中小企業のネットワークに新定番！ ハイブリッドワークやモバイル通信を手軽に強化する「freebit Business」とは

[ITmedia]

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　柔軟な働き方を求めるビジネスパーソンのニーズが拡大し、またコロナ禍の影響もあり、ハイブリッドワークが急速に拡大している。それに伴って、従業員がどこからでも業務を遂行できるようにIT環境を整備することが企業にとって急務の課題となっている。

　IT環境の整備と言っても、ビジネスPCや業務アプリケーションなどさまざま見直しが必要になる。特に中小企業にとっては、リモート環境向けの抜本的な改革が難しく、ネットワークの整備は大きな課題となる。

　社内のグループウェアやファイルサーバなどを社外から利用したり、IT担当者が管理したりする際には、固定IPアドレスでアクセス制限をかける方法が一般的だ。

　しかし中小企業においては、固定IPアドレスが必要なネットワークへのアクセスが、エンドユーザーである従業員にとっては面倒な場合も多い。アクセスするたびにわざわざ会社に払い出された固定IPアドレスに接続する必要があったり、通信環境が変わるたびに設定が必要になる。モバイルルーターに固定IPアドレスを付与することもできるが、そのルーターを忘れてしまったら使えないことになる。社員一人一人に手軽に固定IPアドレスを付与するにはどのような方法があるだろうか。

　さらに、従業員に対するインターネットアクセス環境の提供方法やコストも課題になりがちだ。中小企業ではモバイル環境の整備に相応の負担がかかる。BYOD端末の利用を促進するにしても、セキュリティの観点からモバイル通信だけは別に用意した方がいいという場合も多い。

　こうした中小企業に多いネットワークの課題に対処し、運用やコストの問題を解決する2つのサービスを紹介しよう。決して「安かろう悪かろう」ではなく、大規模環境向けの設備と技術を活用した信頼性の高いソリューションだ。

回線や端末に依存しない固定IP　高品質な通信を手頃な価格で

　従業員のハイブリッドワークを推進するにはまず、社内で利用しているシステムにどこからでもアクセスできるようにする必要がある。そのため、インターネット接続があればアクセスできるクラウドサービスを導入する企業が拡大している。しかし、全てのシステムがクラウド化できるわけではなく、既存の社内システムやファイルサーバをそのまま生かしたいというニーズもある。IT担当者もハイブリッドワークをするのであれば、リモート環境でシステムを管理できることも必要だ。

　そこでハイブリッドワークをセキュアに実現するためのネットワーク環境はどのようなものか考えたい。安全性を強化する手法は複数あるが、中でもシステムにアクセスできるユーザーや端末を制限する「アクセス制御」は有力な選択肢の一つと言える。

　アクセス制御の手段もいくつかあるが、一般的なものとしては固定IPアドレスで制限する手法が分かりやすい。社内システムへのアクセスに用いることはもちろん、クラウドサービスによっては固定IPアドレスによるアクセス制御が必須のものもある。また、Web開発などでは、開発環境のWebサーバへのアクセスに固定IPアドレスが不可欠ということもあるだろう。

　しかし、従業員が利用している通信回線やインターネットサービスプロバイダーによっては、固定IPアドレスを契約するのが困難だったり月額料金が高額になったりすることがある。管理者が一つ一つ固定IPアドレスを確認し、適切に管理するのも負担が大きすぎる。法人向けの固定回線サービスは、要件は満たせても高額になりがちで、中小企業にはハードルが高い。固定IPアドレスを利用できるVPNサービスは多いが、気になるのはやはり利用料金だ。

　そこでフリービットの「どこでもIP」サービスをおすすめしたい。低コストで固定IPアドレスを取得できて運用管理も簡単になる。

どこでもIPのイメージ図

　「どこでもIPは、当社が保有する潤沢なIPv4アドレスを手軽に利用できるサービスとしてスタートしました。スマートフォンやモバイルルーター、自宅の固定回線、公衆Wi-Fiなど、あらゆる環境で利用しているユーザーに対して、専用のグローバル固定IPアドレスを割り当てて、社内システムへのアクセスを制御できます。

　初期費用は不要で、1アカウント当たり月額500円というリーズナブルな価格設定が特徴です。Webサイトで申し込んでクレジットカードで決済すればすぐに利用を開始できます。価格や手軽さだけでなく、長年にわたり固定回線やモバイル回線を提供してきた当社の基盤を生かしているため、お客さまからは通信品質も高く評価されています」と、フリービットの遠藤大氏（インフラ事業本部 通信事業推進部 シニアリーダー 兼 事業企画開発室）は述べる。

フリービット インフラ事業本部 通信事業推進部 シニアリーダー 兼 事業企画開発室 遠藤大氏

　どこでもIPは、フリービットのサービスインフラにVPNで接続し、そこで割り当てられた固定IPアドレスで自社システムにアクセスする仕組みとなっている。

　設定や接続も簡単だ。クレジットカードでの購入完了後、端末にオープンソースのVPNソフト「WireGuard」をインストールして設定情報ファイルをインポートすれば利用を開始できる。設定情報ファイルはフリービットが用意しており、マイページからダウンロードするだけでいい。

　なお、WireGuardはWindows、macOS、Linux、iOS、iPadOS、Androidと幅広く対応しているため、一般的な企業であれば問題なく利用できるだろう。アカウントの追加も簡単で、海外からのアクセスも可能なので急な出張などにも役立つはずだ。

公私を分けたモバイル通信　セキュリティも従業員体験も向上

　ハイブリッドワーク環境を整備する際は、モバイル通信の強化が重要になる。特に中小企業にとって、法人向けのモバイル回線サービスは契約手続きが煩雑なことが多く、貸与されるSIMカードの管理負担も大きい。もちろん、通信コストが高額になりがちという点も無視できない。

　フリービットは創業以来、固定回線やモバイル回線を全国のISP／MVNOに再販するサービスを提供してきた。そのノウハウや設備を生かし、中小企業が利用しやすい低価格で契約が容易なモバイル回線サービス「freebit mobile Biz」を2024年3月上旬に開始する。

　「freebit mobile Bizは、どこでもIPと同様にWebサイトで手軽に契約してクレジットカードで決済できるため、フットワークの軽い中小企業に適した法人向けモバイル回線と言えます。

　大規模環境向けに提供している大型設備を活用しており、帯域をコントロールしたりピークトラフィックを分散したりといった長年の経験や技術を最大限に生かすことで、料金を大幅に抑えることに成功しました。サポートメニューなどは最小限に絞っていますが、高品質な通信環境を安価に利用できます」と、フリービットの田中正幸氏（技術本部 モバイルサービス部 部長 兼 インフラ事業本部 事業企画開発室 副室長）は強調する。

フリービット 技術本部 モバイルサービス部 部長 兼 インフラ事業本部 事業企画開発室 副室長 田中正幸氏

　「freebit mobile Biz」は、新規の申し込みとMNPに対応している。音声プランとデータプランの2種類が用意されており、音声プランでは3GB、5GB、10GB、20GBの通信容量が、データプランでは50GBの通信容量がある。追加容量もWebサイトから簡単にチャージでき、eSIMでの提供が基本だが物理SIMにも対応する。

　また、5G通信に対応しており、音声プランでは通常の従量課金だけでなくかけ放題プラン（完全かけ放題）も用意されている。もちろん留守電やキャッチホン、海外への通話にも利用できるので多様なビジネスシーンに対応できる。

　申し込みの本人確認は全てオンラインで完結するeKYCとすることで、本人確認の正確性を上げると同時に、低価格での提供を可能にした。

　「BYOD端末でeSIMを利用すれば、私用と業務用のSIM（電話番号）を使い分けられるというメリットがあります。お客さまや取引先に業務用の電話番号を伝えれば、プライベートとちゃんと切り分けることができるというわけです。従業員がスマートフォンを2台持つ必要がなく、貸与端末やSIMカードの管理にかかる負担も軽減できます」（田中氏）

大企業の拠点や店舗、PoCにも　多方面に使える「freebit Business」

　フリービットは創業以来、通信事業者向けにサービスを提供してきた。その豊富なノウハウや強力な設備を生かし、ニーズの多かった中小企業向けのサービス強化として法人用直販オンラインプラットフォーム「freebit Business」を開始した。どこでもIPやfreebit mobile Bizはその一環で、今後も中小企業が手軽でリーズナブル、かつスピーディーに利用できるサービスを強化する意向だ。

　「日本企業にとって今やDXは急務の課題です。しかし、多くの中小企業はその導入に対して負担に感じる部分も多いのではないでしょうか。特にネットワーク環境の整備はDXにおいて重要な要素ですが、コストが大きく管理も煩雑になりがちです。そうした中小企業のDXを支援できるようなサービスとして、freebit Businessに注力していきたいと考えています」（遠藤氏）

　どこでもIPとfreebit mobile Bizは中小企業向けに展開しているサービスだが、どこでもIPは大企業からの引き合いも多い。遠隔地に多くの小規模店舗や事務所を抱える企業などでは、手軽に利用を開始できるこうしたサービスがフィットするという。

　また、大企業ではソリューション開発のPoC（Proof of Concept）用に安価なモバイル通信を求めてfreebit mobile Bizを契約するケースもあると想定される。そこでフリービットは、freebit mobile Bizの特性を生かしながら、大企業でも有効に活用できるさらなるサービスも開発中だという。今後のサービスメニューの拡充を大いに期待したいところだ。