高市首相、“研究費実質倍増”を表明 産総研拡充も 「新技術立国」へ

[ITmedia]

　高市早苗首相は5月13日、経団連の筒井義信会長と官邸で面会し、「新技術立国」実現に向けた3つの新政策を、夏にまとめる「日本成長戦略」に位置づけると表明した。

　研究費の実質的な倍増、産業技術総合研究所（産総研／国立研究開発法人）の機能拡充、新たな大学群形成に向けた制度創設――が柱。「強い経済の基盤は、優れた科学技術力」とし、官民で連携して競争力強化に取り組む。

高市首相のXポストより

　新政策は、（1）研究機器などの基盤整備により、研究費が実質的に倍増に近づく形を目指す、（2）産総研を拡充し、それも活用した国立研究開発法人の技術シーズの普及に取り組む、（3）産業競争力強化に貢献する新たな大学群の形成に向けた制度の創設を検討する――の3つ。

　経団連からの提言は、官民合わせた研究開発投資を対GDP比 5％という世界トップ水準に引き上げ、2040年に年間50兆円を目指す内容。「コストカット型経済」から「投資牽引型経済」への転換を図り、積極的な投資を通じて潜在成長率を上げていくという考えだ。