vPro×Windows 11でビジネスはどう変わる? 新世代PCがもたらすインパクトを徹底解説

» 2023年12月08日 10時00分 公開
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 Windows 10のサポート終了(EOS)が2025年10月14日に迫っている。それに伴い、24年4月から販売するPCはWindows 11搭載モデルのみとなる。

 サポートが終了したOSを使い続けること自体は不可能ではないが、実は多大なリスクが潜んでいる。リスクは大きく分けて2つある。

 一つはセキュリティリスクの増大だ。サポートが終了したOSには更新プログラムである「Windows Update」が配布されなくなる。OSの脆弱(ぜいじゃく)性やバグはWindows Updateによって修正されているため、今後生まれる新たなサイバー攻撃に対応できずインシデントが起きる可能性がある。

 もう一つがソフトウェアや周辺機器への影響だ。メーカーは最新のOSを基準に製品開発をするため、バージョンが古いOSを使い続けていると一部あるいは全ての機能が使えなくなったり、不具合が発生したりする可能性が高い。

新OS搭載PCへの買い替え 「やむを得ず」ではないワケ

 Windows 10 EOSへの対応策としてはOSのアップデートやWindows 11を搭載したPCへの買い替えが挙げられる。企業としては安価に済ませられる前者で対応したいところだろうが、Windows 11へのアップデートに必要な最低スペックを満たさなければアップデートはできない。

 ちなみにWindows 11にアップデートできる最小スペックは1GHz以上で2コア以上の64bitプロセッサ、メモリは4GB、64GB以上のストレージが必要とMicrosoftはしている。だがあくまでも最低限のスペックであり、ビジネスシーンでの快適な利用に堪えるかといえば別問題だ。

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 そこでお勧めしたいのがWindows 11を搭載したPCへの買い替えだ。Windows 11搭載のPCは数多くあるが、選定の際にはPC管理やセキュリティ機能などを組み込んだ統合型プラットフォーム「インテル® vPro® プラットフォーム」(以下、vPro®)を搭載しているかどうかにも注目してほしい。このvPro®とWindows 11の組み合わせが、セキュリティ対策やIT部門の負担軽減、従業員の生産性向上などビジネスに想像以上のインパクトをもたらす。

 ではPCの買い替えが具体的にどのような効果をもたらすのか。さまざまな観点から見ていこう。

ハイブリッドワーク下のPCを巡る課題

 ハイブリッドワークが広がった今、社内に置いたPCから社内ネットワークだけを利用していたときとは違うさまざまなセキュリティリスクが生まれている。

 さまざまな場所にPCを持ち運んで社内リソースにアクセスするようになった。それに伴い、カフェやコワーキングスペースのフリーWi-Fiに接続して業務をする従業員が増加。フリーWi-Fiが暗号化されていなかった場合、通信内容やパスワードを傍受される危険性がある。自宅のWi-Fiからの接続であっても、設定不備や脆弱性を突かれて同様の被害に遭う可能性もある。

 IT部門が把握していないクラウドサービスなどを従業員が無断で利用するシャドーITのリスクも高まっている。アクセス権限の不備やID、パスワードの流出などにつながるかもしれない。

 ビジネスPCが盗難に遭ったり紛失したりするインシデントも後を絶たない。つまりハイブリッドワークによってインシデントが発生する機会が増加しているのだ。

IT部門の負担増大 PCサポート業務から解放を

 もう一つ、IT部門の負荷が増大しているという課題がある。ハイブリッドワークに対応するために導入したクラウドストレージやコラボレーションツールといったSaaSの運用管理や、従業員が1人1台のPCを持ち歩くようになったことで問い合わせが増加。サポート業務の負担が増している。

 DX推進やデータ活用に関する取り組みなど、IT部門の業務範囲は以前よりも広がっている。しかし日頃から従業員のPCサポートに追われているため、ビジネスを成長させる新たな取り組みに時間を割けないケースは多い。

PC管理とセキュリティの課題を解決するには

 こうした課題を解決するのがvPro®だ。vPro®は多様な場所で使われるPCの遠隔管理やセキュリティ対策を可能にするさまざまな機能を提供する。

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 遠隔管理には「インテル® アクティブ・マネジメント・テクノロジー」(インテル® AMT)と「インテル® エンドポイント・マネジメント・アシスタント」(インテル® EMA)の2つの機能が威力を発揮する。

 インテル® AMTはPC本体の電源から独立して通電しているため、PCの電源がオフになっていてもOSが機能していなくても遠隔操作ができる。インテル® EMAはファイアウォールの外にある端末にも接続し、インテル® AMTの利用を可能にする機能だ。この2つを組み合わせることで、ハイブリッドワーク環境下のPCを一元管理し、遠隔から操作できる。

ALT インテル® EMAを使えばファイアウォールの外にあるデバイスの管理が可能だ

 例えば会社のファイアウォールの外側にあるPCにソフトウェアをインストールしたり、パッチを適用したりアップデートしたりできる。遠隔から電源をオンにする機能もあるため、従業員の作業の邪魔にならない業務時間外にソフトウェアをインストールし、完了したら電源をオフに戻すあるいはスリープ状態にすることもできる。

 在宅勤務下のPCにトラブルが起きた場合は、正常に動作しないPCに接続してシステムの状態を確認し、システムのリセットや再起動を行うなどのトラブルシューティングができる。こうした豊富な遠隔管理機能により、IT部門はPCのサポート業務にかかる時間や作業を削減できるというわけだ。

「ハードウェア・シールド」の3種のセキュリティとは

 vPro®はハードウェアレベルの強固なセキュリティ対策を実現する「インテル® ハードウェア・シールド」も備えている。ハードウェア・シールドは3種類のセキュリティを提供する。

 1つ目が「OSの下層」を守るセキュリティだ。OSの下層とはファームウェアやハードウェアのこと。PCの起動時にUEFIというファームウェアがOSを起動するプロセスを実行するが、最近ではそのタイミングを狙ったサイバー攻撃が増えている。ハードウェア・シールドにはこのファームウェアへの不正な書き込みの防止や起動時に内容をチェックする機能などがある。

 2つ目が「アプリケーションとデータの保護」の実現。これに関してはさまざまな機能があるが、代表的なものがメモリを暗号化する「インテル® トータル・メモリー・エンクリプション」(インテル® TME)だ。メモリチップにアクセスしてデータを抜き取るコールドブート攻撃を防いでくれる。

 3つ目が「高度な脅威の検出と対応」を支援する機能だ。「インテル® スレット・ディテクション・テクノロジー」(インテル® TDT)がランサムウェアや環境寄生型攻撃からの防御をサポート。通常はセキュリティソフトウェアが実行するメモリのスキャンをGPUにオフロードすることで、脅威の検出を高速化しつつCPUの負荷を軽減する。

コスト面にも大きな効果

 vPro®はコスト面でも大きな効果をもたらすという調査結果もある。調査会社のForrester Consultingは、vPro®を導入した際の費用対効果について「インテル® vPro® プラットフォームの投資収益率(ROI)見込み」という調査を実施。

 これによれば750台のPCを所有する組織の場合、vPro®搭載PCを導入している方がITセキュリティの改善コストを約1億2000万円削減できるという。さらに従業員の生産性向上に寄与し、約1億3000万円の効果が出るという結果だった。データセキュリティリスクの軽減という観点では約2100万円のコストを削減できるとしている。

vPro®×Windows 11でビジネスを加速

 ここまでセキュリティやIT部門の負担を軽減するvPro®の効果を見てきたが、これに従業員の生産性向上につながる機能を多数持つWindows 11が合わされば、ビジネスに大きなインパクトを与えられるだろう。

 Windows 11はコラボレーション機能やハイブリッドワーク、従業員の生産性向上を支援する機能を強化している。例えばWeb会議用に背景をぼかしたりノイズを軽減したりする機能を標準搭載し、さまざまなアプリケーションで利用できるようになっている。スタートメニューを画面中央に表示して操作性を向上させた他、複数ウィンドウを整列表示する「スナップレイアウト」や集中力を高めるために通知をオフにする応答不可モードなどの機能を備えている。

 これらの新機能を使い、従業員のハイブリッドワークやコラボレーションを強化することを考えてもPCを買い替える意義は大きい。

買い替えのタイミングは今すぐ 「あと2年ある」では遅い

 といってもWindows 10のEOSは25年10月。あと2年あると考える企業も多いだろうが、EOSが間近に迫ってから対応するのでは遅すぎる。実は前回のWindows 7 EOSへの対応やコロナ禍でテレワークを実施するために慌てて購入したPC約800万台が、23〜25年にかけて平均耐用年数である4年を迎えるため、これから一気に買い替え需要が高まる。

ALT Windows 7 EOSやコロナ禍の際に購入したPC約800万台が、23〜25年にかけて買い替えのタイミングを迎える

 また、25年ごろにはGIGAスクール構想で購入したPC約850万台をリプレースする「NEXT GIGA」の動きがあることから、さらなるPCの需要拡大が予測される。これらに巻き込まれると、品薄で希望するPCが調達できなかったり納品が遅延したりする可能性がある。

 25年に向けた需給逼迫(ひっぱく)を考えるとPCの切り替えにはあまり猶予が残されていない。今すぐWindows 11とvPro®を搭載したPCの検討を始めてほしい。

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アイティメディア営業企画/制作:ITmedia NEWS編集部/掲載内容有効期限:2024年3月23日