シャドーIT、PCの盗難――経営課題になったセキュリティ

　昨今、企業を悩ませる課題として真っ先に挙げられるのがセキュリティだ。

　オフィスだけで仕事をしていたころは、当然ながら社内リソースにアクセスする経路は社内ネットワークからに限られていた。しかしハイブリッドワークでは、社内外のさまざまなネットワークから社内リソースに接続する可能性がある。

　カフェやコワーキングスペースのフリーWi-Fiなどから、自社サーバのデータにアクセスする従業員は多い。それらのネットワークが暗号化されていない場合、通信を盗聴されるなどの情報漏えいを引き起こしてしまう可能性もある。

　IT部門が把握、許可していないサービスを従業員が勝手に使うシャドーITのリスクも高まっている。従業員が自宅や外出先で作業するようになったため、個人で契約したクラウドサービスを悪意なく利用して情報漏えいを引き起こすケースが後を絶たない。

　また、ビジネスPCが物理的な盗難に遭ったり、機密情報を盗み見されたりする可能性もゼロではなく、実際に被害が発生している。

　つまり、ハイブリッドワークによってヒューマンエラーに起因したインシデントが発生する可能性が増大したということだ。IPA（情報処理推進機構）が発表した「情報セキュリティ10大脅威 2023」でも、「テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃」が5位と、3年連続でランクインしている。こうした状況下では、どんなに対策を強化してもサイバー攻撃を完全に防ぐのは難しい。

　コーポレートガバナンス強化の観点からも、リスク管理や内部統制の仕組みとしてセキュリティ対策の必要性はますます高まっており、もはや重要な経営課題の一つと言える。

IT部門の負荷が高まる　「なぜかPCが動かない」

　もう一つの大きな課題が、IT部門の負荷が増大していることだ。ハイブリッドワークになったことで導入した新たなシステムやアプリケーションの運用管理に加え、従業員が1人1台のPCを持ち歩くようになったことで「なぜかノートPCが動かなくなった」「自宅のWi-Fiにつながらない」「クラウドストレージに置いていたファイルを誤って消してしまったので復活してほしい」などの問い合わせが増加。これらに日々対応している。

　同時に、DXやアナログ業務のデジタル化、データ活用などIT部門への期待は一層大きくなっている。しかし日常業務に忙殺されていては、DX推進や生産性向上などの取り組みにリソースを割けない。

企業の課題を“PC起点”で解決　その方法は？

　これらの課題を踏まえ、今ビジネスPCに求められるものは何なのか。まずPCが遠隔から管理や設定ができ、オフィスの外にいる従業員をサポートできる必要がある。PCにトラブルが起きたら早急に復旧できる機能もなくてはならない。

　リモートワーク中の従業員の問い合わせやトラブルに遠隔から対処できれば、従業員はPCの状態を見てもらうために出社する必要がなくなり、IT部門は迅速にトラブルに対応できる。セキュリティ対策が十分になされていることも必須条件と言える。

　遠隔管理やセキュリティ対策は専用のツールやアプリケーションを導入すれば実現できる。しかしツールを増やすことで発生するIT部門のさらなる負担を考えると、初めからそれらの機能を備えたビジネスPCに投資した方が費用対効果は高い。

　これらのニーズを実現するビジネスPCを選ぶ際の参考となるのが、「インテル^® vPro^® プラットフォーム」（以下、vPro^®）を搭載しているかどうかだ。これはPCの管理やセキュリティ機能などを包含するインテルの統合型プラットフォームだ。

　vPro^®を導入した際の費用対効果については、調査会社のForrester Consultingが「インテル^® vPro^® プラットフォームの投資収益率（ROI）見込み」を計算している。これによれば750台のPCを所有する組織の場合、vPro^®搭載PCを導入している方がITセキュリティの改善コストを約1億2000万円削減できるという。さらに従業員の生産性向上に寄与し、約1億3000万円の効果が出るという結果だった。データセキュリティリスクの軽減という観点では約2100万円のコストを削減できるとしている。

　インテルはvPro^®のROI（投資収益率）を計算できる無料のページも用意している。ログインせずに使えるので、一度試してみるといいだろう。

vPro^®のROI見込みを、PCの台数・サポートチケット件数などの情報を基に計算できる

電源オフでもOK　強力な遠隔管理機能

　ではvPro^®はどのようなメリットをもたらすのか。まずはIT部門の負担を軽減する遠隔管理機能について見ていこう。

　vPro^®の管理機能には、「インテル^® AMT」（Active Management Technology）と「インテル^® EMA」（Endpoint Management Assistant）の2種類がある。

　インテル^® AMTは遠隔からPCの管理を可能にする機能。本体の電源から独立して通電しているため、PCの電源がオフになっていてもOSが機能していなくても遠隔操作できる。インテル^® EMAはファイアウォールの外にある端末に対してもインテル^® AMTを利用可能にする機能だ。この2つを組み合わせることで、ハイブリッドワーク環境下のPCを一元管理してさまざまな操作が可能になる。

インテル^® EMAは、ファイアウォールの外にあるデバイスも管理できる

　システムの状態やログの確認はもちろん、ネットワークやセキュリティ、アカウントの設定もできる。遠隔にあるPCに新しいソフトウェアやアプリケーションをインストールしたり、パッチの配布・適用をスケジューリングしたりすることも可能だ。スケジュールの時間帯を業務時間外にしておけば、従業員の通常業務を止めることもない。遠隔から電源オンにできるので、業務時間外にソフトウェアをインストールして完了したらスリープ状態に戻したり電源オフにしたりすることも可能だ。

　リモートリブート機能を使用すればOSを起動できないPCを遠隔から再起動させられる。さらに遠隔からOSの再インストールなども可能だ。日本本社のIT部門担当者が海外拠点のノートPCをキッティングし直し、新入社員用に用意することもできる。

　これらの機能をフル活用すれば、リモートからでも従業員のトラブルシューティングや新入社員のPCのキッティングや設定が可能になる。

ハードウェア・シールドが「OSの下」から守る

　vPro^®は強力なセキュリティ機能も備えている。これを実現するのが「インテル^® ハードウェア・シールド」だ。ハードウェア・シールドは「OSの下層」「アプリケーションとデータの保護」「高度な脅威からの防御」の3種類のセキュリティを提供する。

　OSの下層とは、ファームウェアやハードウェアを指す。PCの起動時にはUEFIというファームウェアがOSを起動するプロセスを実行するが、昨今はそのタイミングを狙ったサイバー攻撃が増えている。そこでファームウェアへの不正な書き込みの防止や起動時にファームウェアの内容をチェックする機能などを備えている。

　アプリケーションとデータの保護、高度な脅威からの防御についてもさまざまな機能があるが、代表的なものに「インテル^® Total Memory Encryption」がある。これはメモリを暗号化するもので、メモリチップにアクセスしてデータを抜き取るコールドブート攻撃を防いでくれる。

　「インテル^® TDT」（Threat Detection Technology）は、通常はセキュリティソフトウェアが実行するメモリのスキャンをGPUにオフロードすることで、脅威検出を支援しつつCPUの負荷を軽減する。

Windows 10がEOS間近　vPro^®搭載PCへの見直しを

　ここまで見てきた通り、vPro^®搭載のビジネスPCへの投資はガバナンス強化やIT資産管理、セキュリティ対策といった経営課題に対応するだけでなく、IT部門の負担の軽減につながる。IT部門の負荷を軽減することで彼らがDXやデジタルテクノロジーを活用した業務効率化への取り組みにリソースを投入できる。

　IT部門が管理、サポートしやすいビジネスPCを配布し、快適なハイブリッドワーク環境を整備することが結果として従業員の生産性向上につながるはずだ。折しもWindows 10のサポート終了が2025年10月14日に迫っている。この機会にvPro^®を搭載したビジネスPCへの見直しを検討してみてはいかがだろうか。