企業間取引にカード決済の“波” JCBが仕掛ける法人カードの新潮流

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　電子帳簿保存法（以下、電帳法）やインボイス制度の施行によって、経理DXがヤマ場を迎えている。経理業務の変革――具体的には会計システムを活用して入力や確認業務の効率化、人的ミスの削減に努めることが企業には求められている。そのような中で今、活況を呈しているのは法人カード市場だ。

　特にホットなのが企業間取引のキャッシュレス化だ。企業間取引では長年、銀行振り込みが主流であった。しかし近年は、クレジットカードによる決済が増えている。デジタルシフトの機運の高まりによって、各社で導入が進んでいるクラウドサービスもカード払いのみ対応となっている例が多い。会計ソフトと連携できる法人カードは経理業務の効率化に寄与することもあり、企業間取引のキャッシュレス化を起点としたDX推進にも期待が寄せられている。企業はどのような観点でどのようなサービスを選べばいいのだろうか。

　本記事では、さまざまなビジネスシーンを想定して新しい法人カードの価値を提供するジェーシービー（以下、JCB）を取材。法人カードの新潮流と選び方を聞いた。

DXで法人間取引にもようやくキャッシュレスの波

　日本におけるキャッシュレス決済の比率は着実に上昇を続け、2022年には全体の36％、111兆円となった。中小企業が運営する店舗でもキャッシュレス対応が進み、日常の支払いで現金を必要とするシーンは少なくなった。

　他方、1200兆円の取引額があるといわれる法人間決済においては、キャッシュレス比率はごくわずかだ。21年に経済産業省が行った調査によると、BtoB専業中小企業においてはキャッシュレス決済の導入比率は12.5％にとどまった。

　「法人間取引において、広告宣伝費の支払いやSaaS利用ではキャッシュレス化が広がってきたが、仕入れについてはまだこれからだ。企業DXのためには、われわれがその壁を壊していかなくてはならない」――JCBのカード事業統括部門で法人ソリューション開発部長を務める中村謙志氏はそう語る。

中村謙志氏

　23年10月からのインボイス制度と、24年1月1日から義務化された電帳法（電子取引）によって、経理業務の負担はこれまで以上に増加する。請求書や領収書の記載内容の確認が必要になり、保管方法も細かな制約が付くからだ。領収書がインボイス制度における適格請求書かどうかによって処理方法が変わり、また保管方法も紙と電子の混在が原則できなくなるためスキャナで電子化するなどの手間がかかる。

　ところが法人カードで決済すれば、こうした作業をデジタル化して効率化できる。「会計処理において法人カードの明細データをそのまま利用できる。会計や請求SaaSと法人カードの親和性は非常に高く、企業DXに寄与するはずだ」（中村氏）

　SaaSも、外資を中心にカード決済以外を受け付けないものが増えてきた。主にはWeb広告の出稿やAWSなどのクラウドサービスが中心で、最近ではAppleのAPL広告はカード決済しかできない。SaaS提供者にとっては、各国の通貨や決済手段に対応する負荷とコストが高く（例：外国送金）、カード決済に利がある。カード決済によって顧客の与信審査が不要になり未収リスクを低減するだけでなく、請求書の送付や入金の確認といった事務手続きも省略できる。特に海外との取引においては、カード決済がスタンダードになりつつある。

企業間取引もキャッシュレス化できるか

　企業間取引の大きな比率を占めるのが、商品や材料などの仕入れだ。仕入れは金額が大きく取引先がある程度固定されているため、請求書と銀行振り込みで決済するのが一般的。しかし、ここにもキャッシュレス化の流れがやってきている。

　受け取った請求書の支払いを、銀行振り込みではなくクレジットカードで支払える「請求書カード払い」がその一つだ。JCBも、デジタルガレージと提携して23年2月からサービスを開始しており「JCB法人カード」で利用可能としている。

　クレジットカード取引においては、販売側が加盟店登録を行い、購入側がカードを利用することで決済される。この際、決済手数料は販売側である加盟店側が支払う。BtoB取引をする企業では販売側の加盟店登録が進んでおらず、企業間取引のキャッシュレス化が進まない要因にもなっていた。

　請求書カード払いは、取引先がカード決済を受け付けていなくてもカードで支払える。JCBの請求書カード払いの場合、間にデジタルガレージが入ることで購入側はカードでデジタルガレージに支払い、デジタルガレージが銀行振り込みを代行する。決済の手数料は支払い側が負担する。

　支払い側のメリットは、支払い期間を長くできることだ。クレジットカードは支払いから引き落としまで1カ月程度の時間があるため、銀行振り込みよりも支払いを遅らせられる。一時的な資金繰りとして活用できる点がポイントだ。JCBは手数料を2.98％と低く抑えており、低コストで利用できるのがメリットの一つになっている。

どう選べばいい？　法人カードの選択ポイントは

　このように活用するメリットが広がりつつある法人カード。ではどのような観点で選んだらいいのだろうか。

　「年会費やポイント還元、海外旅行保険などについてはどの法人カードもあまり差がない。個人カードとは違って法人カードは、自社のどの問題を解決できるかで選ぶといい」と中村氏は話す。

　インボイス制度や電帳法などで負荷が増す経理業務を効率化したいなら「セキュアな環境で会計ソフトにつなげられる法人カードはどれか？」という観点が大事になる。社用車を多く保有していて管理を簡単にしたいなら、ETCカードを複数枚発行できるかどうかが重要だ。

　このように法人カードにおいては、単純なコストやお得感よりもどんなシステムと接続できて、どんな管理が可能かをチェックしたい。

　JCB法人カードは、「弥生会計」「freee会計」「会計王」といったクラウド会計サービスとAPI連携が可能だ。多くのクラウド会計サービスは、カードの利用明細などをスクレイピングという方法で取得している。しかしその方法は安定性の面でもセキュリティの面でもAPI接続に一段劣る。

　「API接続なら明細の情報を一括で取得でき、会計仕訳までシームレスにつながることで業務が効率化する」（中村氏）

　ETCカードを無料で複数枚発行できるのもJCB法人カードの強みだ。カードごとに利用明細を確認できるため、社用車や従業員ごとにETCカードを発行すれば移動の経費を効率的に管理できる。特に、社用車が必須のビジネスにおいては業務効率化に大きく資するはずだ。なおJCBでは、ETCの走行明細（過去15カ月分）をWeb上で確認できる「JCB E-Co明細（イーコメイサイ）」サービスも用意する。これは、前述した電帳法の電子取引要件を満たす上でも役立つ。

　「地方の事業者では社用車のニーズが強い。JCBは全国各地の地銀と提携して法人カードを発行しており、特に建設業、製造業では社用車を効率的に管理できる点が評価されている」（中村氏）

一般、ゴールドなど複数グレードを選べるJCB法人カード

　無料で「サイバーリスク保険」を付帯させている点も魅力。サイバー攻撃というと大企業が狙われるイメージがあるかもしれないが、実はセキュリティ対策が薄い中小企業への攻撃が増加している。

　IPA（情報処理推進機構）がまとめた「情報セキュリティ10大脅威2022」では、組織向けの攻撃として「ランサムウェアによる被害」がトップとなった。これはPCに保存されているファイルが暗号化されて使用できなくなり、復旧と引き換えに金銭を要求するものだ。情報を窃取し「要求に応じなければ公開する」と脅迫するケースもある。

　「ウチは中小企業（または個人事業主）だから標的にならない」というセキュリティ意識の低さが狙われ、結果的に取引先の企業に多大な迷惑を掛けてしまうことにもつながる。一方で、セキュリティ専任担当者がいる大企業とは違い、いったい何をやったらいいのかも分からないというのが実情だろう。

　このサイバーリスク保険は、リスク診断サービスとトラブル発生時のサポートがセットになっている。「『何をしたらいいか？』からセキュリティ対策を問診してくれて、コストをかけても対応した方がいいことを洗い出してくれる。サイバーリスク保険に加入している日本企業は1割程度。顧客や取引先に迷惑を掛ける前に、JCB法人カードを活用してセキュリティ対策を進めてほしい」（中村氏）

　同社はJCB法人カードの他に個人事業主向けの「JCB CARD Biz」も用意している。前述した請求書カード払いを利用できる点と無料でサイバーリスク保険が付帯する点はJCB法人カードと同様だ。

左：中小企業向けのJCB法人カード／右：個人事業主向けのJCB CARD Biz

法人カードの役割は、本業に集中してもらうこと

　事務処理や管理の効率化、資金繰りに向けた活用、法人カードならではのサイバーリスク保険など、さまざまなメリットを盛り込んだJCB法人カード。今後の進化の方向性はどこにあるのだろうか。それに対し中村氏は「本業に集中していただけるように、カードの機能も進化させたい」と話す。

　例えば「安全・安心」といった不正リスクへの対応強化だ。カード各社は安全・安心に心を砕いているが、JCBには他社にない強みがある。それは、加盟店と契約するアクワイアラー^※という立場、ユーザーにカードを発行するイシュアの立場、決済を処理する国際ブランドの立場の全てを兼ね備えていることだ。
※加盟店契約会社のこと

　多くの国際ブランドでは、国際ブランド自体はネットワークを運営するのみ。カードを発行するイシュアや、加盟店を開拓するアクワイアラーは別の会社が担っている。その結果、不正利用を防ぐためのデータは各社でバラバラに蓄積され、連携した対策が取りにくい。ユーザーから加盟店まで一貫して見ることでセキュリティを高められることがJCBの強みの一つだ。

　加盟店とカード利用者の両方に接点を持つからこそできる新サービスも、続々登場している。その一つに、国内線法人向け出張手配システム「ANA Biz」がある。これはANAがJCBと共同開発したシステムで、予約から精算までの一括管理をWebサイトで実現したものだ。ANA BizはJCBの企業間決済サービスを利用し、プラスチックカードを発行しない「カードレスシステム」を採用。出張者は自身で予約や発券を行うが、旅費の立て替えや精算が不要になる。

　また飛行機だけでなく新幹線でも、法人向けネット予約＆チケットレス乗車サービス「エクスプレス予約（E予約専用）」をJR東海と共同で提供している。事前に専用Webサイトで予約しておけば、EX-ICカードを新幹線の改札にタッチするだけで待ち時間なく乗車できる。発車直前まで予約変更も可能だという。

　ANA Biz、エクスプレス予約（E予約専用）の両サービスとも、月ごとに一括精算できるだけでなく搭乗・乗車実績などのレポートが確認でき、出張コストを見える化できる。さらに専用運賃でコストも削減できるというから、企業からすると一石二鳥の仕組みだ。

　「JCBは4300万契約の加盟店網を持っている。それを生かしてシナジーを生む取り組みを進めていきたい。これはJCBがカード発行のイシュア機能と加盟店契約を行うアクワイアラー機能の両方を持っているからこそ可能なことだ。JCBは各地銀やその関係会社を含めると99社とフランチャイズ関係にある。今後も、地域企業のDX含め支援を推進する考えだ」（中村氏）

　個人カードにはない機能を続々増やし、企業のDXに欠かせないものとなってきている法人カード。これを機に、導入を検討してみてはいかがだろうか。