広告主の本人確認、SNS各社に詳細の開示求める 総務省、偽広告対策の調査を取りまとめ
総務省は7月17日、偽広告への対策について議論する有識者会議を開き、SNS大手による対策状況について、調査結果を取りまとめた。SNS上では著名人や有名企業の名前をかたって投資セミナーなどに誘導したり、不正品の購買を促したりする偽広告が社会問題化している。広告主の本人確認状況について、十分な回答が得られなかったとして詳細の開示を求めた。
SNSを使用する人のイメージ（岩崎叶汰撮影）
調査は国内の平均月間利用者数が1000万人以上の大手を対象に実施。広告主の本人確認について、米GoogleやLINEヤフー、米Meta、TikTok、インターネット掲示板「爆サイ.com」を運営する湘南西武ホーム（東京都）の5社は「リスクに応じて実施」と回答したが、どのような場合に確認しているか具体的には説明しなかった。
Xは賭博や政治、金融商品関連の広告について実施しているとした。確実な本人確認の実施を促すため、各社が実施する手続きの詳細について調査に応じるように求めた。
広告掲載後に内容を投資詐欺などの悪質なページへ変更する手口が横行していることも問題視。事前審査をすり抜けようとする広告主への対策の状況も明らかにするよう要請した。出席した委員からは目まぐるしく状況が変化する中、「柔軟な対応が不可欠。海外の規制との整合性も考慮する必要がある」などの意見が出た。
また、利用者が広告主などの情報を検索できるような仕組みを導入していたGoogleとMetaの2社のみだった。不適切な広告に対する削除の申出件数や実施件数などの実績についても十分な回答が得られないなど、透明性につながる情報開示の在り方に課題を残した。
総務省は年1回程度、重点項目を定めて、取り組み状況を調査するとしている。
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