スタートアップの約3割が「テクノロジーの選定や投資に不安」 アドバイザーと仲間を得られる「起業家支援プログラム」とは？

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　政府が国内スタートアップを支援する「スタートアップ育成5カ年計画」が本格的に動き始めた。生成AIの勃興もあって、勢いを増すスタートアップも増えている。一方、2020〜21年にかけて起こった“SaaSバブル”が崩壊したこともあって、ベンチャーキャピタルなどから早急な黒字化を求められる企業も散見される。いずれにせよ、現状が変化のただ中なのは確かだ。

　そんな環境の中では、無駄のない投資で大きな効果を出す“投資の最適化”が重要になる。例えばPCやモニターなどへのIT投資。「使えればいい」と価格を最優先で選択すると、不便な点が積み重なり、業務効率の低下につながる。従業員も働きにくさを感じるかもしれない。

　PCやモニターだけでなく、サーバやセキュリティソリューションでも同じことが言える。とはいえ、より良いものをとこだわり出せば、コストにキリがなくなる。数ある選択肢から自社に適したものを選定するのは難しいが、実はデル・テクノロジーズ（以下、デル）がこの悩みを解決できるプログラムを提供していることをご存じだろうか。

約3割が「間違えたテクノロジー投資」に不安

　そもそもスタートアップには情報システムの専任者がいないことも多く、限られた資金を適切なIT投資に使うのが難しいという課題がある。IT投資がビジネスに与える影響は想像以上に大きい。

　例えばバッテリー駆動時間が短いPCでは外出先での作業がはかどらず、出先で働きにくくなる。インタフェースが足りなければ外部機器を接続するためにハブを持ち歩かなければならないなど、小さなストレスが積み重なっていく。

　よりクリティカルな問題もある。セキュリティ対策を怠れば、マルウェア感染や情報漏えいにつながり、事業の継続に影響する可能性もあるのだ。

　IPA（情報処理推進機構）が発表した「情報セキュリティ10大脅威 2024」では、組織向けの脅威の第1位が「ランサムウェアによる被害」、2位が「サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃」だった。スタートアップでもこれらの攻撃によって重要なデータにアクセスできなくなってしまったりパートナー企業に被害を拡大させたりするリスクが十分にある。

　逆に言えば、PCや周辺機器、セキュリティ対策などのIT投資を適切に行えれば従業員の生産性が向上し、無用なセキュリティリスクを抱えずに安心してビジネスに集中できる。

　デルは世界の起業5年未満の1200社のスタートアップ企業を対象に調査を実施した。この調査から日本国内150社の回答を抽出したところ、「リスクと感じること」について資金調達や人材確保の他に、「間違えたテクノロジー投資をしないか」と回答した企業が31％と2位に挙がった。「テクノロジーに関する適切なアドバイスを受けられない」と回答した企業も27％あった。

起業5年未満の国内150社のスタートアップ企業を対象にした調査結果（デル・テクノロジーズ提供資料より作成）

　つまり、正しいIT投資ができれば、それだけで他のスタートアップよりも優位な状況でビジネスに取り組める。そのために知っておくべきなのが、デルが無料で提供する「デル起業家支援プログラム」だ。

無償の専任アドバイザーが支援　PCや周辺機器の特別割引も

　デル起業家支援プログラムは「創業10年未満で、100人以下のスタートアップ」なら誰でも無料で参加できる。参加するには、サイトにアクセスして専用フォームから登録するだけでいい。

　登録すれば1社につき1人、スタートアップがつまずきやすい課題などに精通した専任のアドバイザーが付き、自社のビジネスに適したITやテクノロジーへの投資に関してアドバイスしてくれる。

　デルが22年11月に実施した「起業に関する意識調査結果」では、起業時の課題や不安として「PC／IT環境」を挙げた起業家に、具体的に何が不安だったかを尋ねている。その結果、最も多かったのが「データの管理」で62.2％、次に多かったのが「セキュリティ対策」（58.5％）だった。自社で保有するデータをセキュアな環境で管理したいという意識がうかがえる。

　また「PC導入・セットアップ」（54.9%）、「サーバ導入・セットアップ」（54.9%）、「テレワークなどのツールの導入（リモートアクセス、Web会議、ビジネスチャットなど）」（39％）と回答した企業も多くあった。デルのアドバイザーは、ここで回答に挙がったようなデータ管理やテレワークツール導入に関する悩みまでさまざまな相談に乗ってくれる。

　成長フェーズのスタートアップであれば「いますぐに新しいPCが欲しい」「次はエンジニアがジョインするから、他のメンバーよりもハイスペックなPCが必要」といった場面も出てくるだろう。アドバイザーはそんな要望にも対応する。情報システム部門を外部に委託しているようなイメージだ。

　さらにメンバー限定の特別割引もある。割引率は製品により異なるが、創業間もないスタートアップを支援する目的で、プログラムメンバーにのみ適用される。

悩みはカネだけじゃない　人とのつながりをどう作る？

　スタートアップの悩みはIT投資だけではない。前述の起業5年未満のスタートアップ企業を対象にした調査で「ビジネスの悩みの種」を聞いたところ「他の起業家とのつながりを持つこと」と回答した企業が創業0〜2年で42％、3〜4年でも24％に上った。

　デル起業家支援プログラムでは、この悩みを解決する方法も用意している。登録メンバー限定のコミュニティーがあり、メンバー間のコミュニケーションやイベントをはじめ、スタートアップを支援する企業や団体との交流の機会を提供する。ピッチコンテストの開催も企画しているという。

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女性起業家ネットワークで新しいビジネスチャンスを創出

　さらに、デルは女性起業家向けの支援も提供している。起業家の男女比は依然として男性が多いのが現状だ。デルはこの点に早くから着目し、2009年から女性起業家を支援するために「デル女性起業家ネットワーク」（DWEN：Dell Women’s Entrepreneur Network）というコミュニティーを運営している。全世界の女性起業家が交流する場を設けてネットワークを作り、新たなビジネスチャンスの創出に取り組む。日本では17年に活動をスタートし、現在約1000人のメンバーが登録している。

　デル女性起業家ネットワークは各国でテクノロジーを取り入れている優秀な女性起業家の発掘と支援を目指す「デル女性起業家ビジネスコンテスト」も開催しており、日本でも22年にスタートした。創業者か共同創業者、ビジネスオーナーか共同ビジネスオーナーが女性であること、応募者が日本在住で、日本で法人登録があるなどの条件を満たせば応募可能だ。

　同コンテストは応募者のビジネスプランなどを基にファイナリストが選出される。ファイナリストはプレゼン動画を制作して一般公開し、それを見た視聴者の投票で順位を決めるシステムだ。1〜3位の入賞者には総額500万円相当のビジネス向けデル製品が贈られた。23年は次の3人が選ばれた。

　1位はスペースの村井美映氏だ。トラックドライバーの日帰り運送を可能にするプラットフォーム「ドラ基地」によって、長距離運送における課題解決を目指す。2位はオングリットホールディングスの森川春菜氏。土木業界の課題を解決するため、インフラ点検事業の他、ソフトウェア・ハードウェア開発や一部業務のアウトソーシングをしている。3位には真空特許技術で地球温暖化とフードロスを解決する事業を展開する、インターホールディングスの成井五久実氏が選ばれた。

デル女性起業家ビジネスコンテスト 2023 授賞式の様子

　デル女性起業家ビジネスコンテスト 2022 優勝者のmederi 代表取締役社長 坂梨亜里咲氏は「デル女性起業家ビジネスコンテストは一般投票で決まるので自信になりました。女性起業家のネットワークも充実していて、そこで会った人たちに刺激をもらい、私もサービスを更に伸ばしたいと思うようになりました」と話す。

　デルのサポートについても「製品を選ぶときも実際のビジネスシーンを想定してアドバイザーが選定してくださるので信頼できます」（坂梨氏）と評価している。

　デルが22年8月に女性起業家を対象に実施した意識調査では、ビジネス課題の上位に「ネットワーク・コミュニティの不足」（31.5％）や「相談できる相手がいない」（31.5％）が挙がった。デル女性起業家ネットワークはこうした悩みに寄り添う場として機能しているわけだ。

仲間と適切なIT投資でビジネスを加速

　デル起業家支援プログラムとデル女性起業家ネットワークは現在もメンバーを募集中だ。デル起業家支援プログラムでは、最新のビジネス向けPCが抽選で1人に当たるキャンペーンも実施している。ビジネスを支えるためのIT投資や仲間づくりに悩むスタートアップは、この機会に参加してみてはいかがだろうか。

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