アクションカメラのGoPro、全従業員の約23％を削減へ

　米GoProは従業員631人のうち約23％にあたる145人を削減する方針だ。同社がSEC（米国証券取引委員会）に提出した4月7日付の文書で明らかになった。

　この人員削減は、運営コストの削減と営業レバレッジの強化を目的とした再編計画の一環として実施するものだ。削減は2026年第2四半期に開始し、同年末までにおおむね完了する見込みとしている。

　同社は、この再編に伴う費用を約1150万ドルから1500万ドルと見積もっており、その大半は退職金や医療給付などの従業員関連の一時費用となる。支出は2026年第2四半期から第4四半期にかけて段階的に計上される見通しだ。

　同社は3月に発表した2025年通期決算で、売上高が6億5200万ドル、純損失が9350万ドルだったと報告している。

　GoProは2000年代後半から2010年代前半にかけて、ウェアラブルなアクションカメラ市場を切り開き、2014年の上場後は一時時価総額100億ドル超に達するなど急成長したが、その後はスマートフォンカメラの進化や競合製品の台頭により需要が鈍化し、ドローン事業の失敗なども重なって業績が悪化しており、近年はコスト削減や事業再編を繰り返しながら収益構造の立て直しを図っている。

印刷する

SNSでシェア

関連記事

• 

  DJI、「Osmo Action 6」発表　大型スクエアセンサーで縦にも横にもクロップ自在　「可変絞り」も初搭載

• 

  GoPro「凋落」の理由、華々しいスタートアップの紆余曲折を振り返る　大きな分岐点は8年前に

• 

  わずか86gの4Kカメラも登場──今年の「GoPro」新製品はテイストが異なる2機種だった

• 

  GoPro、さらに270人のリストラを発表「新製品ロードマップは計画通り」

こんなメディアも見られています

ITmedia NEWSに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。

企業ITのトレンドを詳説

ITmedia エンタープライズ

エネルギーの専門メディア

スマートジャパン

建設×テクノロジーの最前線

BUILT

ビジネスと働き方のヒント

ITmedia ビジネスオンライン