Amazonが最大3万人の人員削減を計画　AIでの効率化も影響か　関係筋

　米Amazonが10月27日（現地時間）から、最大3万人の人員削減を開始する計画だと、関係者3人が明らかにした。経費削減や、パンデミック期の過剰な雇用の調整が目的という。

　今回削減する人数は、Amazonの全従業員約155万人に対してはわずかな割合だが、社員約35万人の約10％に相当する。これは、同社が2022年後半に約2万7000人を削減して以来、最大の人員整理となる。

　Amazonの広報担当者はコメントを控えた。関係者によると、今回の人員削減は、人事部門やデバイス＆サービス部門、AWS部門など、複数の部門に影響する可能性がある。

　Amazonのアンディ・ジャシーCEOは、マネジャーの削減を含め、過剰な官僚主義を削減する取り組みを進めている。ジャシー氏は非効率を指摘する匿名の苦情窓口を設置し、これまでに約1500件の意見と450件のプロセス改善を実現したと、25年初頭に述べている。

　さらにジャシーCEOは6月、AIの利用拡大により、定型的業務の自動化を通してさらなる人員削減を進める可能性があると発言していた。

　米調査会社eMarketerのアナリスト、スカイ・カネヴス氏は「今回の動きは、Amazonが企業部門内においてAIによる生産性向上の効果を十分に実感し、相当数の人員削減が可能と判断したことを示している。また、AIインフラ整備への長期投資を補うため、短期的なコスト削減圧力も高まっている」との見方を述べた。

　2人の関係者は、Amazonが25年初頭に導入した週5日の出社制度が、想定していたほどの雇用削減効果を生まなかったと指摘している。また、遠方に住むなどの理由で出社していない一部社員は自主退職と見なされ、退職金なしでの退職を求められているという。

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